消費税低減税率ですが。

Question

衆院解散、選挙が実施されるという事で自由民主党が渋っていた消費税低減税率が公明党の選挙戦を有利にする為採用される事に決まった様です。処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。確かに低所得者に取って食料品など家計に占める物の税率が低ければ家計を圧迫することが軽減されるでしょう。でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか。高給受給者は低減税率商品でなくとも、高い価格でも物を買います。低減税率商品にした商品としなかった時の商品との税の差額は大きいものですので、金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。今や年収２０００万円以上の家庭は全給与所得家庭の１３％あるだそうです。消費税低減税率採用が景気の浮上と財政難改善に効果のあるものとは思えないのです。低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。お教え願います。

takanoisoroku2 · Accepted Answer

考え違いしない方がエエで！
年収３００万円程度の低所得層を作ったのは、
派遣法に前向きだった小泉政権時代の副産物や！
公明党も共闘してたんやで！
ボンビー人増やして、ボンビー人からの税収を
他より軽減しても、多くのボンビー人はボンビーから
抜け出せへんで～
根本的に社会システムを変えへんと何ら改善しまへん！
目先の税金にバカリ惑わされるバカが多いから野党の
選挙戦も楽だな～＾＾

unknown36 · Answer

＞処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。

はい、適切に採用すれば確実になります。消費税と言う究極の不公平税制をどうしても維持したいのなら、生活必需品にはゼロ税率、贅沢品には高税率を掛けることが国民の生活を守る為には絶対に必要です。それが政治家の仕事であり逆進性を無視する事は許されません。欧州の付加価値税に出来て日本の消費税に出来ないわけがありません。

＞でも税率が低く抑えられた商品は家計難に無関係な高所得家庭にも関わり、返って高給受給者による購買が増えるのではないでしょうか

軽減税率に反対する経済学者らしき有名人は、大抵、低所得者対策にならないという理屈を持ち出します。要するに軽減税率の恩恵は減税の金額が多い高額所得者の方が大きいから逆進性対策にならないと言いたいらしいのですが、騙されてはいけません。彼らの頭の中身は『基礎的支出と選択的支出』という概念が丸っきり抜け落ちているのです。つまり生活に最低限必要な物は買わないという選択が出来るものでないから、食料品の減税で低所得者が受ける価値は金額的に大きい高額所得者のそれよりはるかに大きいのです。単なる金額の大小だけで決まるという訳ではないと言う事ですね。庶民感覚が全くない学者は、数字だけで勘違いして正反対の結論を出すという訳ですね。

＞金持ちが寄り多く低減税率商品を買えば税収は減ると思います。

それは、その通りです。だからこそ逆に贅沢品に高税率を掛ければ良いわけです。欧州で採用されてる贅沢税を日本で出来ない訳はないでしょう。今回のアベノミクスとやらで大もうけした富裕層は高額商品を結構買いましたよね。贅沢税を掛けてれば相当な税収になりましたね。借金減らすチャンス逃しましたね(笑)彼らはちょっと税率上げたら買えなくなるような無理してる貧乏人とは違いますからね。ゴルフに贅沢税を掛けたらゴルフを辞めて食料品のコレクターになる富裕層など、この地の上には存在しませんから安心して下さい(笑)

＞低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する

はい、低所得者に対するセーフティーネットは必要です。でもそれは軽減税率と同時にやる事も可能です。主要先進国には所得補助制度など当たり前にあるし、カナダのように税額控除と軽減税率を両方してる国などもあります。全てない先進国は日本だけでしょう。生活必需品をゼロ税率、贅沢品に高税率を掛け、贅沢品への課税で増えた分を低所得者対策に回すのがベストです。

よく、軽減税率を採用すると線引きが難しいとか一律が平等だとか事務手続きが煩雑だとか言う人も多いようですが、日本の消費税には既に不課税取引と非課税取引もあり、輸出品はゼロ税率です。完全に一律ではないのですから、今更食料品は税率ゼロに出来ないとか言う理屈は通らないですね。各業界の要望を調節し適切に品目ごとに税率を決めるのが政治家の仕事です。それが出来ない無能な政治家しかいないなら有害無益にしかならない消費税は廃止するべきです。

takanoisoroku2 · Answer

たぬきの皮算用してる奴らが、
消費税10％で、いくらブン捕れるか！？を
考えての１０％だ！！
いっちゃん税収が見込める平均及びそれ以下の
家庭の食糧品に対する軽減税率なんて、認める
訳ね～・・・
今回10％での軽減税率は、次回棚上げ！これで決まり
いやなら、政権を共産党に預ける覚悟で、
今回の選挙は共産党に投票する。
腐れ宗教党では、何も出来ないのが現実。
政権を奪取しようなんて鼻くそも考えて居ない共産党が
万が一、政権を取っちまうことが有ったとすれば、
それはそれで民主政権時よりも暗黒の時代が約束されますが、
消費税だけ考えると、もしかしたらゼロに成るかもね＾＾

ebigawasampo · Answer

＞低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。

トーゴーサン（１０、５、３）とかクロヨン（９、６，４）という言葉をご存知ですか？これはサラリーマンなどの収入のほとんどが捕捉されている労働者は本来納めるべき税金の１０～９割を支払っており、自営業者は５～６割、農林水産業者は３～４割で済んでいると推定されている事実を指します。サラリーマンは労働人口の８割以上を占めています。したがって、そういう施策を取ると、ごく一部（２割足らず）の労働者は二重、三重に税金を免れることにもなりかねないのです。これを是正すべく採用されたのが間接税である消費税です。

低減税率を採用するのは食料品などの生活に必要不可欠な物資の予定です。食料品ならば金持ちも貧しい人も購入する分量は自ずと限度があります。年収が２０００万あるからといって、年収２００万の人の１０倍量の米を買う（食べる）わけではありません。したがって、エンゲル係数という言葉があるように、貧しい世帯ほど食料品購入にかかる費用の割合が高いとされています。つまり、食料品を中心とした物資の税率を低くすることによって、実質的に貧しい人の税金を安くし、低減税率の適用されない物資にふんだんに金を出せる高収入の人から税金を高く取れるのです。

税収を確保するために、トーゴーサン・クロヨンのように不公平感のある所得税のような直接税はほどほどにして、実質的金持ちほど多く買い物をする物資に掛ける間接税によって徴収しようというのが消費税の導入です。

Mokuzo100nenn · Answer

消費税額は一律にすることで、徴税コストが下がりますので、日本政府の高コスト体質を是正する意味を込めて消費税率は一律にするべきです。

低所得層の税金を減らすなら、消費税率を一律5％にし、減収分を不動産取得税、固定資産税、自動車税、酒税などを増税して、豪邸や大型車を所有する人、酒を楽しむ余裕のある人がからの税で補てんするようにするべきでしょう。

cse_ri2 · Answer

一番いいのは、全品目に5%の軽減税率を適用すること。

つまり、実質的な消費税の減税です。

10%に戻す品目については、時間をかけて議論すればいいと思いますよ。

私の考えでは、鑑定書付きの宝石などの明らかな奢侈品。日常生活では、必要ないものをピックアップします。
自動車、衣服、住居については高級品とそれ以外の線引きが難しいので、一律5%適用です。

消費税低減税率ですが。

考え違いしない方がエエで！

＞処で、消費税低減税率採用は景気の向上や社会に貢献なるものでしょうか。

たぬきの皮算用してる奴らが、

＞低減税率を採用せずに、低減税率で税収が減る分を低所得者の税金を減らすことで、低所得者の生活を援助する方が良いと思うのですが、そうではないのでしょうか。

消費税額は一律にすることで、徴税コストが下がりますので、日本政府の高コスト体質を是正する意味を込めて消費税率は一律にするべきです。

一番いいのは、全品目に5%の軽減税率を適用すること。

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