原発裁判の『社会通念』について

川内原発をめぐり、周辺住民らが運転差し止めを求めた仮処分申し立ての即時抗告審で、福岡高裁は、住民側の抗告を棄却したそうです。

※川内、差し止め認めず　福岡高裁支部　稼働原発ゼロ回避（産経新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160407-00000 …


棄却の理由として「原発の安全性について『社会通念』を基準として判断するほかない」が、主な考え方のようです。

※福岡高裁宮崎支部の決定要旨（毎日新聞）
http://mainichi.jp/articles/20160407/k00/00m/040 …


その「社会通念」とは、辞書によれば「社会一般に通用している常識または見解」とのことです。

※社会通念（goo辞書）
http://dictionary.goo.ne.jp/jn/101578/meaning/m0u/


◇そこで、疑問なのは「原発の安全性について『社会通念』（社会一般に通用している常識または見解）」とは何でしょぅか。
「社会一般に通用している常識」であれば、世論調査やアンケートで、原発再稼働反対の方が多いのを、少なくとも、数の上からは、「社会一般に通用している常識」（社会通念）と考えるのが近い考え方ではないでしょうか。

※国世論調査　原発再稼働 反対が５８％　７４％「避難できない」（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/nucerr …

※川内原発の再稼働についてアンケート調査 「賛成」が48%、「反対」が49%（blogos）
http://blogos.com/article/128043/


◇裁判所が、何をもって、「原発の安全性の判断の『社会通念』」としたかは不明ですが、『社会通念』とは、時代や地域、人によって異なるもので、裁判所が結論を導き出す為に、便宜的に使用した論理（言葉？）ではないでしょうか。
『社会通念』を裁判の根拠にし、市民が持つ日常感覚や常識を裁判に反映しようとするのであれば、無理に裁判所が独断で判断するよりは、刑事事件に限定されている「裁判員制度」を、この様な重大な裁判には利用することにより、判断する方が市民が持つ日常感覚や常識が反映され、『社会通念』に基づく決定となると思いませんか。

※裁判員制度（wiki）
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A3%81%E5%88%A4 …

No.8 回答者： 1961aug 回答日時： 2016/04/11 00:13

「社会通念」というと、なにかおまじないみたいで、困った時によさそうですね。

でも言い換えれば、（利益ーリスク）の社会合計ですね。
日本の社会は体制は民主主義ですが、一人一人が平等とは言えない、経済界とかチカラ＝資本をいっぱいもってる人達のチカラが強いので、
社会通念＝（利益ーリスク）の資本合計と考えると、ニッポンにあうように思います。

あっ、これって日経平均株価とかと同じですねー

家の６０キロほど北に大飯原発がありますが、大津地裁で仮処分が出た時の日経平均は上がってました。
もちろん関西電力は下がってます。
ただし、日経平均が上がった理由は、大津地裁の仮処分とは全く関係ないです。

社会通念＝（利益ーリスク）の資本合計＝仮に日経平均株価と考えると、
社会通念にはＡかＢかだけでなく、関心の高い・低いもあって、原発稼働への関心度から見た社会通念は、相当、低下しているように感じます（どう思われますか？）

ＬＥＤ照明事業を強化しているアイリスオーヤマの社長は原発稼働は必要ないっていってますし、地球温暖化対策の権威の方も、原発は今ではＣＯ２削減の不可欠条件にはならないと言われているのを読みました。

原発についての今の社会通念は、そんなビミョーな感じなんでしょう。
福岡高裁が「社会通念」を取り上げたのは、そういう危機感＜原発の不可欠性が社会通念として低下している＞から、社会通念をフクシマ前に戻そうとして、あえてがんばって言っている（＝意図をもって）のではないでしょうか？

でももう、原発の経済的リスクは明らかになってしまったので、元には戻せませんが・・・
日本でなくても、中国かどこかで大きな原発事故が起きたら、社会通念を元に戻そうとした努力も露と消えるのでしょうね・・・

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

『「社会通念」＝（利益ーリスク）の資本合計』は、興味深い考え方ですね。

「関心の高い・低いもあって、原発稼働への関心度から見た社会通念は、相当、低下しているように感じます」は、おっしゃる通りの側面もあると思います。

言い換えれば、原発稼働に関する、全国民共通の「社会通念」は、確立されていないとの意味だと思います。
であるのに、その様に、確かな状態では存在しない「社会通念」を、裁判の決定の根拠にするのは、無理があると思います。

ただ、「危機感＜＝原発の不可欠性が社会通念として低下している＞から、社会通念をフクシマ前に戻そうとして、あえてがんばって言っている（＝意図をもって）のではないでしょうか？」とまでは、思えません。

単に、裁判官が、決定をくだすのに、他に根拠が見つからなかったので、便宜的に「社会通念」の言葉を使用しただけだと思います。

お礼日時：2016/04/12 23:24

No.7 回答者： wbuta 回答日時： 2016/04/08 22:04

社会と言う言葉も

通念と言う言葉も
分けて論じる冪で無いかと思います。
------
一口に、社会と言っても
共産主義国家と
民主主義の国では、

社会の形態も、通念も異なります。

社会通念の上段に、法律が存在しますが、

或る種の人たちから見れば➡法律そのものが間違っていると発言します。
↑
法律をその都度変えて行ったら、収拾がつかなく成って仕舞いますが、
神が作った掟で無い以上(人間が決めた事は)←現実にそぐわなく成れば
変更もやむなし。
----
併し、社会も通念も(グループの中での話なので)←権力を持った側の立場が優先されます。

併し、民主主義では、強者も弱者も、平等で無ければ成らないと言うルールを確立しつつ(少しずつ先進)世の中の変革を進めて来ました。
---
併し、日本では、弱者より強者の立場が依然として強い。
(国会に於いても、秘密保護法然り、TTPの資料が黒のベタ線オンリー)
----
まだまだ、日本は、民主主義の国とは言え無い国です。

原発事故は、不慮の災難であり予測不可能な事故では有りますが、結果のみ見れば、あれは間違いで有ったと言えると思えるのですが、残念ながら社会通念から見れば、反原発論より再稼働を望む声の方が強い。

強いと言う事は、通念と言う概念から見れば望む声が多いと見なされてもおかしく無い。

残念！！！！！

原発の火と地獄の炎と、どちらの方が熱いのだろうか？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「社会」と「通念」を分けて論じるのは、独特ですが、適切かもしれません。
「共産主義国家」では、原発に疑問を感じる「通念」は、存在しないかもしれませんね。

ただ「民主主義の国」でも、原発に関する、危険性の認識は、一律ではなく、「危険性を強く感じる人」もいるし、「それほど心配しない人」も、大きく分類すれば、２パターン存在し、日本では、原発に関する考え方が確立していないと思います。

であるのに、裁判所が、一方的に「それほど心配しない人」の立場を、「社会通念」と、決めてかかって、それを決定の根拠にするのは可笑しいですね。

それは見方によれば、「権力を持った側の立場が優先されます」「弱者より強者の立場が依然として強い」と、思われるのかもしれませんね。

であれば、徹底して、争うべきと思いますが、
「特別抗告や高裁が認めた場合に申し立てる許可抗告は、決定に憲法解釈の誤りなどがある場合に限られる」等の理由で、抗告しないのは、残念ですね。

※川内原発、住民側は最高裁に抗告せず　運転差し止め棄却（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASJ4845SNJ48TIPE00 …

お礼日時：2016/04/11 22:36

No.6 回答者： nh-mix 回答日時： 2016/04/08 14:56

感覚的にとか経験上を高級なオブラートに包むと社会通念なるのでは？

その感覚が火山爆発そんなに起きていないから大丈夫というものか

福島の現実から人の感覚以上災害は起こるという事を重視するか

の違い違かも知れませんね。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「感覚的にとか経験上を『高級なオブラート』に包むと社会通念なる」のは、興味深い表現ですが、おっしゃる通りかもしれませんね。

ただ、いくら『高級なオブラート』に包んでも、現実の世界は、過酷で悲痛な現実があると思います。
一般的な「社会通念」と、一度事故が発生したら、過酷で悲痛な現実がある原発を、同レベルの「社会通念」で、判断するのは、無理があると思います。

別の方が言っておられる様に、「事故発生確率ゼロ」は、あり得ないと思いますが、それならば、事故が発生した万一の場合の避難等の対応も含めて、しっかりした対策を講じておくのが、原発における「社会通念」だと思います。

今回の裁判所の決定は、一般的な危険性の「社会通念」と、一度事故が発生したら、過酷で悲痛な現実の「社会通念」を、同レベルの「社会通念」として、判断しているのは、あまりにも『高級なオブラート』に包み過ぎだと思います。

お礼日時：2016/04/08 22:02

No.5 回答者： tanzou2 回答日時： 2016/04/08 07:39

「原発の安全性について『社会通念』（社会一般に通用している常識または見解）」とは何でしょぅか。

「社会一般に通用している常識」であれば、世論調査やアンケートで、原発再稼働反対の方が多いのを、少なくとも、数の上からは、「社会一般に通用している常識」（社会通念）と考えるのが近い考え方ではないでしょうか。
　↑
その通りです。
社会通念＝多数決　ではありませんが、多数決の
方が社会通念に近接している、ということは言えると
思います。


『社会通念』とは、時代や地域、人によって異なるもので
　　　　↑
時代や地域によって異なるのはその通りですが
人によって異なるのであれば、それはもはや
社会通念とは言えないでしょう。


裁判所が結論を導き出す為に、便宜的に使用した論理
（言葉？）ではないでしょうか。
　　　　↑
ハイ、残念ながらそういう面は否定できません。
信義則とか公序良俗という一般条項と同じように
判断者の都合の良いように利用されてしまうのが社会通念です。
だから、社会通念のような概念で裁判をするのは
法技術としては劣ることになります。

法学てのは、まず結論があります。
その結論を導出するために、色々な操作を
するわけです。

この操作が解釈です。
自衛隊も同じです。
必要だという人は、合憲とするために色々と
文言などを操作して、合憲だという結論に
もっていきます。

新撰組の憲法ともいうべき「局中法度」には
色々と禁止事項が掲げられていましたが、
その中に「武士道に背くな」という文言が
ありました。

これなどは一般条項の典型で、土方歳三にとって
都合の悪い人間を粛正するための道具として
利用されたわけです。
（局中法度が本当に存在したのかは別にして）

川島 武宜という著名な法律家は、法学のこの
欺瞞性を鋭く指摘しています。



無理に裁判所が独断で判断するよりは、刑事事件に限定されている
「裁判員制度」を、この様な重大な裁判には利用することにより、
判断する方が市民が持つ日常感覚や常識が反映され、
『社会通念』に基づく決定となると思いませんか。
　　　　↑
御指摘の通りで、だからこそ民事には採用されなかった
のです。
技術色の強い民事事件において、社会通念などで判断されて
は法的安定性を欠き問題だからです。

この回答へのお礼

詳細で、的確なご意見有難うございます。

概ね、同感です。

ただ、「人によって異なるのであれば、それはもはや社会通念とは言えないでしょう。」は、おっしゃる通りだと思いますが、原発訴訟の問題は裁判官（人）によって、決定内容が異なるので、原発に関しては、「社会通念」は確立していないと言え、それなのに、「社会通念」を根拠として、裁判所が判断するのは、無理があると思います。

「社会通念のような概念で裁判をするのは法技術としては劣ることになります。」も、おっしゃる通りだと思います。その「劣った法技術」で、判断するのが、裁判所の現実のようです。

裁判所が、その程度の「劣った法技術」での決定しか出来ないのであれば、無理やり決定するのは世間を惑わすだけであるので、裁判所が能力の限界を認め、「裁判所が決めることではない」（裁判所に判断能力が無い？）と決定する方が、正直だと思うのですが・・。

お礼日時：2016/04/08 21:25

No.4 回答者： 銀鱗 回答日時： 2016/04/08 01:46

理想は事故発生件数０です。

しかし「ある程度の事故の発生確率は許容範囲とする」との考え方を『社会通念』としていると思います。
（原発の事故ではなく、家電製品の故障と置き換えてみたら理解できるのではないでしょうか）
原発稼動に反対している人たちは、これに対して「事故発生確率がゼロでない」ことを問題としています。
これでは話が噛み合いません。
門前払いは仕方のないことではないでしょうか。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

「門前払いは仕方のない」とのことですが、今回の決定は「門前払い」ではなく、『社会通念』と言う抽象的な概念で、無理に決定しているから問題だと思っています。

「家電製品の故障と置き換えてみたら」については、ある意味では、おっしゃる通りですが、家電製品の故障は重大な事故には至りませんが、原発の故障は、一度発生したら、何万人にも影響を及ぼす重大な事故になる可能性があり、家電製品に関する『社会通念』を、そのまま原発に適用してよいか疑念を感じます。

そもそも、原発に関する『社会通念』が確立しておれば、今回の様に揉める必要はなく、現在は、裁判所の決定等が積み重なって、原発に関する『社会通念』が醸成される途上にあるのに、今回の決定は、無理に、一般的（？）な『社会通念』を根拠として、決定しているのは、本末転倒だと思います。

おっしゃる通り「事故発生確率がゼロでない」は、通常はあり得ないと思います。

例えば、【火山の危険性】については、
「約１万年に１回程度だ。極めて低頻度で経験したことがない規模の自然災害の危険性については、安全性確保の上で考慮されないのが実情であり、無視できるという社会通念がある。」と指摘しておいて、

【避難計画の実効性】では、
「段階的避難の実効性や避難経路の確保などの問題点を指摘することができるとしても、避難計画が存在しないのと同視することはできない。原発の運転で、直ちに九電による人格権侵害の恐れがあるとは言えない。」と述べています。

「事故発生確率がゼロでない」は、通常はあり得ないのであれば、「避難計画」を充実することによってフォローすべきたと思いますし、「段階的避難の実効性や避難経路の確保などの問題点を指摘」しておきながら、それを「無視できる『社会通念』」が、本当に存在するかは疑問を感じます。

「約１万年に１回程度の自然災害」の直接的な危険性を無視できるという社会通念は、あるかもしれませんが、その自然災害の結果、人間が造った建造物の及ぼす結果として、何倍にも増幅されるかもしれない、災害を容認する、冷たい『社会通念』は、日本では確立されてないと思います。

今回の決定は、「言葉の遊び」の決定であり、無理やり決定するくらいなら、「裁判所が決めることではない」（裁判所に判断能力が無い？）と決定する方が、正直だと思います。

お礼日時：2016/04/08 17:59

No.3 回答者： hanatsukikaze 回答日時： 2016/04/07 22:38

川内原発が危険だ！と言う意見を聞いた事がある。

丁度桜島が異常噴火した時だった。
桜島が大噴火し、大量の火山灰が降下した場合、取水口が詰まり、原子炉が緊急停止しても冷却出来ないと言うものだった。確かにそうだなあとは思ったが、その前に鹿児島市は壊滅する。
今まで南東の風で火山灰を川内に降らせた後、何故か突然西風に変わり、原発の放射能が日本全国にフォールアウトすると言うものだった。
その時にはもうすっかり火山灰の事は忘れて、西都市は火山灰で壊滅すると言うことは考えもしない。

ヤラセ質問メールで社会的に信用を失った九電が何故、新基準で最初の再稼働になったのか？一度考えてみたら？
社会通念と言うより常識はずれの連中が、原発推進派へのオウンゴールでアシストしたからでは？

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

ご指摘の【火山の危険性】については、概ね、次の通りの判断のようです。

　「火山の噴火時期や規模を的確に予測できるとする規制委の前提は不合理だが、日本全体で見れば破局的噴火は約１万年に１回程度だ。極めて低頻度で経験したことがない規模の自然災害の危険性については、安全性確保の上で考慮されないのが実情であり、無視できるという社会通念がある。このような危険性を自然災害として想定するかは政策判断に帰するが、現行法制度では想定すべきとの立法政策は取られていると解釈できない。立地不適とは言えない。」
http://mainichi.jp/articles/20160407/k00/00m/040 …

⇒
「規制委の前提は不合理」であることを認めながら、「極めて低頻度で経験したことがない規模の自然災害の危険性については、安全性確保の上で考慮されないのが実情であり、無視できるという社会通念がある。」のは、その様な「社会通念」があるとしても、原発についても適用できるとは、私のような、凡人には、即座には理解し難く思います。

要は、「社会通念」の抽象的な考え方を前提として、「現行法制度では想定すべきとの立法政策は取られていると解釈できない」と、無理やり決定するくらいなら、「裁判所が決めることではない」（裁判所に判断能力が無い？）と、決定する方が、正直だと思うのですが・・。

お礼日時：2016/04/07 23:52

No.2 回答者： merciusako 回答日時： 2016/04/07 21:39

「どうせ最高裁があるでしょ」という責任回避の態度ですね。

「社会通念」と言うのなら、まず高裁が持っている社会通念とやらの定義を示すべきでしょう。

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

おっしゃる通り「まず高裁が持っている社会通念とやらの定義を示すべき」ですよね。

でないと、「社会通念」は、「時代や地域、人によって異なる」ので、少なくとも、私の様な、凡人には理解し難いですね。

おっしゃる通り「どうせ最高裁があるでしょ」との考えかもしれませんが、そうであれば、最高裁の判断を注視するしかなさそうですね。

お礼日時：2016/04/07 23:31

No.1 回答者： adscbfdg 回答日時： 2016/04/07 21:38

冒頭に一発回答します。

司法は　この問題に　口出しをするな！！　司法が決めることではない。
従って、訴えがあったら　どんな理由でもいいから門前払いか却下すべき、そうでなければ　国が政策を遂行できなくなる

質問者様はやはり原発慎重派なのかこの種質問が多いですね。
確かに核アレルギーというか原発は危ないとの考えはわかります。

だけど残念ながら　人類が一度生み出してしまった核はもう避けて通れません（科学はバックしない）
核兵器と同じで核廃絶という願いだけは呪文のように唱えるだけで決してなくなりません。

なくならない以上日本も核に対する技術や知識を持たなければなりません。
これが安全保障上の原発再稼働必要論の一つの論拠です。

次に経済性から考えても原発は絶対に必要です。
色々な反論や理屈はありますが、実際問題　原発なしでは電気は作れません。
また日本経済が回りません

最後に本題に入りますが、賛成反対各論がある中で、民主的な選挙により原発再稼働を政策として掲げた自民党が政権をとりました。

その結果国民の代表として安倍政権が安全確認をし国民のために進めている原発再稼動を一部イデオロギー論で裁判所に差止を求めるなど
国民への背任行為です。
裁判所は一部の人間の利益のために権限を行使すべきではありません。国民全体のことを考えて司法が出る幕ではありません。
理由はどうでもいいです　裁判になじまない問題です　一裁判官が決めることではない

この回答へのお礼

ご意見有難うございます。

申し訳ありませんが、原発の賛否について、議論する積りはありません。

また、「裁判になじまない問題」は、おっしゃる通りかもしれませんが、「三権分立」として、民主主義が生み出した制度があるからには、司法制度を国民が利用するのを否定するのは、民主主義を否定しかねない、暴論だと思います。

「司法が決めることではない」（司法に判断能力が無い？）のであれば、裁判所は「判断できない」と、決定すべきで、それを「社会通念を基準として判断する」と、（無理に？）抽象的な表現で決定するから、分からなくなってしまいます。

おっしゃる通り「裁判所は一部の人間の利益のために権限を行使すべきではありません。」も同感ですが、無理に決定しようとして、「社会通念を基準として判断する」と述べのであれば、「裁判員制度」でも利用する方が、「一部の人間の利益のために権限を行使する」ことにならず、説得力があると思います。

お礼日時：2016/04/07 23:23