酷いことしても民事で訴えられないとお金払わないって

人殺しの犯罪者は、普通殺された人の子供とかに訴えられるでしょ。
そしたら、裁判所から数千万円払いなさいとかって命令される。

だけど、殺された人に遺族がいなければ訴えられない。
生きていても、認知症の老人みたいに訴える能力がない人もいる。
訴えられなければ、慰謝料を支払わなくていいって変じゃないですか。

それに、相手が有名人なら少し体に触れただけのセクハラとかでも大金取れる。
一方で、普通の人からボコボコやられても意外と少ししか貰えなかったりする。
何か不公平じゃありませんか。

国が、加害者の支払い能力に応じて強制的に徴収し、被害者の苦痛の程度に応じて支払う制度ってないのでしょうか。
親・祖父母にも、産んで育てた責任がありますから、相応の負担をしてもらう。

もちろん、子供は関係ないし罪もない。
むしろ、被害者ですから逆に支援すべき。
本人が、親を嫌がるなら縁を切って会えない、世間からも知られないように配慮した方がいいと思います。

それと、わいせつな行為をされた被害者が幼い場合、親が慰謝料を全額使ってしまうのもおかしい。
子供が、自分で使える年齢になってから受け取れるようにすべきではないでしょうか。

僕は、ぜんぜん法律を知らないガキなので、誰かに教えていただいたら嬉しいです。

No.5 回答者： hekiyu 回答日時： 2013/09/08 08:56

”訴えられなければ、慰謝料を支払わなくていいって変じゃないですか”

　　　　　↑
慰謝料というのは精神的な損害に対する賠償のことです。
損害を被った人が存在しない場合には、慰謝料の問題が
生じないことは当然です。
慰謝料は民事賠償の問題であって、罰金とは異なるのです。

”相手が有名人なら少し体に触れただけのセクハラとかでも大金取れる。
一方で、普通の人からボコボコやられても意外と少ししか貰えなかったりする。
何か不公平じゃありませんか。”
　　　　↑
加害者が有名人であろうが、普通の人であろうが
生じた損害に差がなければ、そのようなことには
なりません。
有名人が事実として沢山払うのは、有名人が早く
手仕舞いしたいから沢山払うだけであって、法律の
問題ではありません。

”国が、加害者の支払い能力に応じて強制的に徴収し、被害者の苦痛の程度に応じて
　支払う制度ってないのでしょうか。”
　　　　↑
犯罪被害者等基本法という法律があります。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8A%AF%E7%BD%AA% …

”親・祖父母にも、産んで育てた責任がありますから、相応の負担をしてもらう。”
　　　　　↑
未成年の場合には、親などが責任を負う場合が
あります。

”わいせつな行為をされた被害者が幼い場合、親が慰謝料を全額使ってしまうのもおかしい。
子供が、自分で使える年齢になってから受け取れるようにすべきではないでしょうか。”
　　　　↑
そんなことは法は認めていません。
事実としてそういうことがある、という
だけです。
ただ、子供が使える年齢になってから、という
のは考慮に値しますが、その費用は誰が負担する
のか、という問題が出てきます。
これ以上、国に負担させるのはどうでしょう。


”僕は、ぜんぜん法律を知らないガキなので”
　　　　　↑
この機会に法律を勉強したらどうでしょう。
最低限の知識は、社会生活においても必要です。
法律は、専門家が知恵を絞って造ったもので、
それなりに合理的に出来ています。
法律を学ぶと、そういうことがよく解ると
思います。

No.4 回答者： xiongqin 回答日時： 2013/09/08 00:20

いいところに気がつきますね。

　あなたの疑問は至極判ります。
　
　回答はNo.1さんの説明で、その通りでしょう。

　法事国家と経済の主流である日本では当然の成り行き、その仕組みには異常性があることは否めない事実といえるでしょう。　法事国家は細かいところまでは満足できる状態にはなれない。

　法事国家が逆に平等を得られなくしている。

　中国、東南アジア、「シンガポールを除いて」、云わば発展途上国の庶民を見ていると、日本人とは随分異なり、非常に明るい顔をしていますね。
　その理由が良く判らないのですが。中国人も長く日本に滞在すると同じ険悪な顔に変化してくる。

　　中国では女性が強く、セクハラはあまり見かけない。
　現在の日本は至るところで暴力がありますが、13億の中で視る中国国内での喧嘩は多いが、ほとんどが庶民通しで解決しているようですね。口喧嘩は非常に多い。

　私も中国に再三行って、一年滞在もしましたが、弱肉強食の世界と云え、非常に愉快なところと感じました。また、何故か希望が抱ける雰囲気が多い。

　私がお世話になっている国で、毎日、各所の大衆食堂にお行って食事を得ていますが、二十年間の滞在の中で、庶民通しの喧嘩は殆ど見たことが無い。

　女性も活き活きとして鮮明な顔立ちで非常に冷静である。（怒らせると始末が悪い）
　女性に悪戯すれば、直ぐに10人、20人と集まってきて、悪戯した者をぼこぼこにしてしまいます。

　暫し、日本に帰ると、どこに行っても険悪な雰囲気が多いですね。屁理屈ばっかりが多いみたいですね。
　様々な殺人事件は、我侭感情と怒りで見境無く、行ってしまうようにも感じます。

さて、

　将来を背負って立つ、あなた達若者で笑って暮らせる社会にして欲しいものです。
　　良い方法を考えてもらえるよう期待しますよ

　現在の日本は顔だけで勇気のある人達は少ないように思います。

　回答になりませんですみません。
　

No.3 回答者： jg5dzx 回答日時： 2013/09/07 23:56

はじめまして。

法制度は、国によって、また時代によって違いがありますので、現在の日本の法制度に限定して回答したいと思います。

質問文を読ませていただいて思ったのですが、質問者様は、いろいろと違うレベルで考えるべき問題を、全て個人的主観で、単純明快な一つの回答で解決することを求めておられるように感じます。

質問者様の質問の内容から、
(1)殺された人に遺族が居なければ訴えられないか。
(2)訴える能力がない人には慰謝料を支払わなくても良いか。
(3)有名人とその他の人で慰謝料などの金額に差があるのはなぜか。
(4)国家が被害者の苦痛の程度に応じて強制的に（たぶん金銭的補償等を）徴収する制度はないのか。
(5)親や祖父母に犯罪者の責任負担をさせることはできないか。
(6)犯罪者の子供を保護する制度はないのか。
(7)幼年被害者の保護者による慰謝料等の管理方法を法規制する規定はないのか。

など、刑法、刑事訴訟法、民法、少年法、戸籍関係法、犯罪被害者支援制度など、非常に広範にわたる質問をされています。

ひとつひとつ回答してもいいのですが、回答がとても長くなってしまいます。

ので、かなり大雑把に回答いたします。

(1)現在の日本では、公訴権は基本的に検察官のみが持っており（附審判請求や検察審査会制度など例外もあり）、遺族の居ない殺人事件などでも検察官が公訴を提起（起訴）すれば、裁判が行われます。「裁判所から数千万円」のくだりは、刑事責任と民法上の損害賠償で別物です。詳しくはwikiの「附帯私訴」で検索してみてください。
(2)慰謝料とは精神的被害に対する慰謝を金銭価値に換価して請求する民事上の手続きで、請求する意思と手段を持った人のみに認められています。
(3)有名人は軽微な事件に巻き込まれただけでも広く報道され、イメージを損なったり仕事を失ったりして被る被害が普通の人に比べて大きく、逸失する利益が大きいため差があると考えられます。これは民法上の利益相殺の考え方です。
(4)国家が被疑者から被害者のために徴収する制度はありませんが、歳費（税収）から被害者を支援する制度として犯罪被害者支援法の規定があります。詳細は検索してみてください。
(5)犯罪者が未成年の場合や成年後見人制度の適用を受けている場合は、監督権不履行による保護者等の責任を問われ、金銭補償を命じられる場合があります。それ以外は、一般的に犯罪は個人の行為として、責任も個人的に負うことになります。
(6)犯罪者の子供を支援する制度は、残念ながらわが国には存在しないようです。
(7)幼年被害者の保護者による慰謝料等の管理方法を規制する規定はありませんが、憲法、民法、少年法および青少年保護条例などに、幼年者の看護に関する一般的な義務が定められています。

ご質問の内容が非常に広範にわたっていますので、大雑把な回答ですが、参考になりますでしょうか。

No.2 回答者： lv4u 回答日時： 2013/09/07 23:36

>>そしたら、裁判所から数千万円払いなさいとかって命令される。

そんな支払い命令は、裁判所から自動的には出ないです。民事訴訟で、改めて「被害者が犯人に対して、○○万円の賠償金を支払え」という訴えを起こさないとダメです。
そして、裁判の結果、「△△万円を払いなさい」という判決が出るのだと思います。
だから、殺された人の遺族がいても、訴えなければ、犯人からは賠償金とか慰謝料はもらえません。

ちなみに、犯人が未成年でも、１６歳以上なら、責任能力があるとして、両親の責任は基本的には問われないようです。

もちろん裁判所の命令が出ても「無い袖はふれない」ので、賠償金が取れない見込みが高い場合、被害者側が賠償金の訴えを最初から諦めるケースもあるそうです。

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/09/07 22:59

日本には犯罪被害給付制度というのがあり、犯人に資産が無くても遺族を救済できるようになっています。

日本の法律では、未成年者には保護者の無制限の保護責任があります。
よって、未成年者の犯罪は際限なく犯罪被害の弁償を行わなければなりませんが、成人は含まれません。
成人の犯罪は成人本人が償うべきものとされています。
また、未成年者の収入は保護者が管理しなくてはなりません。
どう使おうが保護者責任です。