インボイス制度、社会にどういうメリットがあると言うのか？

いま、やたらとインボイス制度に向けた準備を急かされているような時世ではありますが、そもそもインボイス並びにそれに関連した法律と言うのは、社会にどういうメリットをもたらすというのでしょうか？
不正会計や脱税をさせない為のシステムなのでしょうか？

No.8 ベストアンサー 回答者： mojitto 回答日時： 2023/11/09 09:58

インボイス制度は消費税の取りこぼしをなくすため。

ただこれをやると事務の手間がハンパないため、売上の少ないところは納税はまぁいいよ…という特例になっていたのです。
なのでインボイス自体は間違った制度ではありません。

問題なのはこの特例をなあなあで続けてしまった結果、慣例化してしまっていること、つまり消費税をポッケに入れる前提の価格設定が根付いてしまったことです。
（極端な話、税込100円で仕入れて税込110円で売って消費税分だけが儲けだった場合、インボイスでは商売として成立しない）
さらに消費増税を繰り返した結果３％から１０％になり、こうなるとインボイスの影響もかなり大きくなってしまったことです。
これは非課税業者もそうですが課税業者も頭痛のタネです。

爆弾をわざわざ大きくさせてから炸裂させてるんですからね…

この回答へのお礼

左様で…。
ただ、消費税を集めてメシウマをしてるのは公務員であり、公務員が往々にして不埒な不祥事を平気でやらかしても猛省しないから、脱税に走る者が出たりもする。脱税の事例の多発は、公務員の罪や!!

お礼日時：2023/11/14 06:46

No.9 回答者： taunamlz 回答日時： 2023/11/09 11:44

インボイスは脱税を防ぐための制度です。

消費税の納税額の計算式は以下のとおりです。

納税額＝売上の消費税-仕入れの消費税

利益を考えると難しくなるので、簡単にするために100円の価値のある品物を、利益無しで売買したことを仮定した例を記載します。

A社：B社へ販売　品物代100円＋消費税10円＝110円
B社：C社へ販売　品物代100円＋消費税10円＝110円
C社：顧客へ販売　品物代100円＋消費税10円＝110円


各社の消費税の納税額は以下の通りとなります。
A社：(売上)10円-(仕入)0円=10円
B社：(売上)10円-(仕入)10円=0円
C社：(売上)10円-(仕入)10円=0円

このとき、国が受け取る消費税額は、A社・B社・C社の合計額の10円ということになります。


ここで、A社が「仕入にも5円の消費税がかかったことにすれば脱税できるぞ！」と思いつきました。
本来国が受け取れる消費税額は10円のはずでしたが、A社が脱税したせいで5円しか受け取れなくなりました。

これを防ぐための仕組みがインボイス制度です。
A社がB社に「売った品物の消費税額は10円でした」という適格請求書（インボイス）を交付します。
B社はC社に「売った品物の消費税額は10円でした」という適格請求書（インボイス）を交付します。
これにより、A社は消費税額が5円という適格請求書（インボイス）を持っていないので、脱税することができなくなります。


インボイス制度のデメリットについてです。

ここで、B社が免税事業者だとします。
免税事業者は適格請求書を発行できませんから、C社は適格請求書（インボイス）が交付されません。
そうすると、C社は仕入れにかかる消費税額を控除できないことになります。
その時の各社の消費税の納税額は以下の通りとなります。
A社：(売上)10円-(仕入)0円=10円
B社：(売上)10円-(仕入)10円=0円
C社：(売上)10円-(仕入)0円=10円

国が受け取る消費税額は20円となりました。
これはつまり、B社が免税事業者だったために、C社が損することになるということです。

そうするとどうなるか。
C社はB社との取引を辞めて、適格請求書（インボイス）が発行できるX社と取引するかもしれません。
もしかしたら、C社（売上が1000万以上）の優位的な立場を利用して、B社（売上が1000万以下）に消費税分の値引きを迫るかもしれません。
結果、割りを食うのは免税事業者となります。

B社ができる対策としては、適格請求書（インボイス）を発行できる適格請求書発行事業者になることだけです。
しかし、そもそも売上が1000万以下だと免税事業者になれるようにしたのは、小規模な事業者にはコストに見合わない事務負担が生じてしまうからです。
つまり、B社が適格請求書発行事業者になるということは、事務負担というコストが増加するということでもあります。

インボイス制度のしわ寄せは、全て免税事業者に行くことになります。
だから、現在の免税事業者が反対しているのです。


ちなみに、「免税事業者なのに消費税を取るのはおかしい！」と言っている人がいますね。
では、B社が消費税を取らなかったらどうなるでしょう。
消費税の分が赤字になることが分かりますね。
それを避けるために、免税事業者であっても消費税を取っています。

No.7 回答者： larme001 回答日時： 2023/11/09 05:57

インボイス制度自体は、国民や業者が増税されるわけでもなく、公平な消費税負担の仕組みを作るってだけの話ですよ。

問題なのは、そのインボイス制度の公平な仕組みに乗っかる条件として適格請求書発行事業者になる必要があるのですが、この仕組みが色々大変で、これまでフリーランスや小規模（個人）事業主でやっていた人などが対応できない場合、取引先は消費税分を利益として計上することになるためです。

インボイスが発行できない業者は元から立場上商取引で弱い側にいるため、インボイスが出せないならその分費用を原価の割引で対応するか、取引をやめるなどのプレッシャーがかけられることになって不利なので揉めてるのです。

世の中の事業者が原則インボイス登録に乗っかって発行できれば問題ないんですが、税務署の審査があるため色々と用意じゃなくて間に合わない弱小業者が文句言ってるのです。

ちなみに、インボイス制度自体はOECD国では米国以外はすでに導入されてるもので、それ自体が悪意があるものとか、増税を目的にするとか適当なことを言ってる人は全体像が見てないただのポジショントークです。

No.6 回答者： 海老川散歩 回答日時： 2023/11/08 21:44

拙宅のちかくにコインパーキングがあります。

「インボイス反対！」とのぼりを掲げています。で、料金を見ると３００円/時間+税となってます。インボイス反対ってことは非課税業者でしょう。それが税を取ってるんですよ。取った税はポッポないないじゃないですか。ずっと前からですよ。消費税と称して儲けにしてたんですね。だからインボイス反対なんですね。

No.5 回答者： satoumasaru 回答日時： 2023/11/08 19:25

No1さんのおっしゃるとおりです。

・商店を含む中小零細企業を整理して大企業の守備範囲をおおきくする
・税収を上げる

ともかくこの二点ですよ。
個人営業や一人親方を消滅させる、大企業の傘下に入らそうというものです。
そして税収を上げるという事です。

多くは大企業である輸出企業は、購入に要した消費税を還付してもらえるのですよ。

No.4 回答者： teabeer 回答日時： 2023/11/08 19:06

建設業関係の仕事ですが下請けの一人親方などの請負金額

が今までより高くなりその分をお客さんに貰うだけですし
小さな商店などもそんな感じかと思います。

なので、大手と違い仕入れが高い分のカバーができなくな
った零細企業(商店)などに対しての弱いものイジメですね。

No.3 回答者： 日本が大好き 回答日時： 2023/11/08 17:08

メリットしかありません。

これまで脱税だらけだったインボイス制度は、消費税の脱税を減らすだけでなく、消費税の公平性や透明性も向上させることが期待されます。

他人が払った預かり消費税で飯を食っていたんですよ！　そら駄目でしょう。

No.2 回答者： appoppa 回答日時： 2023/11/08 16:53

メリットはないです。

No.1 回答者： Toshi_GPE 回答日時： 2023/11/08 16:45

事実上消費税の免税事業者を駆逐する目的。

メリットは財務省にしかない。
また近い将来の消費増税にもいち早く
対応出来るシステム作りのため。

だから、一般国民には何らメリットは無い！