国交省大臣は辺野古埋立て承認取消しを無効にしてはならない

防衛省は本日国土交通相に辺野古の埋立て承認取消しの無効を求めたそうである。
国土交通大臣で創価学会公明党議員の太田氏は防衛省が要請した辺野古の埋立て承認取消しを無効にしてはなりません。
そんなことしたら創価学会公明党は全沖縄県民を敵に回すことになるからです。
そのようなことは絶対にすべきでないと考えますがどうでしょうか。

質問者からの補足コメント

• 念のためこの件に関して、日本弁護士連合会が示した意見書の内容を示しておきます。
  
  １　国は、沖縄県知事に対する「普天間飛行場代替施設建設事業」に基づく公有水面埋立ての承認申請を直ちに撤回すべきである。
  
  ２　国が上記承認申請を撤回しない場合、沖縄県知事は、本事業について公有水面埋立法に基づく承認をすべきではない。
  
  ３　国と沖縄県とは、協議の上、辺野古崎付近の海域及び大浦湾につき、自然公園法に基づく国立公園に指定する等の保全措置を講じ、ラムサール条約上の湿地登録手続を行うべきである。
  
  このように日本弁護士会は「国は辺野古埋め立ての承認申請を直ちに撤回すべきである」とはっきりと意見表明しています。
  このように翁長知事の辺野古移設取り消しは法的に裏付けされた正しい措置なのです。

    補足日時：2015/10/15 15:08

No.9 回答者： uen_sap 回答日時： 2015/10/28 17:05

翁長知事は大きな誤りをしている。

すべての県は平等に同一の責任を果たすべきとは思いません。
北海道と沖縄の役割は異なる。
沖縄に米軍のプレゼンスは必要です。必要悪と言っても良い。
隣国（中国、北朝鮮）の言動を見て見ぬふりはやめましょう。

No.8 回答者： adscbfdg 回答日時： 2015/10/22 12:22

＞全沖縄県民を敵に回すことになるからです。

”全”　じゃない・・声の大きい　ニセプロ市民　です　本当の沖縄人はそんなことはありません

絶対に承認取り消しを無効にするべきですね。

めんどくさいから　当日無効ですね

全国民や周辺国　国民を　広く考えるべき

沖縄、韓国　金くれ外交　同じですね

今年の予算編成で　沖縄振興予算を　大幅にカットするか　または県に当てないで国が直轄で振興予算を使うべきですね

あの知事は　官邸に年末予算獲得陳情やりに行きにくくなりますね

No.7 回答者： みっさん 回答日時： 2015/10/16 09:13

沖縄の方を辛苦から解放してあげたい。

＊戦時中・戦後を考えて。
基地は東京湾を埋め立てたらよいと思う。

No.6 回答者： oste7596 回答日時： 2015/10/15 18:32

＞全沖縄県民を敵に回すことになるからです。

・・・・？
全沖縄県民・・・本当に、そうでしょうか？

県内の保守系首長の中には、そうした翁長知事を見限る動きも出てきた。翁長知事の後継者が市長を務める那覇市と、辺野古移設に反対する稲嶺進市長の名護市を除く沖縄県内の９市の市長が「保守系市長の会」を発足させたのだ。

略称を「チーム沖縄」と呼ぶ。辺野古移設反対派が提唱する「オール沖縄」の向こうを張ったのだろう。
沖縄11市のうち９市の市長が、県政とは一線を画して独自の動きを始めたことの意味は大きい。

米陸軍の那覇港湾施設（那覇軍港）を浦添市の浦添埠頭地区に移設する計画だ。
普天間飛行場の辺野古移設と同様に、海域を埋め立て、米軍施設を「県内移設」する計画なのだが、翁長知事は容認している。辺野古移設に反対しながら、浦添移設を容認するのはダブルスタンダードだという批判の声もあるが、県紙はほとんど報じない。

中山市長は「（報道は）非常にいびつだ。報道する権利や報道しない自由はあるかも知れないが、実際に沖縄で何が起こっているか調べて報道してほしい」と、改めて報道のあり方を疑問視した。講演には沖縄タイムスや琉球新報の記者もいたはずだが、中山市長の問題提起に対し完全に沈黙していた。
　基地問題や安保法制をめぐる県紙報道の「いびつさ」は、さまざまな場面で明るみに出ようとしている。

沖縄２紙及び大手新聞・テレビが沖縄の現実を報道していないのです。
（米軍基地反対、辺野古移設反対は報道するが、賛成は報道しない）

No.5 回答者： area_99 回答日時： 2015/10/14 19:33

すみません。

勘違いしました。

大臣は石井啓一ですが、無効にするのは国土交通大臣で良かったようです。

ま～無効にするでしょう。

この回答へのお礼

いつの間にか太田→石井に変わったって。
しかし中身は同じ創価学会公明党ってことで。
これも何か変だね。
政治の世界ってのはこんな風にうさんくさいってことだね。

お礼日時：2015/10/14 20:04

No.4 回答者： area_99 回答日時： 2015/10/14 18:41

まずね・・・大田大臣は、前大臣。

ついでにいうと、無効かどうか判断するのは大臣でなく裁判所。

No.3 回答者： Nisson 回答日時： 2015/10/14 14:57

沖縄県民の総意じゃないから大丈夫ですよ

基地前で反対してるのは中国人や朝鮮人ですし

No.2 回答者： Epsilon03 回答日時： 2015/10/14 14:35

国土交通大臣と言えども内閣の一員ですから、内閣の方針に添う事になります。

従って内閣の方針通りの判断を行うのは当然です。
そもそも、国が地方に対して承認を求めて行う事業で地方が承認取り消しを行ったから、その承認取り消しの無効を国が国へ
申請するシステムが異常でしょう。
防衛省と国土交通省とでは行政管轄が違うと言ったところで国の機関なのですからね。
結果は見えていますので、現状では翁長知事のパフォーマンスとしてしか見えない。
これで国土交通省が沖縄県の主張に添った判断を行えば画期的ですが、大臣としては即更迭でしょう。
公明党を敵にしたくないだろうから罷免はないでしょうし。
結局出来レースですから多くの国民は期待はしていないでしょうし。

この回答へのお礼

＞そもそも、国が地方に対して承認を求めて行う事業で地方が承認取り消しを行ったから、その承認取り消しの無効を国が国へ申請するシステムが異常でしょう。

確かに異常といえば異常だね。
おそらくこんな異常な事態が起こる国って世界広しといえども日本くらいではないかな。
ところで創価学会公明党から大臣が出るってのもこれまた異常だよね。
異常な環境では異常な決定の方が正常かも知れんしね。

お礼日時：2015/10/14 14:48

No.1 回答者： AVENGER 回答日時： 2015/10/14 14:19

絶対に承認取り消しを無効にするべきですね。

あの県知事は暴走している。