消費税は何％まで上がるの？

Question

消費税が始まったときに赤字国債の縮小と国民の福祉の為と３％で始まりました。
あの時に誰も８％も消費税が上がるなんて予想もしませんでした。
　でも、今度の国家予算はバラマキで過去最高の国家予算になっています。
　すなわち消費税がどんなに増えても財務省の予算が増えるだけで赤字国債はなくならないのではないでしょうか？
　今後インフレがきて国債の金利が５％何て事になったらいったいいくらの消費税を払うことになるのでしょうか？　
　私は３０年後の孫の時代には消費税が１００％になるのではと心配しておりますがこれは年寄りの妄想でしょうか？

kamobedanjoh · Accepted Answer

ＮＯ．４ です。
此処で確認しておきたいのは、消費税は「上がるもの」では無く、時の政権が「上げたがるもの」だと言う点です。
一番儲かるのは、輸出頼みの大企業です。
「戻し税制度」ご存じでしょうか？
大企業は、下請けや零細部品製造企業から、予告日時までの部品納入を義務づけ、間に合わないと切り捨てたりしています。納入業者は、原材料に消費税を負担して部品を製造、納品しています。
輸出品に消費税は掛かりませんから、輸出価格の中の消費税相当分は、国税から還元されています。その還元額は、本来納入業者に返済されるべきですが、それがなされていません。大企業は、税金分まで丸取りしています。
だからこそ、大企業の政治献金が止まらないのです。
消費税は上がるのでは無く、上げたい奴らが上げる方向に政治を動かしているわけです。
政党選択だけの問題でもありません。

dekirumon · Answer

「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。しかし、国税収入に占める消費税収入の割合をみると、約22％と、まったく同程度であることがわかります。
　これは、日本の消費税が「網羅的」に課税されているのに対し、欧州各国の付加価値税は、(1)医療・教育から住宅取得・不動産・金融など幅広い非課税項目があること、(2)食料品や医薬品など、生活必需品は軽減税率をとっているためです。
　財界は、消費税率を10％から18％に引き上げることを要求しています。そのねらいは、企業の税・社会保障負担を軽減することです。企業負担の軽減分は、国民が負担することになります。
　政府や与党のなかには、「社会保障の財源充実のために消費税増税を」という動きがあります。これ以上、消費税率を引き上げれば、国際的にみても「異常な国」となることは明らかです。

isndstrsn98203 · Answer

＞消費税は何％まで上がるの？

そんなのは上限なんてないですよ。所得税なら上限があって１００％以上にする事は出来ませんが消費税は品物に上乗せするだけですから１００％でも１０００％でも可能です。それに実際に消費税増税賛成の人が何％以上に上げるのは無理だとか言ってるのを聞いた事ありません。元々『税率上げれば金が出てくる打ち出の小槌だ』とか言って導入されたのですから、何％までなどと上限を考えてはいませんし、法律でも上限は定められてません。

＞すなわち消費税がどんなに増えても財務省の予算が増えるだけで赤字国債はなくならないのではないでしょうか？

当然の事でしょう。現実として過去増税されても赤字は減ってません。打ち出の小槌としか考えてないので無駄遣いや私利私欲、海外へのバラマキに回されて国民の為には使われません。

＞私は３０年後の孫の時代には消費税が１００％になるのではと心配しておりますがこれは年寄りの妄想でしょうか？

１００％になるのに３０年も掛かると思ってるのですか？２０１２年に法案を通し、２０１５年には２倍になってるのですよ。こんな調子で上げてけば１５年後に２００％超える事もあります。それで、景気が悪化しても『これは消費税のせいじゃない、通貨危機や銀行破たんのせいだ』 とかどこかで聞いたような理屈をつけて更に増税を強行していくわけです。

増税賛成派の方々はやれ２０％にしろ３０％は必要だとか言ってますが、馬鹿としか言いようがありません。上限が定められてない税制を無条件に正当化するという事は１０００％にしろと言ってる事と同じです。景気に中立だとか公平だとか言ってるくせして上限について何ら議論はされてないですからね。ならその状態で日本経済がまともな状態で居られるのか証明してもらわなければなりませんね。

生活必需品が２倍の値段になろうとも『その分働けばいい』とか言って増税を正当化、生活必需品の税率は下げようと言う話が出ても、ブランド米と普通の米がどうとか線引きが難しいとか屁理屈こねて一律課税を正当化。そして海外と短絡的に税率を比べるのが好きな訳ですから、『以前３％の時は欧州は２５％で８倍以上の税率だった、だから今度は日本が欧州の８倍でもいい』とか抜かして２００％を正当化するでしょう。

それで生活出来なくなる人が出てきても能力がない奴の自己責任と切り捨てた上で、金持ちの方が多く払う消費税は低所得者に有利だ、だから税率上げるのが弱者優遇だとか言って更に増税、反面、仕入れ税額控除を悪用して一切消費税を払わなくて済む連中や円を介在しない取引が出来る連中は痛くもかゆくもない。

現実的ではないとか言うでしょうが今までの増税派のやり口を考えれば、『こいつらならやりかねない』のですよ。

無制限に税率上げられるのが嫌なら上限が定められてない上に国民の合意なく好き勝手に増税出来るような欠陥税制を廃止するしかないですね。全くとんでもない悪法を次の世代に残してしまったものですね。

at9_am · Answer

> 消費税が始まったときに赤字国債の縮小と国民の福祉の為と３％で始まりました。

消費税導入時には、財政再建（赤字国債縮小）はなかったと記憶しています。

消費税導入・税率変更時に理由として上げられたものは、福祉に使うための他、直間比率の是正がありました。
これらは、同時期に行われた同規模の直接税の減税が行われたことからも明らかです。
当然ですが、直間比率の是正が目的であり財政再建が目的ではないため、消費税増税による税収全体の増加はありません。

消費税が財政再建として上げられたのは、日本では今回の増税が初めてです。

> すなわち消費税がどんなに増えても財務省の予算が増えるだけで赤字国債はなくならないのではないでしょうか？

赤字国債の発行額は、昨年度に比べて今年度の当初予算ベースでは1.6兆円ほど減っていますが。

財務省は集める係で、使う人は別です。財務省の予算はむしろ減っています。

誰が使っているかといえば、社会保障費の大部分を管轄する厚労省（30兆円超で一般会計予算の1/3ほど）と地方交付税交付金を管轄する総務省（17兆円弱で1/6ほど）、この二つの省庁です。このほかに国債費として国債の償還・利払いを23兆円ほどで、ここまでで71兆円弱（一般会計の3/4ほど）になります。
因みに公共事業費を景気対策で増やしている、防衛費が増えている、などといわれることがありますが、この二つを足しても社会保障費の1/3程度でしかありません。

現在のところ、社会保障費が30兆円ほどかかっていますが、これは消費税12％程度の税収に相当します。現在の消費税と同じように国税と地方税を合わせれば20％以上に相当しますね。

> 今後インフレがきて国債の金利が５％何て事になったらいったいいくらの消費税を払うことになるのでしょうか？　
> 私は３０年後の孫の時代には消費税が１００％になるのではと心配しておりますがこれは年寄りの妄想でしょうか？

金利があがっても短期的には国債費は変わりません。
中長期的には国債費が凄いことになるので、何らかの手を講じて国債の金利支払額を低いままにする（例えば割引発行）かなにかの方法をとるでしょう。そうしなければ破綻するでしょうしね。

もっとも、その前に社会保障費を削減することになるでしょうね。

eroero4649 · Answer

経済学の知識がほぼ皆無なのであまり偉そうなことは書けないですが、インフレ率を考えなければならないので、一概になんともいえないと思います。30年後の1万円で何が買えるのだろうかってことを考えないとね。
ものすごく乱暴なことをいえば、国の借金なんて返すことができるんですよ。じゃんじゃんお札を擦っちゃえばいいんですから。ただ、国民生活が破たんしますけどね。かつてのドイツがそれをやってナチスの台頭を生みました。

国債の金利が上がるのは、たぶん大した問題にならんと思うのですよね。だって、日本の国債の外国人保有率って6％かそのくらいでしょ。海外投資家が日本の国債を売り浴びせても全体の1割にもなりません。残りの90％以上は国内投資家もしくは銀行などの金融機関、なかでも全体の1/3はゆうちょとかんぽが保有しているそうなので、もし日本の国債金利が上がったらゆうちょとかんぽの利回りも上がるはずです。ゆうちょとかんぽが高利回り商品となったら、世のタンス預金が一斉にそっちに向かうはずで、ゆうちょもかんぽも国の出先機関みたいなものですから、結局資産の国外流出ってことにはならんのですよね。
日本の借金まみれって、不健全なんだか健全なんだかよく分からないのです。金持ち爺さんの資産を担保に借金して爺さんに貢いでいるような感じです。貯蓄を一切せずにやたらと消費をしたがるアメリカ財政のほうがよっぽど不健全だと思います。

財政も緊縮した方がいいことはいいとは思うのですが、私は歴史好きなんですが、緊縮政策ってまず滅多に上手くいかないんですよね、どういうわけか。江戸時代も○○の改革と呼ばれる改革が何度かありましたが、ある程度上手くいったといえるのは享保の改革くらいで、寛政の改革も天保の改革も結局「老中失脚」という結果に終わっています。享保の改革も成功したのは単なる緊縮政策だけじゃなくて、産業の奨励も並行して行われたためだといっていいと思います。
古代ローマのグラックス兄弟なんて、平民救済という誠に素晴らしい改革をしようとしたのに、兄は暗殺、弟は自殺です。
実際に、日本でも民主党政権になったときに「事業仕分け」なんてことをやったわけですが、最初始まったときは国民の支持はすごく高かったのですが、いざ予算を削るときに「一番じゃないといけないんですか？」と言い出したらみんな急に手の平を返したじゃないですか。みんなわざと忘れたフリしてるけど、あのとき仕分けされるところの誰もが「ウチは必要な事業です。だからヨソの事業を削ってください」と言い出しました。それで結局たいして削れずに教科書通りの「竜頭蛇尾」で終わりました。
今でも緊縮財政をやるなら、あちこちのボロくなった橋や道路は「直さずに放置する」ってことになりますし、「給食はしょぼくなるからな」「あんま病院へ行くな」ってなりますからね。共産党は「防衛費を減らせ！」ってナントカの一つ覚えのようにいうんだけど、防衛費は自衛官の給与と災害派遣などの活動費、あと今までに購入した戦闘機や戦車の「ツケの分の支払い」でカツカツで戦闘機や装甲車が買えないほどなんですよ。
今も緊縮策をどこでやるかといったら、年金とか医療費とかそのへんにならざるを得ないですからね。今の日本で一番優遇されてるのは間違いなく老人ですが、そこの優遇をやめるとなると、老人は票を持ってるからねえ。今や日本一の圧力団体は大日本老人連合ですよ。若者が頑張って投票しても老人の方が絶対数が多いのでなんともなりません。日本中のお孫さんに「お爺ちゃん、お婆ちゃん、僕たちのために我慢して」っていわせるしかないですね。

わたしゃ安倍さんは全然好きじゃないんですが（思想もあほならブレーンもあほ。日銀黒田総裁や菅官房長官は人に押し付けられた人事で、彼自身が連れてくるブレーンはバンソウコウ大臣とかNHK会長とかあんなんばっかり）、消費税が上がったからと緊縮財政にしたら増税不況にもなるわけで、そうなりゃ「世間の景気が悪くなったのに何の手も打たなかった」と批判されるんですから、その辺の苦労は察します。
天下のFRBもリーマンショックでやったことって結局市場にじゃぶじゃぶ現金を注ぎ込むという「モルヒネ投与」に走ったわけですから、中央銀行っていうほどやれることって結局お金の蛇口のコントロールくらいしかできないんじゃないかって気がします。それが重要なのだといわれたらそれまでだけど。

sudacyu · Answer

＜参考＞
　私も年寄り世代に入るかもしれませんが、「増税」というはっきり国民から取るというのは、まだ許せるとしても、『インフレ２％』という隠れ増税は許せません。

日本のＧＤＰが５００兆円として、消費税３％アップは１３兆円程度の増税です。
　
　それに対して、行政府の累積赤字その他の借金１０００兆円以上に対して、毎年２％のインフレになる場合、実質２０兆円以上の増税と同じ結果となります。

我々の預貯金が、毎年インフレによって資産価値が減少するのと反対に、借主である国などの借金が実質目減りするわけですから。

今の若者は預貯金をほとんど持っていませんし、子育て世代はお金をためる一方で結構借金もあります。
　それに対して、老人世代の老後資金をしっかり持っており、振り込め詐欺師だけではなく、財務省（現在の日銀総裁は、財務省出身です。）や政治家がその老後資金を狙っています。

abewainpo · Answer

あり得なくは無いですね。人口が何千万人と減ることが確実で、税収が確実に激減するのに、公務員や政治家はやりたい放題の上、効率も上がらない。

自民党をぶっ倒す活きのいい若者による政党が出てきて欲しいものです。

Epsilon03 · Answer

消費税率１００％なんて事はありません。
１００％に上げたなら国が滅びます。
世界と比べたなら温和しいと言われて居る日本人でも、流石に暴動は起きるでしょうしね。
で、何処まで上がるかですが、国会議員定数削減や省庁再編などによる国家公務員の数を絞るとか、無駄な独立行政法人などを
統廃合など行なったり、
省庁が独自に設定している目的税と言う特別会計の一般財源化等々の改革に改革を重ねる事を行わず、
現状の流れのままズルズルと行けば３０％と言う大台まで上がる可能性は有るでしょう。
北欧では最大２５％ですが、将来的にはまずそこまでは行くでしょうね。
３０％を越えれば、暴動が起きても不思議ではありませんが、上の連中が一般国民をどう見ているかでしょう。
文句は言うが何も起こらないと見下していれば、国が崩壊するだけでしょうね。

kingyo_tyuuihou · Answer

ＮＯ２ですが、

消費税が３０％を越えたら暴動が起こらないまでも、
消費は冷え込み、経済が混乱して、

年金を消費税で支えるというような
考え方自体が消えてなくなります。

だって、年金を将来もらえる層が、
生活苦のために年金の保険料を支払えなくなり、
将来誰ももらえないことになるからです(笑)

今、実際それに近い状況が近づいています。
今の３０代以下なら保険料を払う金があるなら、
手元に残しておいたほうがいいくらいの構成です。
しかもそれももらえない可能性があるとなると
払わない人が激増するのは目に見えています。

horiisensei · Answer

２５％という予想が多いようですが希望的観測で２０％に一票（但し３０年以内というスパン）
何故なら暗算できないので…

税は若い者から吸い上げる世代搾取の面があるので少子化は大問題だけど３０年後だとＡ級戦犯のプレ団塊世代がかなり亡くなって膨大な相続税が国家に入る。
団塊世代も孫可愛さに「もうクレクレ言うのは遠慮しよう」となって…希望的過ぎるでしょうか。

但し８０００万人総中流なんて夢。公務員のための公務員の国家の中で上手に立ち回った人たち以外は焼け野原時代の生活かな。
スマート＆コンパクトシテイにして弱い産業の就労人口が減るのを容認する必要がある。

若者の就職志望ランキングも半分は公務員になっていて人口の４割が公務員なんて悪夢ですね。

まぁ近い未来では１０％は規定路線としても軽減税率とか公務員の仕事、権力を増やす方向に行く事は絶対阻止しなければなりません。
問題は軽過ぎる感じこそあれ行革に本気だと思われた「みっちーJr」の株価が下落したこと。
どこに一票？が完全にわからなくなった。こうなればアナーキスト。

消費税は何％まで上がるの？

ＮＯ．４ です。

「日本の消費税率5％は、国際的にみれば低すぎる」「福祉先進国のスウェーデンの5分の1、欧州各国の4分の1」とよくいわれます。