都道府県穴埋めゲーム

「安心して働けるルール作り」とは何ですか?
具体策はあるのですか?

A 回答 (5件)

実に素晴らしい。


流石は民主党。
ルール作りの天才ですね。
ところで、そんな安心して働ける職場作りはいかがですか。
民主党政権時はそんな結構な職場が殆ど無く、
派遣社員廃止で、円高とかのグローバル経済に負けた企業倒産で路頭に迷う善良な市民が続出し、
四面楚歌。
生活保護拡大に踏み切らなければにっちもさってもいかなかった。
その反省に立って、
企業育成が先に構築されていなければ、絵に描いた餅。
机上の空論になるとの発想が浮かびませんか。
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 No1 さんの言う通りと思います。



 かつて、秋葉原の交差点で刃物を振り回し殺傷事件がありましたが
あの犯人は東北出身の派遣職員だったと思います。

 それで、会社の人を安い賃金で使い捨てにするやり方に不満が溜り
チョットした会社の対応に怒りが爆発し、刃傷沙汰に及んだと思います。

 将来に展望が見えない雇用形態が遠因だったように思います。

 最近は、低賃金・長時間労働・社会保険の無い雇用等の不安定な雇用が多すぎます。
民主党は、安心して結婚も出来るような正社員とかを多くする雇用にすると思いますヨ。

 自民党の政策は、「多様な働き方が出来るように」と云いながら
悪用すれば低賃金で雇えるようにする政策ばかりです。
そして、実際も低賃金で雇われる人が増えています。
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この回答へのお礼

そうですね、低賃金で働いている人が多いですよね、回答ありがとうございます

お礼日時:2014/12/09 20:37

今度の衆院選は、消費税を10%にするか自民党、公明党、民主党か、キッパリやめる日本共産党かではっきり分かれると思います。



今回は、日本共産党を応援したいと思います。消費税10%は、キッパリやめてほしいと思います。

財源はどうするか?大企業の内部留保300兆円という史上空前の莫大な利益に税金をかける。

その税収は、20兆円です。これを医療、年金、子育てに回して景気回復を図るものです
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます

お礼日時:2014/12/09 20:35

MO1の方の補足



63900000人(労働者人口)÷0.046(民主党政権時代の完全失業率)=2939400人

民主党では、たった2000人しか想定してません。
実に1/1469の規模です。まったく足りません。
3兆6725億円必要です。
保険も合わせれば7兆円必要です。

つまりはそんなもんです。

しかも一家の主人が10万円の収入では、まったく生活できません。
10万円の収入があれば、生活保護は認定要件を満たしません。
まさに格差を広げた実績のある党の浅はかな考えです。
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この回答へのお礼

たしかに!
回答ありがとうございます

お礼日時:2014/12/09 20:34

安心して働ける社会



誰もが仕事に就き、労働が正当に評価されるルールを確立します。
就業機会の拡大をはかるとともに、ワークシェアリングや男女共同参画の推進、不払い残業の解消などに取り組み、失業の新規発生を食い止め、就労者を増やします。経済の変化に即した労働者の権利擁護、労働債権の確保、さまざまな面での官民格差の是正、国際的ルールの確立などを推進します。

パート均等待遇の実現、育児・介護休業制度の拡充を進めます。

民主党は正社員とパート社員などとの間の合理的な理由のない格差を是正し、均等な待遇を実現するパート労働法改正案を国会に提出しました。これは短時間労働であることを理由として、賃金その他の労働条件について正規社員等と差別することを禁止するものです。また、実質的に1年以上の雇用契約を結んでいる有期雇用労働者であれば、育児・介護休業がとれるようにします。育児・介護休業制度全体についても、子どもが生まれてから小学校に入学するまでの間、月単位で2回まで分割して取得できるようにするなどの改善を進めます。

能力開発と月10万円の手当支給で、失業・廃業からの再出発と暮らしを応援します。

雇用保険特別会計の安定をはかるとともに、失業給付期間が終わっても就職できない人や、自営業を廃業した人などを対象として、能力開発訓練を拡充し、最大2年間、月額10万円の手当を支給する法案を国会提出するとともに、予算を用意します(平年度約2500億円を見込みます)。また、倒産やリストラで失業した人が安心して医療を受けられるよう、医療保険料を1年間軽減します。この措置に必要な国費は年間25億円です。


若者の自立のため就労支援をマンツーマンで行います。

「ヤングワーク・サービスセンター(仮称)」を整備し、失業・無業状態の若者に個人アドバイザーによるマンツーマンの就労支援、民間企業等での職業訓練などのプログラムを用意し、必要に応じて就労支援手当を支給します。学校にも行かず、職にも就かず、職業訓練も受けていない「ニート」と呼ばれる若者が集まることのできる場所をつくり、相談・支援を行います。また、全国の中学2年生に5日以上の職業体験学習を実施します。
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この回答へのお礼

月に10万円を2年も、その後も職につけなかったらどうなるのだろう、素晴らしい公約なのですね。
回答ありがとうございます

お礼日時:2014/12/09 20:23

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