今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

No.1 回答者： SPROCKETER 回答日時： 2013/10/21 11:31

　制御不能なインフレは過去に何度もありましたが、どれも土地バブルが原因のものでした。

地価が安定している現在では円が暴落でもしない限りは制御不能なインフレになる危険は無いと思います。

　消費税増税は財政破綻を起こす懸念を払拭する為でしょうが、投資家の株離れを抑制するのが目的です。東日本大震災や福島第一原発事故で切迫している予算の財源確保の為でもあります。

　国債を増発して景気対策をするには、債務の削減をおこなわなければなりませんが、その為には増税が必要です。増税で財源確保をおこない、債務を削減し、財政状況を改善しなければ、国債の増刷は財政破綻を招く危険を増大させる懸念が出て来ます。

　すでに１０００兆円を超えた負債は債務不履行に陥る危険が大きく、財政状況を悪化させています。しかし、消費税増税という安易な選択はデフレーションを再燃させるだけで景気に悪影響を及ぼすだけでしょう。

　景気対策に必要な予算が東日本大震災復興費用や福島第一原発事故対策費に奪われているのが実情で、財源不足で首が回らない状況でしょう。

この回答への補足

＞国債を増発して景気対策をするには、債務の削減をおこなわなければなりませんが、その為には増税が必要です。増税で財源確保をおこない、債務を削減し、財政状況を改善しなければ、国債の増刷は財政破綻を招く危険を増大させる懸念が出て来ます。

増税をすれば景気が悪くなり、景気対策を行った効果が消えますので何にもならないと思います。国債増発が財政破綻を招くと言いますが、国債が売れなくなるという意味でしょうか。日銀が大量に国債を買っていますから、また買い入れ額はいくらでも増やせますからその心配はないのではないでしょうか。金融機関にとってみれば、政府から発行される国債を買えば、その後で日銀が買ってくれ、差益が出ますから、絶対に買いますね。

補足日時：2013/10/22 21:00

No.2 回答者： satuchiko 回答日時： 2013/10/21 13:32

制御不能なインフレが起こりうるかと言えば、きちんと金融政策のマネージメントが出来ていれば起こらないと断言していいでしょう。

過去のインフレも、軍部が暴走して国債を発行しまくって日銀に引き受けさせた結果だったりしますから、こういったことが行われなければ、制御不能なインフレにはなりません。
インフレターゲットをしている国でインフレ率を制御しきれていない例は見当たりませんから、日本も諸外国と同様に世界標準の金融政策を実行すればインフレ率をコントロールできます。
消費税増税は将来的には必要な時期がくるかもしれませんが、あなたのおっしゃるように、今はデフレ脱却に尽力して、デフレから完全に脱却したと誰が見ても思えるときに消費増税というのでも十分間に合います。

それに、歳入庁の創設、消費税のインボイス化、マイナンバー制の導入等々を先にする必要があります。特に、歳入庁の創設はとりっぱぐれている年金保険料をきちんと徴収することは重要です。また、消費税も滞納率が最も高い税ですから、そういった歪みも是正する必要があるでしょう。正直、いまの制度のまま３％や５％の消費増税をしても焼け石に水の感じがします。もっと抜本的な制度改善が必要でしょう。

この回答への補足

消費税の滞納率が高いのは、景気が悪く利益が出せなくて、払いたいが払えないという企業が多いのではないでしょうか。利益が出せて法人税を払っている会社が３割しかいないという現状では、赤字でも払わなければならない消費税はつらいでしょう。デフレから完全に脱却すれば、多くの企業が黒字を達成でき、消費税の納付率も上がってくるのではないでしょうか。

補足日時：2013/10/22 21:06

No.3 回答者： titelist1 回答日時： 2013/10/21 15:58

国債を増発して景気対策をどんどんやる方法が失敗であったことは明白です。

その方法が日本の財政を借金漬けにしたとの反省が必要です。生活が苦しい状態では、借金であっても国から出てくるお金は一時的な景気対策になりますが、長続きしなかったではありませんか。

財政の安定に繋がる増税施策が国際的にも信認を受け、円の安定に繋がるのです。日本人は1500兆円の金融資産を持っていると言われていますが、円の安定こそが経済の安定にとって大事なのです。金持ちたちは安定を求めているのです。そのための増税は我慢ができるのです。増税額の一部は年金増加分や医療費増加分に当てられます。法人税減税によって純利益が増え、株価上昇も期待できます。

私は米国情勢を見て、そろそろリフレ政策を止めるべきだと思っています。日銀も言うほどには債券類の購入をしていません。金利の高騰どころか短期では低下しています。しかし、変動金利の個人向け10年物国債が増えているとも報じられ。国民がインフレ心理になりつつあることを示しています。緩やかなインフレによって、日本人の競争心が強くなることを期待しています。

昨今の企業収益は予想より上振れしています。法人減税しても法人税は増収になるでしょう。国の経済力に活力があるうちは制御不能なインフレは起きないと思っています。

この回答への補足

＞財政の安定に繋がる増税施策が国際的にも信認を受け、円の安定に繋がるのです。

円が国際的に信認を受けてしまうと、不安定な国際情勢の中で信認された円を、避難先として選ばれてしまい、円高・株安になってしまうのではないですか。むしろ、逆転の発想で円の信認などいらない、自国の景気を最優先するために景気対策をし、日銀が国債を大量に買う姿勢を見せれば、円安・株高になり景気回復、デフレ脱却となるのではないですか。

デフレ下での緊縮財政はデフレを更に悪化させるというのは歴史的な教訓ではないでしょうか。円の安定の結末は円高・株安であり経済の不安定化ではないでしょうか。

補足日時：2013/10/22 21:15

No.4 ベストアンサー 回答者： DCI4 回答日時： 2013/10/21 18:39

今の日本で制御不能なインフレは起こり得るか

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

★回答　0

検索キーワード　で調べるといろいろわかる
学術　検索キーワード；高橋洋一　宍戸駿太郎　森永卓郎
暗黒　検索キーワード；財務省御用学者　埋蔵金　隠し財産　増税原理主義者
↓たとえば　こんなのありました
http://matome.naver.jp/odai/2136996040683433601
発言ブレまくりで馬鹿すぎる経済学者達や経済ジャーナリストたちをまとめてみました。
経済考えるときに参考にしてください。

★では本題の　回答をここから書きます。
★回答 1

来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。
そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。？？？？？？
↑間違いである

今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。？？
↑ないです

消費税など増税→景気対策財政出動　金融政策　を混在して繰り返すことを
馬鹿みたいにやってるほうが　将来危なくなるのだ。
財務省あたりの宣伝だ　ようするに世論誘導がうまくいっただけで
詳しい人に　逆に消費税上げると金利が上がるとも言われる。

＜理由　その仕組み　その1＞
以下Ｑ＆Ａで　世の中の仕組みを把握しましょう

なぜ政治に関心をもたないとよいのか?
ベストアンサー参照
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8298864.html

消費税アップに反対しないのですか?
ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8257603.html

＜理由　その仕組み　その2＞
普通の経済学者（利益関係ない人）は以下と言っています

●財務省エコノミクスと普通の経済学　森永卓郎
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
【消費税増税の影響、いつから？ 】
森永卓郎：阿川佐和子～大竹まことゴールデンラジオ～
ここ↓聴くと


629兆円-1088兆円=-459兆円　　　しか国は借金ないのだ。（森永卓郎概算）
また売る必要もない持ってりゃいいのだ。

『個人が　わざわざ持ち家売って　賃貸にすむ馬鹿はいないのと同じ
あるだけでいいのだ　他への信用の問題
売って現金にすることを考えるのは　ただの馬鹿である　
どうせインフレになるんだからね　金の価値は落ちる　固定資産は上がる
株の売買と同じで　安い時売るやつは馬鹿』
普通のインフレ経済の国はみんなそう　日本だけ異常デフレ。

森永教授の話しに出てくる
チーフ債券ストラテジスト　熊谷 亮丸　経済判断　はいかがわしい　
よく日経ビジネスサテライトに呼ばれる人
理由は　債券ストラテジストは利益関係者だ　中立な経済学者ではない

▲国債券運用の金融マン関係者　
（債権から株へグレートローテーション起きたら大損）　ほんとはデフレ好き。
国民の銀行預金で国債買ってさやとり　らくちん収益。　

▲株運用の金融マンは　企業業績に注目するので信用出来るの人が多い　デフレ嫌い

▲為替関連も怪しいのである　全部消費税増税派であった　裏ありとしか思えない
消費税増税しないと　外人が売ってくるので株下がるとか言ってた(＠_＠;)
http://www.gaitame.com/seminar/tokyo_130907/

ようするに株価格が先行指標である。
株価＝企業業績＝働く人の賃金＝年金基金の資産増額分＝一般人の生活
連動して動く仕組みである。
株が先に動くのは　企業業績を予測し　投資家が買うからだ。
よって株のストラテジストは比較的　信用できるのだ。
消費税増税などの官邸ヒヤリングには呼ばれないわけである。
へたすると　経済ＴＶ番組にもよばれない　カンペが　意見とま逆だったりする仕組みだ
株屋は利権はなさそうである。

★回答 2
今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。
それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。？？？
↑
まったく　そのとうりである　あなたの言っていることは正論である。
しかし現実の進行状況ははちがうようである。

＜回答 2の理由1＞
利害関係にない　経済学者は　以下のように言っている。

●元経済企画庁審議官。元国際大学学長。元筑波大学副学長。国際大学・筑波大学名誉教授。
2006年 国際レオンチェフ賞受賞。日本経済復活の会顧問。
官邸の消費税ヒヤリングの時の計量経済学
消費増税は精神分裂！
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

消費増税凍結すべしー宍戸駿太郎(有識者の一人)が厳重警告(1)(2)宍戸駿太郎

http://www.youtube.com/watch?v=rZjcdoIJ_5Q

http://www.youtube.com/watch?v=957CKegTSgo

●ポール・クルーグマン、日本への緊急提言
ノーベル経済学賞で有名な方
日銀が方針を転換し、2%の物価目標を掲げ、その効果を持続させるために政府が短期間、財政出動をし景気を刺激する。
医師が処方したとおりのことを実行していると述べている

2013年10月1日
日本：いいところを邪魔すんな

http://econ101.jp/%E3%83%9D%E3%83%BC%E3%83%AB%E3 …

＜回答 2の理由2＞
金融　株の関係者は以下動画　レポートで解説をしている。
中立的で信用出来る
いんちき言うと　個人投資家にそっぽむかれちゃいますからねー

●三菱ＵＦＪ　カブコムの　投資情報室　山田室長　解説
2013/10/11 山田勉SQセミナー#20
http://www.youtube.com/watch?v=DNqQ_CQCcrw&list= …

●マネックス　チーフ・エコノミスト　村上氏のレポート
混乱が一段落した後に考えること～アベノミクスの様変わり～
https://www.monex.co.jp/static/jpmorgan/er/econo …

＜回答 2の理由3＞
そんなことは　以前に
自民党政治家に説明していたのであった(＠_＠;)
説明してわからない　自民党て愚民党？

●京大の藤井教授　動画解説
持論の列島強靭化論が第2次安倍内閣の掲げる国土強靭化政策の原型となる。
同年12月26日付で第2次安倍内閣の内閣官房参与（防災・減災ニューディール政策担当）
京都大学　都市社会工学専攻　藤井研究室
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/member/fujii/

藤井聡教授 参議院予算委員会公聴会 公述資料スライド付 平成24年3月22日
3.22参院予算委員会公聴会・午前
解説スライド付↓
https://www.youtube.com/watch?feature=player_emb …

＜回答 2の理由4＞
●インチキ財務省モデル、インチキ内閣府モデル　のまとめ
マクロ計量モデルで、いろんな効果が予測できるんです。
外生変数に、公共投資、医療費支出、所得税の減税、消費税のアップ
長期金利のダウンと、こういうシミュレーションが計量モデルで出来る。
※外生変数とは経済モデルを作る人が数値を自由に設定できる「前提条件」にあたるらしい
内生変数とは、解いて得られる「未知の変数」という意味らしい
前提条件の下で作られた経済モデル（連立方程式など数学モデル　システム関数)を
コンピューター計算すればよろしいわけである。
前提条件は　勝手に決められるのでいんちきが可能だ。
ここが　物理　工学　と違う　経済学のいかがわしいとこだ。
社会科学だから　定義が　ええかげんなので　答えの結果が同じにならないわけである。
それを改ざんして利用するのが　財務省経済学派であるようだ。
財務省経済学と言うのは別名　増税原理主義　とも言われる。
データーを改ざんして　増税にして　消費税率を変更すると
軽減税率の話がでてきて　関連業界に天下りがしやすくなる
これを専務理事政策という。

●世界でおかしい　経済の動きの国がひとつある
先進国の中でひとつ　違う国　ヤフーファイナンスで比較してみましょう
政治政策テクニカルチャート分析　でみてみましょうｗｗｗ
http://elsp.soragoto.net/toushi/ni225/ch1.htm

https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

この回答への補足

たくさんの情報を有り難うございました。
内閣府のモデルは政府も信頼していないようですね。政府は消費増税の判断材料として、盛んに民間のシンクタンクの予測を気にしていましたが、内閣府の予測は全く無視しました。どうせインチキだと政府も認めているのですね。安倍首相は５通りの消費増税のシナリオを比較検討せよと指示を出したそうですが、内閣府には一切相談しなかったようです。内閣府計量分析室は潰したらどうでしょう。

補足日時：2013/10/22 21:27

No.5 回答者： fict923ikayoma 回答日時： 2013/10/21 23:12

国債増発、消費税率up景気対策といいますが、行政改革はしない、当然議員削減もしません。

景気対策なんてする気はないのでは、公務員の報酬確保のようにみえます、まるで過去の箱物...大阪では早速、職員の給与upが叫ばれています。血を流さない政府に庶民は置き去り、インフレより怖い所得格差、怪奇犯罪大国日本の姿がしかと見えて来たようですが。夜道が歩けない、静かな夜が来ると思いきや無法者の天国、海の向こうにそんな国ありますよね。政府が本気で経済改革すれば国民は協力すると思います。ただまだ一本の矢も飛んでないのですから、この議論はまだ早いと思いますが、取り合えずオリンピックもうこけてますよ。

この回答への補足

行政改革・議員削減・公務員給与削減等は、すべてデフレを悪化させるのではないですか。全体のバランスを考え改革を行うのは悪くはないでしょうし、いつか行うべきなのかもしれませんが、今は、ひたすらデフレ脱却に集中すべきだと思うのですが。

私は公務員給与削減より先に、一般労働者の給与を上げること、そのためには、減税＋景気対策（財政拡大）で、お金を国民に流し、消費を拡大することこそデフレ脱却に繋がると思っていますが如何でしょう。財政規律を守らなくても、制御不能なインフレになるわけがない。２％のインフレ率に上げるには余程の事をやらねば無理な気がします。過去の景気対策の失敗は規模が小さすぎたこと、止めるのが早すぎたことだと思います。

補足日時：2013/10/22 21:36

No.6 回答者： titelist1 回答日時： 2013/10/22 23:35

No.3です。

補足があり、私の考え述べます。

『私は米国情勢を見て、そろそろリフレ政策を止めるべきだと思っています』とNo.3で述べています。デフレ脱却によるインフレが良いと思っていないからです。インフレは金融資産の目減りを招くからです。

円の安定によってもはや円高になるとは思えません。それは貿易収支が赤字であるからです。デフレの問題点は物価下落よりも、土地などの資産デフレが問題であったのです。アベノミクスはその下落に歯止めをかけたことで評価しています。

経済政策の判断は自分の経済力で立場は異なります。所詮、経済も生存競争の結果なのですから。

この回答への補足

＞インフレは金融資産の目減りを招くからです。

これは違うと思いますよ。インフレになれば、金融資産も増えるからです。ちなみに日銀のデータをもとに
個人金融資産／消費者物価指数
を１９７９年を１００として計算してみました。
１９８５年　１５２
１９９０年　２３２
１９９５年　２６８
２０００年　２９１
２００５年　３３２
２０１０年　３２４
となりました。つまり金融資産の伸びは物価以上です。デフレになってから、この指数はあまり伸びなくなっています。つまりデフレよりもインフレのほうが、金融資産の面では実質的に増加速度が速いということです。日銀データは日銀のホームページに入って
時系列検索サイト→資金'循環→メニュー検索→資金循環・年度→ストック→家計→資産合計・家計／ストック
と進んでいけば確認できます。

金融資産だけでなく、不動産等の資産価値も物価以上に上昇していきますね。デフレで不動産や株の下落で１５００兆円が失われたと言われています。これ以上、日本が貧乏になるのはもうたくさんと思うのですが、如何でしょう。

補足日時：2013/10/23 20:47

No.7 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2013/10/25 21:49

インフレは、物価上昇ですから、愚かだった経済社会の産物ではないでしょうか？当然インフレを作ってきた経験から学習していますから、米騒動のように世界規模で企んでいる人もいるので治政を壊す人を排除した、経済社会を作られるとインフレが起きないとおもいます。

苦しむようなら、市場を構築している人たちで、市場荒しと治政を分けられる力をつけ銀行ひとつで経済圏を作れば済むでしょう。国債のように債権を発行し銀行の現金を回すだけでも問題なく経済市場は作れるのですから、現金はさほど必要としていないのです。データと生産を守る治政の力と信用が必要なだけですから、市場荒しの排除は昔から人類が生きるために行ってきたことです。

この回答への補足

日本を除く世界中の国々はすべてインフレを受け入れています。実際、スティグリッツもデフレは悪、ゆるやかなインフレにしなければならないという結論を得て、ノーベル経済学賞を受賞しました。経済はデフレとインフレのどちらかです。デフレは物価が下がってよいと思っている人もいるのでしょうが、賃金はそれ以上に下がっているので、結局人は貧しくなります。貧しい国ほど物価は安いですから、デフレは豊かな国を貧しい国へと変えていきます。

補足日時：2013/11/06 10:44

No.8 回答者： yashu2002 回答日時： 2013/10/27 10:06

経済の専門家ではないですが、私の思うところを述べさせていただきます。

＞消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。
＞国債を増発して景気対策をどんどんやればよい
「財政の信任を失わない」の意味は、財政再建をすることによって信用を得るということだと思っています。財政再建は、つまり借金減少です。したがって、増税もせずに国債を増発したら、信任を失うことになると思います。

また、信任・信用は誰からのものかと言うと、外国からの信任・信用となります。外国は、日本の借金が1000兆円あることを危惧しています。他の方の回答で、大丈夫みたいなことを言う方もいますが、それはあくまでも日本人の立場の回答であり、外国から見たら、言い訳にしか思えないでしょう。本当に大丈夫と言うなら、とっとと国債残高を減らすべきです。でも、できてません。だから、増税なのでしょう。

そして、財政再建ができないと見切られたら、制御不能なインフレになるかもしれません。過去の経済危機を見ればわかりますが、制御不能なインフレにするのは政府や中央銀行ではありません。人々（の心理）です。形としては、金融機関や投資家ということになるでしょう。金融機関や投資家にぬぐえない不信感が生まれ、火が付いたら手がつけられません。だから、政府や中央銀行はそうならないように細心の注意が必要です。

次にデフレ脱却ですが、なぜデフレ脱却をしたいのでしょうか？私は、デフレ脱却により財布のひもが固い消費者のひもがゆるみ消費が増え、それにより、景気がよくなり、最終的には、法人税・所得税の増収に結びつくことだと考えています。その対策として国債を発行することはアリですが、どんどん増発して、「景気対策の国債増発額＞法人税・所得税の増収額」となっては意味がありません。きちんと対策を練って打つ必要があります。

質問者さまの補足を見ると、円安・株高を推奨しているかと思います。株高は資産が増え、投資家の財布のひもがゆるむのでいいですが、円安はいいでしょうか？円安は、輸出品が安くなるので、輸出増という効果が見込めますが、最近は貿易赤字が続いています。輸出が伸びていない（リーマンショック前より７兆円減（半期））からです。日本製のPCやスマホは、海外生産が進み輸入品がほとんどです。円安による輸出で稼ぐというモデルはすでに成り立ちません。

私の結論としましては、消費税は財政の信認を失わないため必要と思います。それは、制御不能なインフレのリスクヘッジになると思います。
また、景気対策として、国債を増発してもよいですが、何でもよいわけではなく、効果が出るものを選別する必要があります。具体的には、輸出増によるものを期待するのではなく、国内需要を喚起するような対策がよいと思います。

この回答への補足

借金を減らすことが重要だとお考えですね。それなら１００分の１のデノミをやれば１０００兆円の借金は一気に１００分の１に減りますから完璧です。しかし、GDPも同時に減るから意味が無いと反論されます。そうです。借金それ自体は意味が無く、借金のGDP比を減らさなくては意味がありません。

マクロ計量経済学を駆使して、試算をしてみると、デフレである限り、名目GDPは増えませんから、借金のGDPは増えるばかりです。思い切って財政を拡大すると借金は増えますが、GDPはそれ以上に増えますので、結果として借金のGDP比は減ってきます。例えば
http://ajer.cocolog-nifty.com/blog/2010/10/post- …
をご覧下さい。内閣府も同様な計算をしており、同様な結果が出ています。つまり財政の健全化を実現するには、増税でなく減税を行い、思い切って財政支出を拡大してデフレを脱却するしか方法はないのです。

補足日時：2013/11/06 10:37

No.9 回答者： sakudrada31 回答日時： 2013/10/27 22:25

制御不能なインフレは起きる筈がないです。

戦時、戦後の様に日本の流通システムに不備があったり、流通システムの貧相な途上国であるとか、物の生産力や供給力が少ないならまだしも、現在の成長しきった日本の文明社会では１００％ありえないでしょう。



ただデフレ脱却については疑う余地があると思います。

デフレ方向は、そうなる以前に貯蓄してた人間にとっては、いわゆる「お金の価値が上昇する。」という作用があります。

無駄使いせずに利口に堅実に生きた人間に、より報酬を強くしたいとかなら、むしろ程良いデフレこそが社会で容認されるべき正解になります。

たとえばインフレ肯定は「お金を貯めずに使った方が得する社会」なので、悪的な思考では「無駄遣いして福祉に頼る」方向が正当化できる。
また今、デフレ脱却してしまえば、現代のデフレを謳歌してきた貯蓄率の高い老人世代と、今の若者世代との間で明らかなる不平等な関係性が生じる。
今の若者を尊重するのなら、デフレを容認し、次世代についてもデフレ方向になる状況が理想になります。



恐らく、世の中では日本の不景気について、過度に評価されてる傾向があると思います。
ヨーロッパと比べて労働時間が長ったり低賃金だったりで色々な悪面が指摘されやすいですが、そういう国々は総じて物価も高いですし失業率も高い。
結局、「対比して日本が悪い」という表現はできない。

今はヨーロッパの多くの国、またアメリカも若者の失業率の高さが問題化してるし、不景気なのだと思いますが、この原因は財政政策の問題で論じるのは困難ではないかと思います。

たとえば、http://ecodb.net/pcp/index/　このサイトで価格指数推移を見て欲しいのですが、どの資源（原材料）も価格が１０年程で２倍に増加してきてます。
これは企業活動において収益を圧迫させて不景気誘発因子になるものと思います。資源を海外に頼る日本は特に打撃を受けるものと思います。

もし財政政策でデフレを脱却する方向に、ないしインフレ方向にすれば、その分だけ、原材料価格も上昇する方向へ作用が働く筈ですから注意が必要になると思われます。

注意といっても
結局は、やり方次第なのかもしれないですが・・・

この回答への補足

日本は世界で唯一デフレを十数年間続けている国です。本当にそれでよかったのかと言えば、私はデフレは悪かったと思っています。例えば株式時価総額の世界における日本のシェアをみると、１９９０年には３２．９％もありましたが、現在はアベノミクスで上昇したとはいえ、まだ６．８％まで下がった状態で、回復の見通しは立ちません。それは、日本企業が国際競争力を失った事を意味します。スイスの国際経営開発研究所(IMD)が毎年公表している「世界競争力年鑑(World Competitiveness Yearbook)」によれば１９８９年～１９９３年では日本の国際競争力は世界一だったのに、２０１３年には２４位にまで落ちてしまいました。

日本の名目GDPの最高値は１９９７年１０－１２月期の５２４．４３９兆円である。アベノミクスで景気が回復したということになっている２０１３年４月－６月期では４８０．４４４兆円にまで下がっている。世界中捜しても、名目GDPが１６年間で１０％近くも下がった国などどこにもありません。給料も下がり、自殺者も増え、人は希望を失い、結婚もあきらめ子どもも生めない。

内閣府の国民生活に関する世論調査によれば「お宅の生活は、これから先どうなっていくと思いますか」との質問に対しインフレ時代には、よくなっていくがわるくなっていくを大きく上回っていましたが、デフレになって以来逆に大きく下回るようになりました。
http://www8.cao.go.jp/survey/index-all.html
やはりデフレは害あって益なしだと思います。

景気がよかった時代は貿易黒字が続き、原材料価格の高騰にも打撃を受けずに経済成長が続きました。

デフレだとお金を使わずに貯めておいた方が得だということは、お金が流れず、通貨としての機能を失い、経済が停滞します。

補足日時：2013/11/04 15:51

No.10 回答者： tbmi941v 回答日時： 2013/11/05 12:37

回答No.９の意見に賛成です。

制御不能のインフレというのは、いわゆるハイパーインフレのことです。

終戦後直ぐのハイパーインフレは、

大量発行された戦時国債の償還（これは現金化されたものである）と、米軍を中心とした占領駐留軍に対する日本政府からの無制限の円資金供与という「膨大なマネーサプライ」が一方にあって、

他方で日用品を中心とした物資の極端な供給不足という条件があって、

いくら高くても買いたいという購買欲求が実需として発生したために

起こったのです。

しかし、今日、日銀の「異次元金融緩和」によって大量のマネーサプライが行われても、日用品及び設備に対する実需は直接的に急増したりしないし、若干は増えても供給力が有り余っているのでたちまち対応可能になって、ゆるやかなインフレを起こすことさえ難しいのです。

日銀からの資金は、今現在、結局「国債買い」に使われています。これが当面の第一目標なのです。日本経済と日本政府にとっては、国債市場の安定確保が大事なのです。

そして、その次には、株式市場を中心とした資金投入が活発化してゆき、その含み益を裏付けにした消費行動のゆっくりとした活発化が生じ、次第に景気高揚に向かいます。

これが賃金上昇にまで結びつくには金融緩和から２年以上はかかります。

そのようにして緩やかなインフレ基調に乗せてゆくことが最終目標で、安倍内閣と黒田日銀のチームワークできっとうまく行くでしょう。

この回答への補足

制御不能なインフレにならないのであれば、消費増税は必要ありません。むしろ、この時期に増税をやれば、デフレを加速するのではないかと危惧します。

国債市場は、むしろ安定しすぎているのではないですか。本来設備投資などに使われるべき資金がみんな国債に流れていってしまい、経済が発展できなくなっています。現在の景気上昇はみかけだけで、景気対策と消費増税のかけこみと円安が原因の一時的なもので、来年度はその反動でデフレが一気に加速しないか心配です。賃金が上昇しないまま、インフレが進み、それに加え消費増税となると一気に消費が落ち込み株価下落が連動するのではないですか。そうなると逆に賃金の下落を招くのではないですか。

補足日時：2013/11/06 10:28