No.3
- 回答日時:
当然、あります。
というより、国債が値下がりしていてもっと値下がりするだろうと考えられるときに、そう考えながら国債を売らないで持ち続けることは、銀行に損害を与えることになります。
銀行を含む法人の場合、経営者は法人・株主に対して責任を負っていますので、投げ売りしてでも損害の拡大を未然に防ぐ義務があります。
その義務に反した者は、背任罪というりっぱな犯罪者です。
いちばん良くても、「銀行に大損害を与えた人間」「無能の極み」の烙印を押されてクビでしょう。銀行史に汚名を残すことになる。
「天下国家のタメに、銀行やお預かりした皆さんの財産を犠牲にしました」「皆さんへお返しする預金は1000万円が限度です」なんてのは言い訳にもなりません。
当然、危機的状況においては、投げ売りします。
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他国民には天邪鬼も多くて、様々な要因・指標を見て、下がると考える人と上がると考える人が拮抗して、他国民の持つ国債の値段は膠着状態になったり、本格的暴落が始まるまでに猶予期間が生じるのですが、
日本人は沈没しそうな船で「みんなが飛び込んでいます」と言われると荒海へ飛び込む国民だそうですので、暴落の前兆があれば、一気に投げ売りは始まるだろうと思われます。「みんなが売っています」状態ですから。
「日本国債は、約9割が日本の金融機関が持っているので、暴落することは」ある、と思ったほうがいいのでは?
No.4
- 回答日時:
単なる個人的意見。
アメリカの例を見ると、現在、、、債券市場は一時かなり下がっています(=国債を売るリスク)。これは5年ほどかかって金融緩和がうまく行き、景気が上昇しつつあり、FRBが金融緩和を止めそうな雰囲気が少々(だけ)あるためです。
同じことは、日本で5年?ほどかかって金融緩和がうまく行き、景気が上昇した場合、ありえるでしょう。ただし、景気が上昇した場合、銀行が(銀行自身ではなく)日本の将来に危機を覚えることはないでしょう。なぜなら、景気が上昇しているのですから。
金融緩和、景気上昇がうまく行かなかった場合、債券市場は、比較的良好な投資先ですので(アメリカの例では債券市場はつい最近(4月)まで債券バブルとまでいわれるほどよかった)、投げ売りはないと思います。
ーーー
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC% …
経済学者の原田泰は「景気が回復すれば金利が上がり、金利が上がれば債券価格が下落するのはほとんど公理である。金融機関はプロなのだから公理を無視していては困る。金利が上がるのは良いことである[22]」「金融関係者が、日銀が大胆な金融緩和をすると困るというが、本当に困ったことであるのは、日銀が大胆な金融緩和をしたことではなくて、日本の金融機関がプロではないということだ[22]」「貸出がなく国債ばかりを持っていて、国債の価格変動リスクに備えて株式や外国証券も持っていない銀行は、破綻するのもやむを得ない。貸出先がないのだから、急に融資を止められて困る企業もわずかということになる[20]」と指摘している。
No.5
- 回答日時:
ありえません。
銀行は国があっての銀行です。その銀行が自分の首を絞めるようなことはしません。つまり、国債デフォルトを予期して、前もって投げ売りをするわけはないのです。もしやっても誰も買い手がいませんから、値崩れして大損害を被り、国より先に銀行の方が潰れます。銀行経営者はそのことが分かっています。つまり銀行は国と一心同体の組織なのです。将来の危機と言っても、他の金融商品と違い、国が潰れない限り国債は期日が来れば償還されます。銀行にとって、最も安全確実な投資なのです。国債を売って、その金で買えるような規模の金融商品はありません。No.6
- 回答日時:
国債を「売る」っていうことは、すなわち誰かが「買ってくれる」ってことです。
買う人がいるから売れるんです。
国債を保有する「銀行」にもたくさんありますが・・・
http://www.mof.go.jp/jgbs/topics/bond/bidders/in …
仮に日本の銀行の大部分が「投げ売り」をしようとしたときに、それほどの量の国債が「売れる」ということは、すなわちまだまだ日本の国債に人気があるということです。
問題なのは「投げ売り」しようとしても売れなくなったときの方です。
「国債の価値」とは、それこそ日本の「円の価値」と≒ですから、そのような状態にあるということは、「将来」以前に既に「現在」の日本の状況が危うくなっているということを意味します。
繰り返しますが、金融機関が保有する国債を「投げ売り」しようとして売れる状況であれば、日本国債は全く危険な状態になどないということです。だって買ってくれる人がいるわけですから。
本当に危険な状況にあるのなら、国債は売れません。それだけのことです。
No.7
- 回答日時:
まずあり得ない話です。
なぜなら日本の金融機関にとって投げ売りして日本国債に変わって買い換える債権がこの世に存在しないからです。
また外債などを言うトンデモのバカな人までいますが、その人は円建てで商いをしている金融機関にとっての為替リスクがどれほど大きなリスクになるのかを理解していないのでしょう。
また質問者さんは勘違いなさっていますが「約9割が日本の金融機関が持っている」ということが理由なのではなく「円建てで発行の国債であるから」というのが理由です。
売り優勢で長期金利が多少上振れしたとしてもせいぜい数日いないに収まる範囲ですね。
No.8ベストアンサー
- 回答日時:
日本の将来を憂えてじゃありませんが、景気回復で国債投げ売りされる可能性はありますよ。
景気回復によって長期金利も上がります。
デフレ下では株配当利回りよりローリスクの長期金利の方が低くなりますが、インフレ時には株の値上がりが想定されるので長期金利の方が高くなるのが正常だからです。
ただし、日本がデフレ不況から完全に脱するには、まだまだ時間が掛かりそうなので、当分は長期金利は株配当利回りの壁に跳ね返される事になるでしょう。
因みに、現在の株の平均配当利回りは1.55%の予想、長期金利は0.8%前後です。
それで、本題の長期国債が投げ売りされる話ですが、償還期限を迎えれば国債は元本が支払われるので、満期目的で保有していれば、一見、国債価格の下落では損しないように見えます。
しかし、日本は国債に時価会計を適用しているため、長期金利が上昇した分だけ含み損が拡大します。
大中規模の金融機関の資産は国債だけじゃありませんので、そこまで深刻ではありませんが、国債を多く抱えてる地方の小規模な金融機関は、含み損の拡大で債務超過に陥る可能性が出てきます。
つまり、金融機関が金利上昇による含み損を嫌って、長期国債を売却する可能性は十分考えられるという理屈です。
まあ、だからって、デフレ不況のままで良いわけがありませんし、金融機関が国債を投げ売りしても、日銀が買い取れば大して問題ないのですが、もともと日本が「国債に時価会計を適用している」事が根本的な原因なので、ここは欧州諸国に習って、国債(満期目的)に簿価会計を適用したら良いだけだと思います。
No.10
- 回答日時:
> 日本の将来に危機を覚え、日本の金融機関が自分の銀行を守るために、日本国債を投げ売りすることはあるでしょうか?
現行のBIS規制のルールが変わらない限りはありません。
日本の銀行は、自己資本を国債で運用しているため、国債を手放して他の人に貸し出すと自己資本比率が下がり、最悪の場合には銀行業を営むことができなくなります。したがって、国債を手放したところで現金で保有する以外にはないため、利払いのある資産からない資産へのシフトということになります。
したがって、日本の銀行が日本から手を引くような場合なら別ですが、そうでなければ国債を手放す意味がありません。
因みに、BIS規制のルールが変わればこの限りではなく、実際に国債をリスク資産とする件は何度か議題に載せられたことがあります。
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