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日本政府がデフレから一気にインフレに国策の舵を切ったので、今まで安売りを売りに商売をしていた牛丼チェーン店のゼンショー・すき家やLCCのピーチとか人件費をギリギリまで削る企業努力をしてきた企業が軒並み人員が集められずに苦戦していますね。

お金の価値を無くした国によって格安から高級路線に舵を切っていた企業が勝ち組になった。

こんな国の暴策に会社は振り回されていいんでしょうか?

自民党の安倍晋三はアベノミクスで、企業が東南アジアから時給850円で人を雇用しないといけない。労働者不足に陥るって国がそうさせているんじゃないですか?デフレのときは人員が余ってた。インフレになって人員が急に足りなくなってきた。

そして、来年に消費税が10%になって、企業は消費税以下の純利益で経営する意味が分からない。会社の純利益が国の消費税以下の利率になって中小企業は倒産しますよ。

こんな未来で経済学者は良いと思っているんでしょうか?

来年に東南アジアから労働者を一気に用意出来る自信が国にはあるんでしょうか?

A 回答 (3件)

ひとつだけ勘違いされています。


人が集まらずに困っているところ多くは、円高の時期から人手は足りず、短期就労や留学の外国人に頼っていました。
円高の時は、日本では安い賃金でも、本国に送金すれば高くなるので、出稼ぎは人気でした。
円安になれば、もっと母国の通貨で稼げるところに移動します。

震災時の原発事故でも、外国の労働者が大勢帰国し、営業ができなくなったのを覚えていますか?
今、人手不足で閉店まで追い込まれているのは、その時閉店したところとほぼ重なっています。

10年くらい前から人口の多い世代が次々とリタイアしている時期が続いていますから、人手不足は、変わらずに続いています。

アベノミクスの本質は、日本人の就労先を作ることです。
この点は、実績では効果を上げています。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時:2014/05/17 22:27

アベノミクスの2%インフレ目標は、選挙公約だから、安倍さんは選挙公約を守ったといえます。

結局は国民の意思の表れということ。

>こんな未来で経済学者は良いと思っているんでしょうか?

では、デフレとインフレどちらが良いか?ということですが、圧倒的にマイルドなインフレ、ということが国際的にいわれています。その実例(反面教師)が日本のデフレなのです。旧日銀のせいで、デフレが続き、超円高になり、日本経済が長年にわたって弱体化したといわれています。(失われた20年、下図) 黒田総裁自身がデフレの責任は日銀にあると言っているのだからまちがいありません。
「日本政府がデフレから一気にインフレに国策」の回答画像4
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人員が急に足りなくなったなどということはあり得ません。


日本人の労働人口が急に減ったりするはずはありませんから。
時給を上げれば人は簡単に集まります。
人手不足だ、と嘆いている企業は、「自分たちは給料を払うつもりはない!」と宣言しているようなものです。

ちなみに、純利益率が消費税を超えている企業なんてなかなか無いのですが経済の基本を理解されていますでしょうか?

下記は日本の業種別純利益率ランキングのトップ10です。
http://industry.ediunet.jp/choice/501/

1.銀行,信託業8.65%
2.原油,天然ガス鉱業6.52%
3.映画業4.77%
4.運輸に付帯するサービス業4.15%
5.金属鉱業4.07%
6.ゴム製品製造業3.73%
7.化学工業3.05%
8.民営鉄道業2.94%
9.通信業2.93%
10.一般機械器具製造業2.90%

政治的な主張も結構ですが、まずは中学生レベルの勉強もなさってみるとより社会のことが理解できると思いますのでがんばってくださいね。
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