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来春予定されている消費増税も、財政の信認を失わないためだと言われています。そしてそれは制御不能なインフレにならないようにするためということでしょう。本当に、今の日本で制御不能なインフレになる可能性はあるのでしょうか。今はデフレ脱却に努力すべき時ではないのですか。それなら増税などせずに、デフレから脱却するまで、国債を増発して景気対策をどんどんやればよいような気がしますが、違いますか。

A 回答 (12件中11~12件)

制御不能なインフレが起こりうるかと言えば、きちんと金融政策のマネージメントが出来ていれば起こらないと断言していいでしょう。


過去のインフレも、軍部が暴走して国債を発行しまくって日銀に引き受けさせた結果だったりしますから、こういったことが行われなければ、制御不能なインフレにはなりません。
インフレターゲットをしている国でインフレ率を制御しきれていない例は見当たりませんから、日本も諸外国と同様に世界標準の金融政策を実行すればインフレ率をコントロールできます。
消費税増税は将来的には必要な時期がくるかもしれませんが、あなたのおっしゃるように、今はデフレ脱却に尽力して、デフレから完全に脱却したと誰が見ても思えるときに消費増税というのでも十分間に合います。

それに、歳入庁の創設、消費税のインボイス化、マイナンバー制の導入等々を先にする必要があります。特に、歳入庁の創設はとりっぱぐれている年金保険料をきちんと徴収することは重要です。また、消費税も滞納率が最も高い税ですから、そういった歪みも是正する必要があるでしょう。正直、いまの制度のまま3%や5%の消費増税をしても焼け石に水の感じがします。もっと抜本的な制度改善が必要でしょう。

この回答への補足

消費税の滞納率が高いのは、景気が悪く利益が出せなくて、払いたいが払えないという企業が多いのではないでしょうか。利益が出せて法人税を払っている会社が3割しかいないという現状では、赤字でも払わなければならない消費税はつらいでしょう。デフレから完全に脱却すれば、多くの企業が黒字を達成でき、消費税の納付率も上がってくるのではないでしょうか。

補足日時:2013/10/22 21:06
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 制御不能なインフレは過去に何度もありましたが、どれも土地バブルが原因のものでした。

地価が安定している現在では円が暴落でもしない限りは制御不能なインフレになる危険は無いと思います。

 消費税増税は財政破綻を起こす懸念を払拭する為でしょうが、投資家の株離れを抑制するのが目的です。東日本大震災や福島第一原発事故で切迫している予算の財源確保の為でもあります。

 国債を増発して景気対策をするには、債務の削減をおこなわなければなりませんが、その為には増税が必要です。増税で財源確保をおこない、債務を削減し、財政状況を改善しなければ、国債の増刷は財政破綻を招く危険を増大させる懸念が出て来ます。

 すでに1000兆円を超えた負債は債務不履行に陥る危険が大きく、財政状況を悪化させています。しかし、消費税増税という安易な選択はデフレーションを再燃させるだけで景気に悪影響を及ぼすだけでしょう。

 景気対策に必要な予算が東日本大震災復興費用や福島第一原発事故対策費に奪われているのが実情で、財源不足で首が回らない状況でしょう。

この回答への補足

>国債を増発して景気対策をするには、債務の削減をおこなわなければなりませんが、その為には増税が必要です。増税で財源確保をおこない、債務を削減し、財政状況を改善しなければ、国債の増刷は財政破綻を招く危険を増大させる懸念が出て来ます。

増税をすれば景気が悪くなり、景気対策を行った効果が消えますので何にもならないと思います。国債増発が財政破綻を招くと言いますが、国債が売れなくなるという意味でしょうか。日銀が大量に国債を買っていますから、また買い入れ額はいくらでも増やせますからその心配はないのではないでしょうか。金融機関にとってみれば、政府から発行される国債を買えば、その後で日銀が買ってくれ、差益が出ますから、絶対に買いますね。

補足日時:2013/10/22 21:00
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