激凹みから立ち直る方法

集団自衛権によって、日本はアメリカを支援するのですか?

アメリカの同盟国であるイスラエルも支援するのですか?

日本及び、自衛隊は、イスラエルの敵である、パレスチナへの攻撃も支援するのですか?

A 回答 (6件)

同盟国の同盟国を支援することはありません。



したがって、アメリカの同盟国であるイスラエルやテーハンミングク(大韓民国)を支援することもありません。
ご心配なく。

この回答への補足

補足日時:2014/08/05 17:12
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この回答へのお礼

お礼日時:-0001/11/30 00:00

現在の日米同盟(日米安全保障条約;1960年–)の第5条には


Each Party recognizes that an armed attack against either Party in the territories under the administration of Japan would be dangerous to its own peace and security and declares that it would act to meet the common danger in accordance with its constitutional provisions and processes.
各締約国は、日本の施政下にある領域におけるいずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する
と謳われています。第5条が発動される条件は、「この領域での日米いずれかに対する外部からの武力攻撃 (armed attack) 」の存在です。つまり日本の施政権下に置かれていないと米国議会・大統領府が認識している領域(従って中東)は日米の共同対処義務の対象外です。

日米同盟は形式としては集団的自衛権を前提とした双務的体裁を採用しており、日米双方が日本および極東の平和と安定に協力することを規定しています。下記は前文の一部です:
<両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、>
すなわち日本政府が「集団的自衛権を保持しているが憲法の規定により行使できない/できる」という議論は極めて内輪の議論であって、条約は集団的自衛権は行使されるべきものと仮定しています。

情勢の変化:1999年のアメリカの世論調査では、条約の目的について「日本の軍事大国化防止」49%、「日本防衛」12%となったそうです。つまり1999年には条約の目的は(米国にとっても必ずしも)一緒に戦うことではなかったということです。集団的自衛権の問題など米国に取ってはある意味どうでも良かった。しかし、尖閣問題以降、中国の膨張主義が目立ってきて、日本にも共に戦うという意識が求められて来ています。日本が真面目に共闘の意志を示さなければ米国も日本防衛の意思を積極的には示さない恐れが出て来たということです。現在想定している舞台はいかなる意味でも中近東などではなくアジアということです。
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イスラエルは日本の同盟国ではないでしょ。



それに今回の「集団自衛権」については適用条件があり、
「我が国または我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」
かつ
「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由などが根底から覆される明白な危険がある」
場合です。

つまりパレスチナがアメリカ領土を攻撃してきて、同盟国である日本も攻撃対象になった場合でなければ適用できません。
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「自衛隊は」ではなくて、「日本は」です。



自衛隊は行政(内閣)の持ち物ですので、
内閣の決定が全てです。
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イスラエルとアラブの間で、


日本は、アンパイア(審判)の立場ですので、
一方のチーム入りしてプレイしたり応援はしません。
※民生支援は、パレスチナ、イスラエル双方にしてますが

陸上自衛隊は、ゴラン高原駐在の国連軍、国際連合兵力引き離し監視軍に
2009年~昨年まで当番国として派遣され、休戦ラインの維持にあたりました。
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イスラエルには、危険なので派遣されません。

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