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廃炉費全利用者が負担 有識者会議決定

原発の運転期間は40年で、その間に廃炉費用を積み立てていなければならない。
足りなければ、電力会社の自己責任なのに、
なぜ、後だしで利用者に負担させようとするのでしょうか?
自己責任が追及されない理由を教えてください。

A 回答 (10件)

電力会社が総括原価方式を取っている以上、いかなる形であれ、廃炉費用は最終的に利用者が払う料金に転嫁されます。



総括原価方式を廃止し、原則電気料金を自由化するのであれば、質問者さんの疑問に意味が出てくるのですが。

この回答への補足

当初の電気代に総括原価方式の廃炉費用は入っていました。
40年後に廃炉になるのは、わかってたことです。
それ以上は、電力会社の自己責任では?

補足日時:2015/01/18 18:59
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原発の無い沖縄電力では昔から 電気料金が東電よりも2~3割程度高かった。


原発を止めた東電の現在の料金は概ね沖縄電力並み。
この2~3割安かったのがある意味、原発の恩恵。

この回答への補足

>この2~3割安かったのがある意味、原発の恩恵。

そんなことは聞いていません。
どーでもいいことです。

問題は、後出しで料金を上げるのは、自己責任に反しているのでは?
ということです。

補足日時:2015/01/17 19:54
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お金は湧いて出てこないので、廃炉の費用は、誰かが負担。

電力会社が負担するのであれば、電気料金で回収。回収できなければ電力会社が倒産し、連鎖倒産で失業者が多発。失業者救済のため税金は投入される。電力会社が倒産すると、リーマンショック以上の経済不況は発生する。一度に大不況で対応するのか、徐々に薄めて対応するかの違い。

ちなみに、原発停止で発生した燃料代の増加は年間2兆円とのことなので、これが正しければ、原発が動いていた時代は、年間2兆円の節約が出来ていた。自己責任を問うのであれば、節約できていた2兆円に関しての利益も評価しないと、不公平。

この回答への補足

>お金は湧いて出てこないので、廃炉の費用は、誰かが負担。電力会社が負担するのであれば、電気料金で回収。

電力会社が廃炉費用を含めてこれでいいとしていた料金です。
それが足りなかったからといって、後だしで金を取るのは自己責任に反する。

沖縄電力では、料金負担の増加は言われていません。
燃料代が殖えたのも、原発、火力比率を間違えた電力会社の自己責任では?
それに殖えた額の多くは円安要因です。

補足日時:2015/01/17 13:22
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この回答へのお礼

電気代が増えることが、そんなにうれしい事なんですか?

お礼日時:2015/01/17 13:24

> 廃炉の金も準備できないものを始めた責任を、利用者が取らなければならないのでしょうか?



原発を推進したのは国だし、無能な人間に経営を任せてしまった株主の多くは国や自治体だから責任を果たすためには税金を使う事になるので、電気料金という名目か税金という名目かの違いで払う人はあまり変わらないって事でしょう。

国や自治体の方針を決める政治家を選んだのは国民な訳ですから、最終的に責任を取らなきゃいけないのは国民って事になるんじゃないですか。

この回答への補足

一般企業であれば、
ボーナス全額カット、
役員報酬全額カット、
給与削減、
からでしょう。
それで足りなければはじめて、利用者に電気代の願えをお願いしますと頭を下げるのでは?

補足日時:2015/01/15 21:41
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(Q)電気代に転化せず、税金も使わず、


電力会社に負担してもらえばいいのでは、
なぜ、利用者が、電力会社の失敗の尻拭いをしなければいけないのでしょうか?
(A)電力会社は、電力を利用者に売って利益を得ています。
つまり、電力会社が負担する=利用者が負担する
という構図です。
今まで、原発の電力料金は安いということで、安い電力料金の
恩恵を受けたのも利用者。
ならば、廃炉費用も今まで恩恵を受けた利用者負担するのが、
当然といえば、当然でしょう。

この回答への補足

過去の電気代は、廃炉費用も含めて設定されています。
でなければ積み立てがありません。
積み立ての見通しが甘かったのは、電力会社の自己責任では?
なぜ、利用者がその尻拭いをする必要があるのか?
ということです。
電力会社の甘えすぎです。

補足日時:2015/01/15 20:47
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国民が選んだ政治家による国策で原子力の活用がされたから

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電力会社の収入は電気料金ですから、運転中に積み立てたとしても利用者が負担していることに変わりありません。


電力会社の自己責任と言っても、金のなる木がある訳でもなければ打ち出の小槌がある訳でもないので、結局利用者から巻き上げるしかお金を用意する方法は無いでしょう。

この回答への補足

廃炉の金も準備できないものを始めた責任を、
利用者が取らなければならないのでしょうか?

補足日時:2015/01/15 18:58
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そもそも、今までが、廃炉費用を低く見積もり過ぎていたのです。



原発は、国のプロジェクトとも言えるので、国の意向が強く
反映されます。
だから、原発再稼働などに国が口を出すのです。

廃炉費用についても、経産省が原発の発電コストを
低く見積もるために、廃炉費用の見積りもいい加減にしていた
と考えても良い。

福島事故によって、コストがかかることが明白になり、
電力会社が「国の指導によって」積み立てていた費用では、
とても足りないことが明白になった。

ようするに、今までの失政の負担を誰に負担させるのか、
という論議になって、税金を使う訳にはいかないとなれば、
利用者に負担させるしかない、ということでしょう。

単なる建物ならば、解体費用がなければ、放置するという
手段をあり得ます。
実際、バブル崩壊時には、全国、あちこちで工事が中断した
建物が出て、社会問題化した。
しかし、原発は、放置できない。
動かさなくても、核廃棄物の管理に費用がかかるので、
放置できない。
となれば、利用者負担か、国(税金)負担か、ということになれば、
利用者負担にするしかないでしょう。

この回答への補足

>となれば、利用者負担か、国(税金)負担か、ということになれば、
利用者負担にするしかないでしょう。

電気代に転化せず、
税金も使わず、
電力会社に負担してもらえばいいのでは、
なぜ、利用者が、電力会社の失敗の尻拭いをしなければいけないのでしょうか?

補足日時:2015/01/15 18:56
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発電事業者からすれば、「国策に従ったにすぎない」ということでしょう。

原発トップの大半は官庁などからの天下りですから、実質官営のようなものと言えなくもありません。政府(官僚)は国民から取り立てることばかりを考えて、自分たちの天下り先が困窮するような政策を進めるはずはないのです。年金でもなんでもそうです。
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 廃炉なんていくら掛かるのか計算できません。


 原発を止めて、使用済み核燃料の保管と管理をする職員を未来永劫置いとくしかないと思います。
 そもそも、今原発に保管されている使用済み核燃料をどこへ持ってい行くのかそこからちゃんと示して欲しいと思います。
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