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ニュースなどで共同通信とか時事通信とか聞きますが、何をしているところなのでしょうか?

マスコミに関連しているところだと思うのですが、新聞や雑誌、テレビを作ってるようでもないみたい
なので、マスコミに情報を提供しているところなのでしょうか?

そうだとしたら、収入はマスコミからの情報提供料なのでしょうか?

すみませんが、お教えくださいますようお願いいたします。

A 回答 (5件)

報道機関や民間企業の需要に対してニュース・情報を配信する会社で、カテゴリー的には「通信社」と分類されるコトが多い。


参考:Wikipedia「通信社」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E4%BF%A1% …

既回答にもあるとおり、地方の報道機関が日本中のニュースを取材するコトは出来ないし、大手マスコミであっても世界中の情報を自社のみで収集することは事実上不可能。

で、取材・情報を専門的に収集して、記事・情報を入手して、契約した報道機関・民間企業に配信(提供)する通信社という仕組みが成り立つ。
情報収集の手段としては、現地に常駐(日本から記者を送り込むこともあるけど、現地の人材を雇用することもある)したり、特定の事象の取材のために派遣された記者が収集活動を行うことが多いけど、北朝鮮のように記者の入国・取材活動が困難な国・地域を対象とした「ラヂオプレス」のような現地のテレビやラジオを視聴して得られた情報を翻訳して提供する会社もある。

世界初の通信社は、1835年にフランスの設立されたフランス通信(AFP)で、初期の通信手段として伝書鳩も使われていたとの話しもあったりする(伝書鳩は、イギリスのロイターだったかも)。

なお、通信社も世界中に取材拠点を置いている訳ではなく、各国の通信社と提携して、記事・情報を融通し合っている(例:クレジットに「AFP共同」とあれば、共同通信がAFPから提供を受けた記事を配信)。

>収入はマスコミからの情報提供料なのでしょうか?
契約相手先(報道機関に限らない)への情報提供によるものだけじゃなく、出版事業、講演会・博覧会の開催(主催・後援)など、結構手広く事業を展開しています。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
カテゴリー的には通信社というのですね。知りませんでした。
現地のテレビやラジオを視聴して翻訳して提供するような、通信社が北朝鮮などにはあるのですね。ラヂオプレスという通信社、聞いたことがあるような気がします。
各国の通信社と提携して融通し合っていることもあるのですね。○○共同という文字、これも見たことがあるような気がします。
大手マスコミでも自社のみで世界中の情報を収集するのは、事実上不可能なのですね。
通信社は、出版事業や講演会、博覧会の開催など、幅広く事業を展開しているのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。

お礼日時:2014/03/03 14:33

通信社は基本的に、事件・事故・政府や企業の発表などの第一報を配信します。



新聞やテレビなどは、それらに加えて周辺への取材や裏付け調査などを行い。
真実性や深みを付けて、報道します。

しかしながら、最近はろくな取材をせずに
ソースをそのまま垂れ流す新聞やテレビが多く
総通信社化していると、揶揄されています。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
今の新聞やテレビは大きく通信社に依存しているのですね。意外でした。
通信社は大手マスコミの下請けや補助的な会社と勘違いしていました。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。

お礼日時:2014/03/03 14:51

通信社=有料情報配信会社


世界や国内に通信員を配置し、各地のニュースを掻き集めます。
売れそうなニュースを記事に纏め、契約済みマスコミに配信します。
新聞や放送でのニュースソースとして利用されたとき、利用料が発生する仕組みでしょうか。
通信員は特派員とかフリーの記者とか、一般市民の投稿マニアの場合もあり、それぞれニュース性の大小により、適宜の報酬を受け取ります。特派員は言わば社員扱いですから、月給制とか年俸制の場合もあります。
先進諸国で新聞が発行され、ラジオ放送が普及し始めた頃から、各国でニュースの需要が高まり、通信手段が発達すると共に配信会社も増え、利用する媒体も増えました。
短波通信が盛んだった頃(いわゆる戦中・戦後)には、「CQコール」のモールス信号で放送される各通信社の配信文も、受信出来ました(戦中は、日本ではラジオ放送受信機以外の受信機の、一般国民の保有も禁じられていましたが)ので、無線通信士資格受験用として受信練習した記憶があります。警察の全国指名手配なども、短波放送形式で行われていました。無論、通信の内容を他に漏らすことは違法行為でした。
今では通信手段の多様化、システム化が進み、衛星通信も主力になりましたので、一般人がこうした配信にアクセスすることは出来なくなりました。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
通信社は有料情報配信会社なのですね。
通信手段が発達するとともに配信する会社も増え、利用する媒体も増えていったのですね。
警察の全国指名手配なども短波放送形式で行われていた時代があったのですね。知りませんでした。
今では、通信手段が多様化して、システムも多様化が進んで、衛星通信も主力になったので、一般の人が配信にアクセスすることはできないのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。

お礼日時:2014/03/03 14:48

わが国が、アメリカ連合国と戦争をしていた大東亜戦争時代から小規模ながら、時事通信社・共同通信社は存在していた・・この頃は時事通信社の方が社員数は多かったようだ、現在は全国5大新聞社と言われている・・読売新聞社・産経新聞社・朝日新聞社・毎日新聞社・日本経済新聞社に勤めている社員(記者)共のオツムは、かなりノータリン・パープリン(仕事能力ゼロ)になっているので共同通信社・時事通信社からの記事配信(衛星電波を利用)に多大な依存をしている(相当数な馬鹿記者が存在しているため自力で記事を書くという事が出来ない!)・・勿論、各新聞社は多額の金を共同・時事各社に払い込んでいる・・結論とすれば共同・時事通信社が破産(もしくは弱体化!)すれば、資金力の無い新聞社も自動的に破産に追い込まれる・・(一番、破産確率で高いのは毎日新聞社)で、多分・毎日新聞社が破産すれば朝日はツブシが利く残党記者だけは買い取るだろう、ちなみにNHKも各通信社に多額の金を払い記事を買取り・自社アレンジしてからニュースとして放送しているのが現状である。

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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
大手マスコミは、かなり大きく通信社に依存しているのですね。驚きました。
NHKも各通信社から記事を買い取り、自社アレンジしてニュースとして放送しているのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。

お礼日時:2014/03/03 14:37

事件などの時、取材をしその情報を各マスコミに買い取ってもらう会社。


フリーのジャーナリストやカメラマンの取材してきた記事を、マスコミに紹介したりもしています。

新聞社やテレビ局、すべての事件を取材できるほどの人員がいるわけではありません。
すばやく詳しい記事にするために、共同通信社のような取材専門会社を利用します。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
事件などのときに取材をして、その情報を各マスコミに買い取ってもらう会社なのですね。
取材専門のの会社なのですね。
いろいろお教えいただき助かりました。
心から感謝いたします。

お礼日時:2014/03/02 22:45

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