日本も貧富の差が絶望的に拡大するのでは？

Question

Newsweekによれば、アメリカでは富裕層１％対残り99％の格差が過去最大になり、１％の富裕層がアメリカ全体の所得の20％を握る絶望的な不平等社会になったことが判明しました。深刻な不況からなかなか立ち直れないアメリカでは、富裕層と貧困層の格差が史上最大に広がっているのです。このため、富裕層に人気がある共和党からは大統領が選ばれないのだと思います。
日本はアメリカ的な資本主義を導入したため、アメリカの後を追って貧困率も高いです。
安倍首相は、BUY MY ABENOMICSとか言っていますが、日本もアメリカのように貧富の差が拡大して絶望的になっていくのではないですか？
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2013/09/99-1.php

sudacyu · Accepted Answer

＜アメリカの場合は・・・＞
　アメリカのブッシュ政権が、対テロ戦争で垂れ流したアメリカ戦費赤字国債大乱発と、アメリカ主導による資本自由化で、アメリカバブル経済が世界バブル経済に化け、「リーマンショック」によって、世界バブル崩壊となった。

これによる金融不況に対して、ユーロ圏・アメリカでは、バブル経済で、大儲けした金融投機筋を根絶せずに、市場へ大量の資金を供給して、ある程度は助ける政策を取った。（日本は、金融投機筋が壊滅したために、金融不安が長期化した。）
　つまり、バブル経済の完全な崩壊を防ぐために、政府の財政出動・通貨当局（中央銀行等）が、大量の資金供給を行って、崩壊したバブル経済の代わりに、官制バブル経済を作って、下支えした。

つまり、働かずに金融取引などで儲けている富裕層が、公的資金で長期に渡って守られている状態となっている。このような状態が続けば続くほど、富裕層に富が偏在する傾向となるのは当然と言える。

ただ、アメリカの場合、富裕層＝代々長期にアメリカにすんでいる人々が多く、貧困層はプエルトリコやメキシコなどからの新規流入者と黒人だから、社会の中堅以上の人々の地位低下と言う現象ではない。

＜日本は？＞
　それに対して日本の場合、外国からの移民は、欧米に比べて極めて少ない、ほぼ「単一民族」国家である上に、高度経済成長の頃と比べて、海外への留学・赴任志望が相当減っている。
　このような状況の下で、若者が減少する上に、不正規労働者として、低賃金労働をする者が多くなり、４０歳以下の購買力が、相当に減少して、「デフレ」を誘発した。
（⇒　小泉内閣によって法律化され、第一次安倍内閣によって実行された経済改革は、不正規労働を増やすことで、日本の工業製品の価格を下げて、国際競争力を増すという『デフレ政策』です。ただし、国際競争力が増した結果、円高となり、すぐに国際的価格競争力は、元の状態に戻ってしまいました。）

このような状況の下で、今度は「アベノミクス」と称して、欧米と同様の。大量資金供給によるインフレ政策＝官制バブル政策を開始した。

・官制バブル政策による影響＝インフレ政策の影響

１、金融資産を自前で運用している層：土地・株式はインフレに強い。
　上場優良企業は、世界展開しているので、日本の円が通貨増でインフレになっても、その株式はインフレ分だけ値上がりする。

２、銀行預金・年金で生活している層
　インフレ分だけ、生活が苦しくなる。

３、若年不正規労働者層
　賃上げがあっても、インフレで生活が楽にならない。

４、食料品・燃料等は、物価指数よりも高い値上がりとなる。
　今までの「デフレ」経済のもとでも、食料品・ガソリンや灯油は値上がりしている。
　食料品・燃料の値上がりと、液晶テレビの値下がり（３０万円が５万円に）など、どんどん値下がりする工業製品を同次元で集計して、デフレと言っている。

＜＜結果として＞＞
１、日本国民の間で格差が拡大。
　　今まで、あまり違いのない生活をしていた日本人の間で貧富の差が拡大する。

２、インフレによって、政府の税収が増え、日本政府の借金は実質的に目減りする。
　　官僚が努力しないでも、国家財政が健全化する。
　　その分だけ、国民の税負担が自然に増え、貯蓄・利子配当が目減りする。

＜個人的コメント＞
　まあ、再来年頃には、「絶望的」とはならないでしょうが、過半数の国民にとって、未来に夢を託す気には、なれない程度の「失望感」が、訪れるのではないでしょうか。
　または、バブル経済の活況に酔いしれているかも知れません。
　まあ、「絶望的」未来に至るバブルよりは、「失望感」の方が良いとしたものですが。

政治主導の経済政策の結果が出るのは、結構時間が掛ります。
　「アベノミクス」が順調なスタートを切ったように見えるのは、ある意味、野田内閣の堅実財政のおかげとも言えます。押さえていたから、少しはジャンプするだけのエネルギーがありました。
　消費税増税の来年４月以降、２０１４年、１年間の経済動向がどうなるかで、初めて「アベノミクス」の未来が見えて来るでしょう。

日銀の通貨供給量増加による経済刺激策は、景気失速時には、田中角栄の「日本列島改造論」のように、政治主導の大インフレのリスクを負っています。
　もっとも、官僚にとっては、政治家がインフレの責任を取り、自分たちは何の努力もなしに、国家財政の健全化が手に入るのだから、大インフレも歓迎かもしれません。

missinglink46 · Answer

アメリカで日本と同じようにと言うか、日本が先行して格差が拡大していつのは事実です。
もともと格差が大きい国でしたが、リーマンショック以降さらに酷くなっています

貧困大国まっしぐら
http://lib21.blog96.fc2.com/blog-entry-2500.html
◆パートばかりが増える
「貧困層が増加した最大の原因は、雇用の劣化である。
米労働省発表の７月の雇用統計によれば、失業率は前月より０．２ポイント改善して７．４％になった。ただ、非農業部門の雇用者数は１６万２０００人の増加にとどまった。ＱＥ３縮小の目安としてＦＲＢは「月２０万人程度の安定した雇用増」を念頭に置いているから、それよりかなり少ない。
増加数よりも重要なのは雇用の質だ。６月の速報値では雇用者が１９万５０００人も増え、米国経済の堅調な回復ぶりを示しているとされた。しかし内訳をみると、パートタイム（週の労働時間が３０時間未満）の労働者が３２万２０００人も増えている。単純計算すれば、フルタイム雇用者は１２万７０００人も減ったことになる。」

同じ事が日本で先行しました。小泉改革で非正規労働者を増やす政策がリーマンショック以前から進められてきたのです。
安倍内閣はさらにこれを加速させようとしています。
限定正社員とか言って社員の身分を不安定にする。
解雇しやすくする
http://blogos.com/news/Dismissal_regulations/
全て企業側の論理だけで物事が進められようとしています。
日本でもアメリカ並みの貧困層拡大が起きるでしょう。

なぜ貧困の拡大に庶民が反発しないのか。
マスコミによる洗脳政策が行われているからです。
この質問への回答者の中にも明らかに企業、あるいは自民党支持者の現況肯定論が出されます。
マスコミは企業の広告料で成り立っていますから、企業の利益に反する事を書いたり報道することが難しいのです。
仕方がない事だと思い込まされてしまう。
アメリカなどではマスコミそのものがユダヤ系企業の傘下ですから、庶民に立場で発言する政治家はリベラリストとして非難されます。
日本ではリベラルと言う事は良い印象がありますが、アメリカでは悪としてマスコミから叩かれます。
最近の日本でも庶民の立場での発言はネトウヨさんたちから叩かれます。
日米で似たような事が起きているのでしょう。

今、日本の年２００万円以下で生活する人は結婚も出来ず、子供を作る事も出来ません。
（非正規労働者の平均年収１６６万円位）
「労働の再生産」と言う労働者が生活し、結婚し、子供を作って、その子がまた労働者になると言う、最低の循環さえできない状態です。
このまま格差が拡大していけば日本は衰退していくことは間違いないのです。

アベノミクスを支持する大企業は、日本での労働力不足を海外進出で補います。
企業減税しても大企業が日本に留まる事はありません。
彼らは自分達さえ儲かればいいのですから、彼らの言う事を聞いていたら日本は滅亡の道をたどる事でしょう。
アベノミクス推進者は亡国推進者でもあります。

アメリカでも少子化は起きていますが、メキシコなどから合法、違法に入ってくる移民によって人口が増加していて、日本のような事は起きません。

ozijiaya_meru · Answer

規制緩和とか、小さな政府とか言い出したサッチャー・レーガン政権に出来た新自由主義です。それに乗り政権に就いたのが、小泉政権です。
　その後、自民政権の失敗後、出た民主党政権でデフレで苦しまされた。
　貧困の根底は、デフレ関連で円高で国内で仕事が出来ない、空洞化と言う現状が置き中国など生産拠点を変え、日本へ逆輸入をして儲けを得た企業です。
　製造業が儲からないと日本は雇用は生まれない、それで苦しめられたデフレ時代です。
アベノミックスと言うけど、レーガンミックスで当時成功しているのは、アメリカ国内も景気回復で潤い、市場が元気になる。当時から変動相場、日々変わる為替レートで、市場が動く以上、儲かるか儲けるかでその国の国益に関する以上は、資本主義を貫く政権なら、結果だけです。
　安い人件費を求めて、海外雇用に出て行くのは、ＡＳＥＡＮは未開のフロンティアと言う位、安い若い人件費が有ると言う事です。
　国内で製造業が復活しても、既に自動化された部門で人件費を使わないで利潤を得る生産ラインも完了済みです。
　非正規採用しか要らないと言う背景に、人件費の負担分を思えば海外で生産に切り替える企業側の事情も関係します。儲ける人は一握り、非正規採用で雇用されるボーダーラインはある一定以上の収益が上がらない、ワーキングプアと言う構造が出来ています、アメリカに生活保護制度とか、皆保険制度は有りません、最後は自己責任論になると国です。
　日本も当然ＴＰＰ関係では、アメリカ的な新自由主義が台頭して来ます。
　アメリカと日本は同じ流れになる、収益が上がらない高齢者がこの先増える人口動態なら、身だしをする国がこれからの日本です。
　今の日本の借金1000兆円と言いますが、国家破綻も現実的にくるのは、高齢者問題です。負担を強いるのは仕方がないです、子どももいないし、生まれないんです。
　行き着く先は、移民の受け入れをするかと言う話も出て来るとも思います。
　貧困と富裕層は資本主義なら付いて回る話です、社会主義権利が主導体制なら労働意欲低下で、サッチャー政権で起きたイギリス病になるだけです。
　イギリス病とは、ストライキで権利主張した当時は貰えて当然世論です、それでイギリスの金融危機が起きています。
　日本国内で貧富の関係は未来継続する宿命ですよ。避ける事が出来ない現実問題です。

PENPENMAKKY · Answer

なりませんよ

所得税など直接税が違います
日本では貧乏人は非課税ですが、米国では年収１０万円でも１０％です
日米で所得税が逆転するのは９００万円からで、日本は高額所得者への課税率が高いけど米国は日本より５％ほど低いんです
日本では社会保険料が約９％なのに対して米国では８.５％。よってほとんど変わらない

消費税は日本が国庫４％、地方１％に対して米国では国庫０％、地方が概ね６％

日本の貧富格差は世界で２０番目程に少ないです
欧米は貧富の格差が激しく、医療制度も酷いのが実情です
ヨーロッパは無料診療じゃんという方がおられますが、診療は無料ですが高額治療（ガンとかね）はそういう保険に入らないと数百万の請求書がきます

日本は１０００万以下の所得に関しては非課税にしても良いと思いますけどね
国民の９割で１割の所得税しか納めていません
これにかかる税務署職員の経費を考えると割に合いません

ichikawaseiji · Answer

＞日本もアメリカのように貧富の差が拡大して絶望的になっていくのではないですか？
貧富の差というのは、人間の歴史が始まって以来ついてまわっている現象です。
恐らく、現在のアメリカにおける格差などよりも、巨額な格差があった時代は幾らでもあります。

アメリカの社会制度から、個人というか、民間人が富を蓄積していることが、何となく目に留まるのでしょう。
歴史書が、権力者が富を独占していたことをあまり問題視せずに、当然の現象として扱っていることによるのかもしれません。この点を議論の対象として生まれたのが、共産主義思想や社会主義思想ですが、なかなか思うようにはなっていないのが歴史的な事実です。
あるいは又、日本が戦後、焼け野が原から再スタートした結果、国民全体として貧富の差があまり大きくない時期が暫く続いたので、最近の格差が目に留まるようになった影響もあるのでしょう。

現在問題なのは、差よりも、貧困層の拡大と深刻化でしょう。
言い換えれば、差の拡大が絶望的なのではなく、貧困層への対応が遅れることが絶望的になる恐れはないのか？ということです。
アメリカは移民の国ですが、一方で徹底した競争社会です。
この結果、教育を受ける機会もないままに財産も所有していない移民が増大してきており、社会問題化しています。
近年、嘗て宗主国であったヨーロッパ諸国でもこの問題が深刻化してきています。

上に突出した人間の影響よりも、貧困層の拡大と深刻化を食い止めないことの影響の方がはるかに大きいでしょう。

＞富裕層と貧困層の格差が史上最大に広がっているのです。このため、富裕層に人気がある共和党からは大統領が選ばれないのだと思います。
確かに、アメリカは大統領選挙に多額の費用がかかることを放置してはいますが、貧富の差と共和党の現状とは直接的な関係は極めて薄いものと思います。

Mokuzo100nenn · Answer

貧富の差をなくす方法は二つだけ。

１．貧乏人をカネ持ちにする。
２．カネ持ちを貧乏人にする。

１．ができればだれも文句を言いませんが、本人の努力以外で、そんなことはできませんね。

２．をやればよいと考える日本人が多いのですが、そんなことをしたら、日本から金持ちが逃げ出してしまいます。

だから、戦後の平和な時代が長く続けば続くほど貧富の差は増大するものなのです。

絶望的ではなくて、金持ちになる「希望を持てる」ということです。

最下層が栄養失調で死ぬような状況は避けなけらばなりませんが、最下層が必要なカロリーを摂取し、図書館で書物を読むことができるような状態を維持したまま、できだけ大勢の金持ちを輩出し、その方々に多額の税金を納めてもらうのが日本が経済的に発展する唯一の方法です。

Oshietegoo00 · Answer

貧乏人がいかに増えようとも、罰則を強化すれば済む話です。

human21 · Answer

質問者さんの意見は正しいと思います。

アメリカの貧富の差が拡大したのは、税制制度の
変更が最も大きな原因です。
レーガン大統領の時代に富裕層への税金徴収を
大幅に減額し、貧富の差が急激に進みました。

日本も同じように富裕層への所得税率を７５％から４０％
へ変更し、貧富の差が拡大しています。
現政権は４０％を４５％へ修正するようですが、修正値が
小さく、あまり効果は期待できないでしょう。

アメリカはブッシュ大統領時代に、さらに富裕層へ特別に
減税を行い、現在の絶望的な貧富の差が生まれました。
日本はアメリカより差が小さいですが、今後も貧富の差は
大きくなり続けると思われます。

shojiayuturi · Answer

これってすごく深刻な問題をはらんでいると思うのですよ。
私が若い頃は高度経済成長の時期で、働けば金が貯まる
という分かりやすい社会でした。

しかし現在はそうではないですね。働いてもジリ貧に貧しく
なり、働かなくてもマネーゲームで大儲けする人もいます。

またそんなことに興味も無いという人は、有り余っている金
をどう使って良いのかも分からずに年齢を重ねていっている
人もいます。

それらをひっくるめて貧困層、富裕層というのはどうも一面的
でよくありませんね。

富裕層と言われる人たちの一部ですが、貯めていた金を家に
置いたまま死んでしまう人もいるのです。
贅沢もせず、ただ慎ましく生きて貯まった金にもあまり頼らず
年金のみで生活して、結局死んだ後に残った金は国に没収
される。

そういう人達も資産から言えば富裕層なのです。

pootong · Answer

アメリカ云々というより、資本主義の構造上、貧富の差ができるのは当然でしょう。
それを絶望と見るか、チャンスと見るかは、本人次第。
何もせずにエサを貰える社会などに発展がないことは、ソ連が証明してます。
這い上がるチャンスが無い。ワーキングプアだ。とも言われてますが、周りではリストラからのマイナススタートしたものも多いものの、自分のアイデアでちゃんと稼いでます。
日本に金が無いわけではないですから。

日本も貧富の差が絶望的に拡大するのでは？

＜アメリカの場合は・・・＞

アメリカで日本と同じようにと言うか、日本が先行して格差が拡大していつのは事実です。

規制緩和とか、小さな政府とか言い出したサッチャー・レーガン政権に出来た新自由主義です。

なりませんよ

＞日本もアメリカのように貧富の差が拡大して絶望的になっていくのではないですか？

貧富の差をなくす方法は二つだけ。

貧乏人がいかに増えようとも、罰則を強化すれば済む話です。

質問者さんの意見は正しいと思います。

これってすごく深刻な問題をはらんでいると思うのですよ。

アメリカ云々というより、資本主義の構造上、貧富の差ができるのは当然でしょう。

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