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第2次大戦後のアメリカの日本統治について

疑問があります。
単刀直入に記します。

なぜ、アメリカは第2次大戦後の日本を、天皇制を維持したままという大前提で、植民地化、ないし51(52?)番目の州、または高度な自治を有した自治領としなかったのでしょうか?
なぜ、主権を回復させたのでしょうか?

たら・ればの話ですが、第二次大戦後の冷戦、冷戦崩壊後の状況を鑑み、沖縄は中東に睨みを利かせる拠点、九州は中国に睨みを利かせる拠点、北海道は旧ソ連(ロシア)に睨みを利かせる拠点となるのでは/なったのではないか、仮に日本を旧ソ連・ロシアや中国の進出を食い止める不沈空母とするならば、アメリカの意のままにできる、植民地化ないし自治領としたほうが、アメリカにとっては何かと都合が良いのかと考えたからです。

主権を回復した日本であるが故に、沖縄の基地問題では迷走を続け、アメリカは静観していますが、心底は悶々としていると考えます。アメリカはフィリピンを植民地化していましたし、戦後はマレーシアなど東南アジアの国々は欧米の植民地化ないし、統治下におかれていました。

なぜ、統治下に置かず主権を回復させたのか、もしくはそのような構想があったのか、ご教示方宜しくお願い致します。

A 回答 (9件)

上陸作戦はアメリカ側にも多くの犠牲が出ます。

そのため戦時中のアメリカの司令部でも講和の主張は強かったのです。妥協点として主権回復くらいは譲歩しするのが当然の判断だと思います。

州として合併すると復興など馬鹿にならないお金がかかりますし、賠償金を取り立てることもできなくなります。また、一国レベルの単一民族が人口に加わるとアメリカの政治も不安定にならざるをえません。
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米国が太平洋戦争に参戦したのは中国を市場としたかったからです。


ペリーを思いなさい。
日本が中国を併呑しようとしたから米国は怒ったのです。
どうも、馬鹿は資本主義を理解できない。
また、このころの米国はかなり頭が良かった。
お前らにには分かるまい。
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いい加減、トップダウンばかりでは、進化せず生存の危機が訪れる事に気付きましょう。

進化に呑み込まれるのです。
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視野が広く戦い学習した結果でしょう。

人類の進化ですね。戦いは、生存を求めるからです。中国文化は、朝貢から進化出来てい無いようですが、それ故、朝廷廃止をして来た文化ですね。歴史を重んずる文化と異なる現象ですね。そこが、社会の違いいつまでもトップダウン社会は、続か無いのです。学習が進むとボトムアップ社会で無いとやっていけなくなります。トップダウン監視とボトムアップ監視社会に自然移行して行きます。その中でルールが正しくなっていくのです。
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回答を投稿した後に、もうひとつ気づきましたので、以下のとおり補足させてください。



アメリカは日本を研究する中で、大東亜共栄圏の根本思想の素晴らしさに気づいたのではないかと思います。ヨーロッパの植民地化は収奪するだけですが、日本の場合は、日本と同等にしたかったように思えます。そのため、インフラ整備や日本語教育を含めた教育に重点を置いていたのではないかと思います。
 アメリカは大東亜共栄圏思想の欠陥だったその国の主権尊重を根底に据えたうえで、当時の世界においてアメリカ陣営を拡大し強固にして、ソ連と対決していこうとしていたように思えます。
 ただし、これも9.11で破たんしているので、その後はアメリカの思想を一方的に押し付けるのではなく、各国の主権の根底にある言語や文化などを尊重したうえで・・・・というようなことを、今は試行錯誤しているように感じます。
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答えを持っているわけではないですが、非常に素晴らしい視点だと思ったので回答させてください。



 当時のソ連はポッダム宣言についてちっとも守ってなくて、唯一、日本との条約を破って日本に戦争をしかけるというとこだけ守ってるんじゃないかと疑いたくなるぐらいなので、アメリカも日本を植民地化してもよさそうだと思いますが、大きくは以下の理由ではないかと推測します。

1. アメリカが欲しかったのはもともと中国だった。
2. 日本を植民地化して得られる利益がなにもなかった。

更に考えると、戦勝国側から見ると第一の戦犯であった昭和天皇を東京裁判で死刑にせずに天皇制を維持したことから、日本について、というか、日本国民の特性についても良く研究していたのではないかと思います。
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アメリカは、当時、忙しかったのです。

相手はソビエト連邦と共産諸国です。急速に力を付けており、アメリカとヨーロッパでの主権を争うほどになって来ていますし、太平洋では日本が最後の砦となりつつありました。つまり、旧日本軍の軍事力を信じて日本にソビエト連邦に対する盾になれとの要請です。それが警備隊から自衛隊への衣替えですし、朝鮮戦争での後方兵站任務に現れています。この背景がありますので日本の主権回復のサンフランシスコ条約にはソビエト連邦や共産諸国は参加を見合わせています。ただし、日本各地の要所要所には米軍が駐留基地として配置されていて、にらみを利かせていました。
あとは損得勘定でしょう。統治下で反乱や不服従で問題が起きるより、天皇陛下と云う人質を取って日本を共産主義に対する最後の砦とする方が得策と踏んだためと思います。天皇制と共産主義とは相容れませんから、天皇陛下と云う人質がある限り、日本は共産主義にならないと踏んだと思います。
天皇陛下に対するものは、昭和後期になっても自身の目が不自由になり国会で天皇陛下に対して不敬になるから、きちんと背を向けないで行動が出来ないといけないとして、その不敬のおそれがあるからと国会議長と国会議員の職を返納する人もいました。現在とは全くに感情と感覚が違います。

また、現在と1945年当時のアジアでの国力は同じではありませんし、まだまだ宗主国が力を持っていました。
マレー半島から西は大英帝国の支配地でしたし、インド・セイロンやマレー半島ではまだ独立を果たしていません。インドネシアもインドシナ半島もしかりです。これらの地域は旧体制へ戻す途中です。指摘のフィリピンもそうです。宗主国支配地での民間人の戦前に保有していた資産保全と復活も重要なものです。民間の経済面からしいて簡単には独立はさせないのです。
さらに、びっくりするでしょうが、沖縄と小笠原諸島は日本が反乱を起こしたとき、沖縄は豪州・フィリピンからの経路ですし、小笠原諸島は加州・ハワイ・ミッドウエーからの経路です。このために、日本がアメリカ側の確実な一員であることが確認でき、かつ、日本再攻略のルートが確保されるまで、小笠原諸島、沖縄と返還はされませんでした。
航空機であっても、当時の飛行継続距離からはこのような中継地が必要だったのです。後年ですが、アメリカに航空機で行くのに、アラスカのアンカレッジ経由と云う時代もあったのです。

結構、戦略と経済から考えてみますと、冷徹であったのではないでしょうか。
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対日戦を遂行した連合国(うち、主要数ヶ国)は、1945年、対日処理方法を決めました。

ポツダム宣言です。

その中で、我らの条件、左の如し、として、連合国が日本に示した諸条件があって、うち、下のような条件、宣言があります(主旨)。

言論、宗教、思想の自由、基本的人権の尊重の確立。
日本の経済復興、将来的な国際貿易への復帰を許可。
日本国民が自由に表明した意志による平和的傾向の責任ある政府の樹立。
連合国が示した、これら全条件が達成されたなら、占領軍は撤退する。

これらは連合国のなかで合意済みですし、日本への要求、宣言であって、国際信義上、これに違反するわけにはいかない、アメリカが身勝手を押し通すことができないわけです。

その後の連合国による対日占領政策は、これらの実施・実現が、基本的な第一目標だったのであり、アメリカ領にするとか植民地にするとかは、アメリカ国内の論議としても、論外だったようです。
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戦後、米国は植民地政策には批判的でしたよ。


ソ連と同じく、欧州の植民地政策に反対しています。

これは、彼らの領土が広大で、植民地を必要としなく
なったのと、欧州の力を弱める意図があったからと
思われます。

戦後、なぜ植民地政策が衰退したのか。

それは儲からなくなったからです。

第二次大戦後、インドの独立に刺激されたアジア、アフリカ
などには独立戦争が勃発しました。
それで植民地支配の経費がかさむようになり、貿易に
切り替えたわけです。
軍隊で押さえるよりも、貿易の方が儲かるようになった
からです。

それと同じで、直接支配するよりも、間接に支配
した方がメリットが大きい、と判断したのでしょう。
だからこそ、米国は沖縄を返還したのです。

当時、これには世界が驚きました。
戦争で奪われた領土を返したのですから。

米国領とするよりも、日本に返還した方が経費が
かからない、と判断したわけです。
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