宅建問題

【問題】
国土交通大臣又は都道府県知事が宅地建物取引業者に対して行う監督処分に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば誤っているものはどれか。

1.都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者に対してのみ業務停止処分を行うことができる。

2.都道府県知事は、その免許を受けた宅地建物取引業者に対してのみ免許取消処分を行うことができる。

3.都道府県知事は、国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者に対して業務停止処分を行ったときは、その旨を国土交通大臣に報告しなければならない。

4.都道府県知事は、他の都道府県知事の免許を受けた宅地建物取引業者に対して業務停止処分を行ったときは、その旨を当該他の都道府県知事に通知しなければならない。


初心者なので是非、教えて頂きたくお願い致します。

No.1 ベストアンサー 回答者： Gracies 回答日時： 2016/02/12 00:25

1＝✖ 理由：処分権者：免許をした国土交通大臣または知事（知事は管轄区域内で業務を行っている他の免許を受けた宅建業者に対しても処分が可能だから）

２＝○　理由：当該免許の処分権者：免許権者のみ（＝免許をした国土交通大臣または知事）
３＝○　理由：宅地建物取引業法　第70条の３に当たるから　国土交通大臣の免許を受けたものであるときは国土交通大臣に報告
４＝○　理由：宅地建物取引業法　第70条の３に当たるから　他の都道府県知事の免許を受けたものであるときは当該他の都道府県知事に通知

この回答へのお礼

細かく教えて頂きありがとうございます✨
また、教えて下さい。
宜しくお願い致します。

お礼日時：2016/02/12 00:33