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企業価値計算の勉強をしている中で、以下の理屈が理解できません。

「資本よりも借入金を増やしたほうが、企業価値=キャッシュフローを増大させることができる」

「なぜなら、企業の得たキャッシュフローは、1.債権者 2.税金 3.株主の順に払われるので、借入金が多いほうが税金が少なくなる」ため

http://www.nsspirit-cashf.com/manage/setsuzei_ko …

ですが、ここで借入金の有無がなぜ税金の額に影響するのでしょうか。借入金を返済しようがすまいが会計上の利益には関係なく、税額は変わらないような気がするのですが。。。

添付の説明の中では、「キャッシュフローにかかる税率」なる言葉も出てきますが、言葉自体理解できません。

どなたかご教示いただければ幸いです。

A 回答 (2件)

質問者さんが参照したサイトは、書き方が適切でないように思います。



このページでは、
「資産からのキャッシュフロー」は「営業利益」を意味し、
「債権者へのキャッシュフロー」は「債権者へ支払う利息」、
「株主へのキャッシュフロー」は「株主への配当金」、
「キャッシュフローにかかる税率」は「利益にかかる税率」
という意味で使われているようです。

つまり、事業資金がすべて株主からの資本金で賄われていると、資金の使用料である配当金は、現在の税法では、利益から税金を引いた残りから支払われることになっているので、税金がたくさん引かれてしまい、株主へ支払う配当金が少なくなる。
しかし、負債があると債権者へ払う利子は営業外費用になるので、税引前利益が少なくなり、税金が減少する。このため株主への配当金として支払う金額が上昇し、企業価値が増加する。

という論法です。


すべてをキャッシュフローという用語でまとめようとする意図はわからなくはないのですが、私個人の考えとしては、あまり好ましいやり方ではないように思います。

この回答への補足

それで理解できました。
少なくともこうした専門的な解説において、利益のことを「キャッシュフロー」と表現するのは適切ではないと思います。
ありがとうございました。

補足日時:2014/12/19 18:47
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まず、負債がなくすべて自己資本(株式)だけの場合を考えてみます。


株主から80円を提供してもらうとします。
総資産80円とします。
その80円である品物を仕入れ、それを100円で売ったとします。
税引き前利益は20円ですね。
税が40%だとすると、8円だけ税で持っていかれますので、税引き後利益12円となります。
資本提供者である株主は12円受け取れます。

次に負債もある場合を考えます。
銀行から40円借りるとします。
借入利率は年10%とします。
そして、株主からも40円提供してもらいます。
こちらも総資産80円です。
その80円である品物を仕入れ、それを100円で売ったとします。
利益は20円ですね。
ただし銀行に利息として4円支払いますので、税引き前利益は16円です。
税が40%だとすると、6.4円だけ税で持っていかれますので、税引き後利益9.6円だけ残ります。
このケースの場合、資本提供者は銀行と株主です。
銀行は利息として4円受け取れ、株主は9.6円の税引き後利益が受け取れますので、結局、資本提供者は計13.6円受け取れるわけです。

税額は、税引き前利益から利息を引いたものに税率をかけて計算するので、利益が同額であれば利息が多いほど、税額は少なくなるのです。
負債があれば、利息4円のうちの税率分(40%)1.6だけ資本提供者が多く受け取れます。
この分だけ税として支払うことが逃れた、すなわち節税できたわけで、タックスシールドなどと呼ばれます。

図を書いて説明できれば、もう少し分りやすくなるかと思うのですが、これでも多少はご理解いただけたでしょうか。
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この回答へのお礼

単にPLに入る金利の分ということですね。ありがとうございました。

お礼日時:2014/12/19 00:12

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