消費税を上げるとだれが得する

ネットでの書き込みでは8割以上の人が消費税のUPに反対です。
にもかかわらず、世の中では4月からのUPを前提とした経済活動が
進められているのが実情です。

これほど反対が多く、問題のある消費税アップが、有識者を
集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリットがあるから
なのでしょうか？

よろしくお教えください

No.4 回答者： takechan5757 回答日時： 2013/09/11 08:24

有識者といわれていますが、

有識者の中で、無作為に選ばれているのではなく、
官僚の意に沿った有識者が選ばれています（アリバイ作りのため、意に沿わない人も一部入れています）

消費税が上がった分、国際競争力のためとの理由で法人税が下げられようとしています。
（実は、研究開発減税を考慮すると、大企業の法人税負担率は、欧米の企業よりも低い）
法人税が減税されると、その分、株主とか、役員報酬に反映されます（一般社員には分配されません）。
官僚は、役員として天下ります。

メリットがあるのは役人ですね。
その役人が、自分の意に沿う（賛成する）有識者を選んでいるのです。

No.3 回答者： rokutaro36 回答日時： 2013/09/11 06:53

（Ｑ）これほど反対が多く、問題のある消費税アップが、有識者を

集めると賛成になるのは、彼らにどんなメリットがあるから
なのでしょうか？
（Ａ）１０００兆円を超える赤字を減らすには、
増税以外に方法がないからです。
消費税は、もっとも確実に数字が読める税金だからです。
なので、有識者にメリットがあるからではなく、
義務感からの発言です。

ちなみに、私も、賛成派です。
他に方法はない。

国の借金が返せないとなると……
まず、救急車、消防車、パトカーは動けない。
何しろ、ガソリン代が払えないのだから。
銀行が潰れる。
多くの銀行は、国債を持っています。
その国債が紙くずになるのですから、潰れるのは当たり前。
銀行が潰れれば、庶民の金も消えてなくなる。
１０００万円までの保障なんて、国が潰れるのだから、
吹き飛んで、跡形もなくなる。
極端に言えば、こういうことが起きるということです。

米国テネシー州で、群に消防費用を滞納していた家が燃えた時、
消防車が消火を拒否したという出来事がありましたが、
それが、現実に、日本でも起きるということ。
「消防車　消火　テネシー」で検索すれば、ヒットします。

No.2 回答者： bettybanana 回答日時： 2013/09/11 06:42

そりゃ生活圧迫しますから、消費者は反対だと思いますよ。

しかし、今、政府内で検討されているのは、「上げるか」ではなく、最大、ナンバーセントに設定できるか、その為にどういう施策で反感を最小限に抑えるかの段階です。

反感を言わさない為の細工としては、既に行われてますが、上場企業から賃金をアップさせたり待遇を良くするよう働きかけている。マスコミ使って、それがあたかも国内に蔓延しているように見せかけます。上がらない企業は、元々収益の潤わない企業だから、反発が薄れます。薄れない場合は、社会から、何らかの制裁が加えられます。悪く言うとトドメさされます。


されらを可能にするための施策とは、利権側のメリットになりますが・・

国債などの公債を大量に保有すると、所得税が大幅に緩和されるような処置。
更に国債保有で、インフラ整備事業に優先的に加われるような措置。
更にその長期金利などを上げてもらえるので、濡れ手に泡、国の負債で裕福になれる。
有権者層が整って政権が安定してくるという予定です。

これらを瀬戸際外交無しでやり抜けるには、今の日本にとって、オリンピック招致は、第1～第3の矢を活性させる為のイグニッションだったのです。

No.1 回答者： priscreen 回答日時： 2013/09/11 06:03

同義反復ですねえ。

集められるのがメリットだろうが。