読売新聞の世論調査で安倍内閣の不支持が支持を初めて逆転。今後支持率はどこまで下がると思う？

しかし世論というのはいつもいい加減ですね。

安倍首相の政策がやっと根付いてきたころに、飽きてきたから支持しなくなる。

マスコミがしつこく安倍批判を繰り返したら、それに流されて不支持に回る。あほかと言いたくなります。

無責任も甚だしい。

新聞の世論調査はあてになりません。

まあ各紙がもめた法案のあとには、必ずする定例の調査ですから。まあ民主党の質疑の幼稚さに驚いています。よって安倍さんじゃなく、民主党ではダメだけです。

支持率が３０パーセントをちょっと切ったところで下げ止まりすると思います。

他に代わるだけの考えを持った人がいないから。

「どこまで下がると思う？」って、下がること前提ですか（笑）

一応はニュースサイトを標榜しているのだから、現役内閣を一方的な視点で扱うのは倫理的じゃありませんね。

はっきり言って読めないですね。

まず、支持率と言うのはその時々の有権者（に限定はされませんが）の「政治および現政権や現政権の政策への理解度」の大きさという側面もあります。

最近、「安保法案は戦争法案」という批判をしてる人たちがいますが、少し世界情勢と安保法案の内容を勉強すれば、それが素っ頓狂な意見であることはすぐに理解できます。
にも関わらず、一部の団体や著名人が安保法案をほとんど理解しないままに表面の体裁だけで批判していることで、現政権への支持率の低迷が目立っています。

しかし、もし安保法案への理解度を高められる出来事が起こった場合、これは一気に覆される事になります。
一部の利権団体以外の人々は、それでなりを潜めることになるでしょう。
「人の噂も七十五日」ということわざがあるように、今の段階ならまだ引き返せるでしょうね。

さて、少し脱線したかもしれませんが、要するに支持率なんてほとんど意味を持たないのです。
その点については、数年前の民主党政権時によく理解出来たでしょう。
ぶっちゃけ、政権を担ったことのない政党では政権は担えない。
しかし、民主党では大震災や原発事故のような政権の対応が求められる事態に対応できない。
上記のことが理解できている現状で、自民党の絶対的優位性は覆すことができません。

それでも一部の団体が声を高めているのは、「お金絡み」か「無知さ」のどちらかでしょう。
彼らの化けの皮は、次第に剥がれていくことでしょう。

結論から言えば、国民の理解度の高さが現政権、安倍政権への支持率につながるでしょう。
確かに今国会内の成立を目指したがゆえに、勇み足だった気は否めませんが、いつかは必要になっていたことでしょう。
今の中国の動きを見れば、それは現実的な話です。
上がるか、下がるかで言えば、一時的に下がってもいつかは上がって安定するでしょう。
安保法案さえ整えば、あとは五輪くらいしか目先の問題はないのですから。

ポイントは設問の仕方にある。

回答の選択肢について、二者択一で迫る。または、「全面的に賛成」「必要最小限なら賛成」「反対」と３択にする。また、重要なのは、どういう文脈で回答を求めるか。ある新聞社は、日本と密接な関係にある国が武力攻撃を受けた時、日本に対する攻撃とみなして、一緒に反撃する」と言うもの。また、このように設問したらどうなりますか、ある新聞社は、「日本が攻撃されていなくても、日本への攻撃とみなして」「これまで政府は憲法上、集団的自衛権を使う事はできないと解釈してきた」という説明まで付けているいる。賛否を決めかねている回答者がこれを読めば、安倍政権の考えは間違っているかもしれないと考える可能性がある。つまり、世論調査といえども、設問次第で結果は左右されてしまう（メディア側の求める回答に持っていくことが出できる）実際に経営トップをはじめデキル人になればなるほど、複数のメディアから情報を収集するようにしているものです。表面上の数字だけとらわれると、ビジネス上判断を誤る恐れがある。多方面に情報のアンテナを張るということは、数字の裏を読み取るセンスを磨くことにもつながる。

マスコミの世論調査なんて当てにならない。

質問の仕方によってどうにでもなる。
安保法案が可決されたら戦争になるけど、賛成ですか反対ですかと質問すれば誰だって
反対をする。逆に可決されたら日本国は戦争に巻き込まれません賛成しますかと質問すればだれでも賛成します。また、どのような人たちに調査したのか全然見えてこない。
また、やらせ街頭インタビューや、それ専門のプロダクションがあるとか、マスコミの世論調査なんて当てにならないよ。

支持率なんていい加減なもので、参考程度にしかなりません。

国民はムードに流される生き物なので、マスコミが騒ぐとすぐそちらに流されます。

安倍さん自身も言ってましたよね「支持率のために仕事をしているわけではない」と。
支持率が上がろうと下がろうと、国のためにやるべきことをやるのが望ましい姿です。

今回讀賣新聞の世論調査は信用出来ません。

何せ讀賣新聞主筆の肩書きを持つ御方と安倍総理との関係がありますからね。
実際の支持率より高く報道しているかも知れませんし。
まっ、こののまま参議院で強行していけば、３０％台までは落ちるでしょう。