信用規制（増担保）の条件

信用規制に関して教えて下さい。
東証のサイトから信用規制の条件を見ましたが、よく分かりませんでした。

例えば、証券コード2929のファーマフードは、10月10日から日々公表銘柄に指定されて、10月16日の売買から信用規制になりました。
10月10日、10月14日、15日と3日連続で移動線平均の乖離率30%でしたので、16日売買分から増担保になったのは理解できます。

アゼアス（証券コード3161）も、ファーマフード同じ日の10月10日に日々公表銘柄に指定されてます。
10月10日、14日、15日、16日と4日連続で乖離率は30%を遥かに超えてます。

買い残÷発行済株式総数を調べても、両銘柄とも日々公表銘柄に指定されてから毎日30%以下です。
3%とか2%です。
（上場株数と言う言葉の意味が分かりませんでしたが、上場会社なら発行済株式総数だと思ってますが、違いますでしょうか？）

ファーマフードが信用規制になった理由と、更に過熱感のあるアゼアスが信用規制にならなかった理由を教えて下さい。


宜しくお願いします。

No.2 ベストアンサー 回答者： caf-caf 回答日時： 2014/10/20 16:35

日々公表銘柄の信用取引残高や信用取引売買比率などの詳細は、東証サイトで公表されています。

参考　東証　信用取引残高等

http://www.tse.or.jp/market/data/margin/index.html

上記サイトの１・２・３は、営業日毎の公表です。

その他の個別銘柄の売買比率や新規信用比率などは、お使いの証券会社で提供されている情報ツールを活用されてはいかがでしょうか。
モーニングスターや日経などのニュースサイト、グッドイシュー（旧ケンミレ）などの株式分析情報サイトなどでも良いと思います。

参考　グッドイシュー（旧ケンミレ）

http://www.miller.co.jp/

この回答へのお礼

どうも有難うございました。

お礼日時：2014/10/29 16:41

No.3 回答者： simotani 回答日時： 2014/10/26 04:22

上場株数と発行済株式総数は異なる場合が存在します。

この１点に絞ると問題にならない場合も多いのですが、消却済の株式や転換済の株式も発行済に含まれるので、例えば銀行株で公的資金の優先株を普通株に転換された場合(優先株で1株、普通株で1株と両方カウントします)とかも存在する訳です。ただ、金庫株については「株価次第で再度分売」が予定されていたり従業員や役員へのボーナスとして渡す使い方もある為、上場総数に含めます。
最終的な上場総数については東証のホムペで確認可能です。

この回答へのお礼

有難うございました。

お礼日時：2014/10/27 03:27

No.1 回答者： caf-caf 回答日時： 2014/10/17 19:20

２９２９は、２５日移動平均と株価の乖離が３０％以上が３営業日連続しました。

ここまでは、３１６１も同じです。

２９２９は、上記の乖離３０％以上に加え、東証規定の該当条件「信用の新規買付比率が４０％以上が３営業日連続」になっていますね。
３１６１は、これに該当していません。

＞上場会社なら発行済株式総数だと思ってますが、違いますでしょうか？

多くが同じですが、ごく一部の銘柄（ＪＴなど）は違います。

この回答への補足

お答え下さってどうも有り難うございます。

ところで、信用の新規買付比率はどこで見られるのでしょうか？
日証金のサイトでは、融資の新規、返済、残高はわかるのですが、新規買付比率というもの自体が分かりません。

2929の10月10日、14日、15日の新規買いはそれぞれ84700株、64000株、62200株となってます。
融資新規÷○○×100＝信用新規買付比率　と言う計算式になると思いますが、○○部分は何になるのでしょうか？
また、信用新規買付比率自体が直接掲載されてるサイトとかはあるのでしょうか？
それとも自分で計算して導き出すのでしょうか？

再度恐縮ですが、教えて下さい。
宜しくお願いします。

補足日時：2014/10/18 11:46