日本企業の海外移転の結果、貿易が赤字になった

Question

日本のメーカーが海外に移転するのは理解できます。日本では人件費が高過ぎて製品の値段が高くなり国際的競争力がなくなるからです。

これはわかります。

日本の貿易赤字の原因は
１．円安で石油や天然ガスの値段が高くなったこと。
２．日本企業の海外移転により日本企業が海外で生産したものを日本にもってくればそれは輸入品扱いとなる。

これもわかりました。

確かに私がもしメーカーの社長であれば国内でつぶれてホームレスになるよりかは東南アジアなどに会社をもっていって存続させ日々の糧を得る方が良いです。これもわかります。

では海外に会社をもっていって存続させると日本にとってどのようなメリットがあるのでしょうか？
１．メーカーの社長と主要スタッフの日本国民が、働く国を変えるだけで生きて行くことができる。
２．現地から日本に住む家族への仕送りで日本経済が若干ながらも潤う。

このほかに日本にとってのメリットはありますか？

移転先のメリットは、
１．資本が入って来る
２．ノウハウが入って来る。
３．雇用のチャンスが生まれる。
４．税金が入る。

大歓迎ですね。

日本サイドから見たら、
１．資本が移転する。
２．ノウハウを教えることになる。
３．雇用が失われる。
４．税金が入らない。

ろくなことがないですね。

たとえばディズニーランドやマクドナルドやコカコーラなどもアメリカ側から見たら同じことが言えると思いますが、それらの場合はちゃんとアメリカ本社に売り上げの数パーセントを徴収され損をしない仕組みになっているのだろうと推測します。

その点、日本の中小企業の場合は企業幹部が他国で生き延びるだけの話ですか？

ga111 · Accepted Answer

日本の国にとってのメリットは、たとえば、以下のようなことです。

ーーーーーーーー
http://news.kyokasho.biz/archives/11597
　同社の豊田章男社長は、折に触れ「国内生産を何としても維持する」といった発言を繰り返しているが、これは国内世論に配慮したものでトヨタとしての本音ではない。確かに生産拠点が海外に移転すれば、地域の雇用は失われるかもしれない。だが、グローバル化に成功し、為替の影響を受けることなく常に高い利益を確保できるトヨタのような存在は、日本経済にとってむしろメリットである。

トヨタのような会社が増えてくれば、海外現地法人からの配当（所得収支）が増加し、日本の経常収支に貢献する。すでに日本の経常収支は輸出ではなく、海外からの利子や配当に依存する形になっており、それは時代の流れである。

トヨタにはその閉鎖的な社風や利益至上主義に対する批判も根強い。だが同社は、今も昔も、日本の製造業のモデルケースといってよい存在である。

shorinji36 · Answer

メリットなんて倒産しないくらいでしょ。デメリットの方が大きいから不景気なんですよ。そもそも工場の海外移転は国策でもなんでもないですから。

icerub · Answer

企業の生産現場が海外に移転することで、国が得られるメリットって無いんです
海外に移転した会社の利益を、日本に移転し円転すると円高の原因にもなりますので、国内生産・海外輸出で生き残ろうとする会社にとっては、歓迎できる話ではありません
給与アップ・消費税アップ・各種税金アップの方向で「日本を取り戻す」と言ってる某政治家がいますが、それは生産現場の海外移転を促進するようなもので、取り戻すのでなく、取り崩す事にしかなりません

Mokuzo100nenn · Answer

＞日本の中小企業の場合は企業幹部が他国で生き延びるだけの話ですか？

日本の中小企業と言っても二種類あって、独自の製品開発で世界を相手に商売できる中小企業と、いわゆる系列取引と言って、日本国内の大手企業の下請け納入で生きている企業があります。

前者は、企業幹部だけが生き伸びるわけでは無くて、人件費の高い日本人社員に世界最高の給与を払っても生きて行ける道を目指しています。

後者は、残念ながら大手企業の最終製品製造工場が海外移転してしまうと、日本の事業を畳むか、あるいはお客様である大手企業の海外立地にあわせてみずからも海外へ向上を移転してゆくケースが出るでしょう。

ディズニーランドやマクドナルドやコカコーラなどの巨大企業だけでなく、中小企業で世界を相手に生き残っている企業に頑張ってもらわないと、日本国としての経済力は低下してゆくことになります。

potatorooms · Answer

細かい部分を省くと、ご質問にある、「売り上げの数パーセントを徴収され損をしない仕組み」です。
ユニクロは、海外で生産し、国内で販売していますが、この部分の売り上げがあります。また、国内販売は縮小気味ですが、海外で売れると、その利益は本社に上がります。その本社が山口県にあります。
「製造」「販売」による利益の他に、「投資」による利益があることを、おそらくご質問者さんは忘れています。

Appleの売り上げの過半はiPhoneがあげていますが、生産のほとんどは中国です。そのことを攻撃する人は労働者や政治家であって、アメリカの投資家でそれを非難する人はいません。

日本国内には、日本の経済を支えるだけのスキル、資質をもった労働者が、その需要を満たすだけは存在していません。「雇用が失われる」以前に、単純労働以外にもご質問者さんが指摘している「ノウハウを教えて」まで生産拠点を移転したのは、国内に働き手がないからです。
多くの中小、一部の大手は、管理拠点や開発部門の移転もすでにはじめています。国内に人がいないんですから、仕方ないです。

potatorooms · Answer

いいえ。

報酬に見合うだけの成果が出せない人ということです。
体力や勝ち負けではなく、スキルと実績の問題。
技術者などは、金の卵・・・中卒で集団就職する人たちがいなくなったのも大きいです。
皆が普通科高校に進学することで、若いうちから育てる技術工の数がグッと少なくなりました。
海外に頼っているのは、単純工ではなく、時間をかけて育てる技術工です。

あと、追加しておくと、国内に残った企業が、雇用を生むかは微妙な問題。
人手を海外に求めるのではなく、ロボットに求めて、生産拠点を国内に維持する会社もあります。
この場合、ごく少数の整備工と開発、設計の要員以外は不要になります。

日本企業の海外移転の結果、貿易が赤字になった

メリットなんて倒産しないくらいでしょ。

企業の生産現場が海外に移転することで、国が得られるメリットって無いんです

＞日本の中小企業の場合は企業幹部が他国で生き延びるだけの話ですか？

細かい部分を省くと、ご質問にある、「売り上げの数パーセントを徴収され損をしない仕組み」です。

日本の国にとってのメリットは、たとえば、以下のようなことです。

いいえ。

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