国税庁と社会保険庁の合併

の話がマスコミで取りざたされていますが、経済や私たちの生活にどのような影響があるでしょうか。「専門家」は決して制度批判をしないものでしょうが、是非ご意見を伺いたいところです。地方に住む私のような者にとってはたいへん悪い予感がするのですが。

No.3 ベストアンサー 回答者： iyaue 回答日時： 2004/06/23 02:55

　社会保険庁のマンパワ－が足りていないのは明白ですから、方策としては国税庁との統合か、分権一括法の施行前のように市町村の徴収に戻すかのどちらかでしょうね。

　いずれにせよ、国税庁と社会保険庁が統合されれば保険料の徴収率は間違いなく上がるでしょう。私は個人的には市町村への徴収委託の方が効果があると思いますが。

　ところで、「悪い予感」って何ですか？　年金財政のマクロの問題はともかくとして、徴収手段が少なくとも良い方に変わる制度改正であれば、私たちの生活に悪い影響が出るとは考えがたいのですが（＃２さんのおっしゃるように実現可能性には疑問が残りますが。）、よろしければご教示下さい。

参考URL：http://www.noguchi.co.jp/archive/retire/rt040205 …

この回答へのお礼

　確かに国民年金に関する業務が社会保険事務所に移管されてから、滞納率が上昇したと聞きます。私の悪い予感とは、現在の保険料が高すぎることが様々な弊害を与えていることです。経済が低迷を続ける中、特に地方都市の小規模な企業の生産性は非常に低下しています。企業が従業員の保険料負担分を払えなくてリストラ圧力となったり、社会保険事務所に提出する給与の額を低くしたり、場合によっては嘘の廃業届を出して、社会保険の当然適用を解除したり（もちろん双方とも違法です）して社会保険の存在そのものが無意味かしつつあります。

　税務調査の時などにそれがばれても問題になることはよほどのことがない限りありません。いわばこのグレーゾーンを許す今の仕組みが、国税と合併することにより消滅し、雇用制度そのものが危なくなり、企業が人を雇わなくなるということです。

　そうなるとさらに消費不況は深刻化することになります。また外注扱いや短期の契約社員が増え、彼らが国民年金に加入すると保険料の徴収が面倒になる、つまり滞納が増え支払い財源が脆弱化すし、また保険料を上げなくてはいけなくなる、という二重の構造をもった悪循環が進行してしまうことです。

＞市町村への徴収委託の方が効果があると思いますが。
全く同感です。ご回答に感謝します。

お礼日時：2004/06/23 23:06

No.4 回答者： uk5050 回答日時： 2004/06/23 22:31

国税庁と社保庁の業務を統合して最もいいことは、

国家公務員数の減少と（無駄な）予算の削減です。社保は民営化か統合で問題ないと思います！

この回答へのお礼

　ご回答ありがとうございます。おっしゃるとおりなんですが、行政の対応が雑になっているように感じます。そういうことがない限りにおいて予算は削減してほしいですね。

お礼日時：2004/06/29 20:49

No.2 回答者： noname#7031 回答日時： 2004/06/21 20:38

　現時点では現実味がないと思います。

　理由として管掌する省庁が違うこと（財務と厚生労働）、つまり収納した国庫金の扱いが省を跨いで大きく変わります。また公租公課の優劣順位に影響が出る。税務署が優先する国税と、劣後する社会保険料を同時に徴収すると、国税と同列となる県税や市税との調整が必要となります。

　確かに社会保険料は国税と一本化すると収納率（回収率）が上がると思いますが、同じ厚生労働省の労働保険料と徴収の一本化が進んでおり、国税との一本化が実現するにももっと先のことと思います。

　影響として考えられるのは、ずっと先の将来に年金制度が破綻した場合、その保険料分が消費税などに転嫁されること。
消費税20％以上の時代が来ると思います。

　その前に、宗教法人にしっかり課税しろと言いたいのですが(笑)

この回答へのお礼

　私は思うのですが、財源不足論には決定的な瑕疵があると思います。つまりたとえば高齢者の社会参加が進めば、状況は変わるし、様々な要因で社会（国際社会環境も含めて）はその姿を変えていくものと思います。もちろん国の予算や決算の姿もそれに連れ変わっていくものと予想されます。固定化して考える必要はないのではないかと思います。もちろん楽観視は許されませんが、たとえば分数の引き算もできない大学生が減るなどすれば、私学助成を含めた文教予算を減らすことができますし、中東情勢が悪化すればガソリンがますます高くなり、道路を走る自動車が減りマイカーが禁止される事態もあるかもしれません。そうなると道路に金をかける必要もなくなり、人々は公共交通機関を利用した徒歩を中心にした移動にシフトせざるを得なくなる、そうなると人はカロリー過多の状態から脱し生活習慣病が減り、その分野の医療費が減るかもしれない、などなどもちろん逆のケースも数多く想定できますが、ことほど左様に未来は流動的であると考えてよいかと思うのですが。
　消費税に転嫁されると私のような貧乏人は非常に困るのでそれだけは勘弁してほしいと切に願うばかりです。

　宗教法人への課税は諸手をあげて賛成ですが、現状では難しいというか、無理というか…。

　ご回答に感謝します。

お礼日時：2004/06/23 23:18

No.1 回答者： purpleshikibu 回答日時： 2004/06/21 20:09

国税庁が年金を集める＝税金から年金が出るということになる可能性が高いといえるでしょう。

増税？何てことがあるかもしれませんね。

この回答へのお礼

　そもそも社会保険庁は必要かという議論があります。本来なら私は必要だといいたいのですが、はこものに無駄金を使ったりして分が悪いようですね。

　たしかに税金から基礎年金部分の支給を行ってはどうかとの議論があります。憲法に謳われた「生活権」の観点から必要なことなのかもしれません。ただし税金全体の使われ方に全くメスが入らないまま、今回も増税の理由を与えてしまうようでちょっと怖いですが。

　ご回答に感謝します。

お礼日時：2004/06/21 21:02