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ここ数週間くらい景気後退局面の話で株価も乱高下でしたが
反対に日銀はこの景気後退局面の話に対して強気です

ただ、理屈で考えるに本当に後退局面に入るのかすごく不自然な気がします
理由は
リーマンショックという大きな景気後退局面から5年ですが
クズネッツのサイクルなどの景気循環のサイクル(20年くらい)と比べても5年で大きな景気後退局面に入るのは時期的に不自然です
それに、企業の設備投資が増え始めているという話も出ていますし
さらに、すき屋などのブラック企業から順番に賃上げも始まっています

目に余るところから順番に待遇は改善されていっているので
このまま行けば1年以内くらいに日本全体に景気上昇の恩恵が降り始めるかなと考えていたので、この報道と動きは以外でした

今回の、政府の景気後退の始まりの警鐘とGDPショックはどのような理由で出てきたのでしょうか?

自分なりに考えたものでは

1.政府の統計の間違い
政府の経済統計は世界最高レベルといわれているレポートなのでその可能性は低いかなと考えています

2.在庫循環の波が来ている
これは良く分かりません、データがないので情報募集したいです

3.消費税増税の影響が思ったより大きかった
基本的にはこれかなと考えていますが、そうであればいつまでも増税の影響が大きいままではないので
来期三ヶ月は前の三ヶ月よりも確実に良い数値がくると考えていいのかな、と考えています

結局のところ、景気は日銀の考えるとおり、回復基調に思えるのですが
実際のところ今回の後退局面の報道の正体は何なのでしょうか?

A 回答 (11件中11~11件)

>3.消費税増税の影響が思ったより大きかった



でしょうね。

過去二回の消費税アップ(3%、5%)の例からすると、「景気の落ち込みは数年続きます。」
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http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html
今回作成したグラフから、「日本における過去の経験則として」把握できるのは、「消費税をアップしても中長期的には税収全体は増加しない」という事実。税率を上げれば、直前までの駆け込み需要は期待できるものの、それ以降は経済活動が縮小萎縮し、市場での金周りが悪くなる(特に高額商品に対する需要ブレーキがかかる)。結果的に「利益に対して」発生する税収が減るのは当然の話である。
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景気判断条項を撤廃して、10%増税をすると断言していることから、残念ながら、安倍さんはアベノミクスで景気を良くする気はない、と考えるのが妥当です。

別の言い方をすれば、アベノミクスを犠牲にしても、10%増税をしたいのが本音であるということ。安倍自民には投票をしないほうが良いようです。
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この回答へのお礼

というより財政再建と景気回復の二兎追いをバランス良くやっていきたいのでしょうが
さてはて、本当にうまくいくのか…と言った気がします
消費税増税はバランス感として10%増税はさらに伸ばしたほうが良いのかもしれませんね
近づいた時でないとわからないですが

お礼日時:2014/11/22 21:51

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