会社との賞与交渉の根拠について

現在私は会社組合員（内部組合で外部団体に所属しているわけではありません）なのですが、組合執行役員が会社と賞与支給額についての交渉を実施して揉めており、その要因として以下の内容が挙げられます。
1、会社は賞与支給額とは事業計画達成率で決定されるものであるから、事業計画が達成されていないのならば、仮に前年対比で利益などが上回ったとしても支給額が低くくなるのは仕方ない。と言っている

2、事業計画は会社役員を始め非組合員で決定され、組合員に意見を言う場は与えられず、計画達成時の賞与支給額まで決定されてしまい、私を含め組合員が会社の利益額に対しての賞与引当割合に納得していない。

3、利益が出ていることから、組合員は事業計画未達でありながら、それなりの賞与額を要求している。（今回は対象期間の事業計画達成率は50%程度で、営業利益の1/10程度（計画達成時の引当額の1.5倍くらい）を組合員賞与原資へ希望している）

4、今年の事業計画は、社長の○年後にいくらの売上を目指すと言った値をそれまでの期間の年数で均等分配したもので、その事業計画を達成するための施策は未提示（新しい売上を得る為の具体的な動きが見えてこないことと、何をしてどの程度の増益が考えられ、その結果この計画にしたなどの話も会社側に質問しても回答がないことから、計画の信憑性に不信感を持っている）

の、上記4点を踏まえて質問なのですが、事業計画とは会社が独自で決定し、その達成時の賞与引当額も会社が組合との協議をなしに、決めるのは普通のことなのでしょうか？
仮に普通の場合、無茶な営業利益の事業計画が立てられたとしても組合は何も言えず、結果去年実績は上回っているのに計画利益は達成しないため賞与支給額は非常に低くなってしまう現象が考えられると思うのですが、対処法などはありませんでしょうか？

長文となってしまい申し訳ありませんが、回答をいたただけると幸いです

No.3 ベストアンサー 回答者： key00001 回答日時： 2016/11/10 11:55

率直に言うと、労組側が、少々、勉強不足かと思います。

質問内容くらいは、労組側も理解の上で交渉しないと、建設的な話し合いは出来ないレベルで。
会社の主張もやや奇異ですが、それに釣られて、質問（交渉？）の方向性も、ちょっとズレてます。

まず質問に関しては、事業計画の策的には労働者も関与しますが、事業計画の立案そのものは経営権に帰属し、またその決定は役員会を経て、株主総会で決定されます。
すなわち、組合員はおろか管理職でも、事業計画の決定には関与，参画し得ません。

従い、こと事業計画の決定に関しては、会社の主張が正当で、株主とコンセンサスを形成した事業計画から、大きく逸脱した賞与支給は、ちょっと難しいのですが。
とは言え、不可能ではありませんし、そんな例はいくらでもあります。

簡単に言うと、広義には労働者も、株主と同じくステイクホルダーに含まれ、利益に応じ、株主が配当を得られる様に、従業員も賃金や賞与の形で、利益配分にあずかる立場です。
また、賃金は契約給ですから、業績に関わらず支給されるもので、利益配分は賞与で行われるのが一般的。

そこで、会社の主張が奇異なのです。
株の配当は「利益に応じ」であって、事業計画によって行われるワケではないのですから、賞与のみが計画通りと言うのは、お話にならないワケです。
そもそも経営計画なんてのは、「絵に描いた餅」であって、何らか根拠になる数字ではないのです。

そう言う指摘をすべきなのに、「事業計画は会社が一方的に決めて良いのか？」なんて言う、答えが決まってる、的ハズレな方向で議論したら、会社の思う壺ですよ・・。

会社利益は、株主，経営者，会社（内部留保），従業員への還元の４つで行われ、株主とのコンセンサスのもと、経営陣がその配分を公正，適切に行わねばならないものなのです。

労働組合は、主に従業員への還元を要求する立場ではありますが、無限に要求できる立場でもありませんし、その４つに、公正，適切に配分が行われているか？を、監視する立場とも言えます。
極論すれば、従業員に気前良く利益配分した結果、会社の内部留保が手薄になって、会社が潰れたら、ステイクホルダーの一員である従業員（組合員）だって困るでしょ？

逆に、たとえば、役員報酬や株主配当とか内部留保が増えているにも関わらず、「賞与に反映されていない」と言うなら、労組は「ふざけるな！」と声を上げれば良いです。
経営陣も、配当増なら、株主と賞与増のコンセンサス形成は容易なハズですから。

経営者や株主など、強権を持つ連中と交渉して、労働者の賞与を増やしてやろうと言うのが労組です。
現実的に経営者を上回る知識や知恵を持つことは難しいし、そんな必要もありませんが、もう少し勉強しませんと、勝負にならないと思います。

この回答へのお礼

詳細な説明をいただきありがとうございます。
私を含め労組の勉強不足を痛感する内容でした。
事業計画は会社が決めるものだが、絵に描いた餅と言う所については、非常に納得できました。
確かに計画は高いですが、その施策については説明がないわけですね。。。
還元の4つについては、過去組合が会社に質問しても回答は得られず（あたりまえかもしれませんが。。。）、調べようにも中小企業のため調べる方法が。。。とのことでしたので、何か調べる方法がないかを模索していこうと思います。
また、賞与についてもまずは私が勉強し組合執行役員のプラスになる情報を投げかけられるようにしていきたいと思います。

お礼日時：2016/11/11 00:01

No.2 回答者： angkor_h 回答日時： 2016/11/10 00:42

基本的には、賞与は業績に応じた給与外報酬なので、なくても文句が言える筋合いではありません。

しかし、組合としては、その金額の妥当性を会社に説明要求する権利はあります。

事業計画は基本的には経営者が計画すべきものです。
実際には部門ごとに組合員(社員)や管理職(その上司)が協力作成して経営者が審議決定するのが普通です。
そして、部門間で損益差が出れば給与・賞与査定に反映されるでしょう。

１．の文章はおかしいと思います。
「賞与支給額とは事業計画達成率」ではなく「純利益の有無」で決定されるはずです。
売り上げ計画を達成しても経費が増加すれば純利益は小さいからです。
この経費には当然ながら人件費が含まれ、組合員に生活残業が増大すれば純利益は小さくなります。

ご参考まで。

この回答へのお礼

回答いただきありがとうございます。
組合員としての無知を自覚できとても為になる内容と感じました。
本日組合執行委員にも聞いたのですが、賞与は売上計画をもとに試算した営業利益を達成したかどうかで出すべきだと会社は言っており、一部の組合執行役員もその妥当性がないことを指摘しているとのことでした。
（しかし一部の組合執行役員は、計画達成できないのは自分たちに問題あるため少ないのは仕方ないと考えているとも言っておりました。）
今後勉強を重ね、少しでも組合執行役員のプラスになる情報を出せるよう協力していきたいと思います。

お礼日時：2016/11/10 23:51

No.1 回答者： シーマスター 回答日時： 2016/11/10 00:30

経営者より更に上回る理論を持って戦うしかないでしょうね。

組合執行役員の交渉能力が問われます。まずは他社との比較など世の中がどのように賞与を決めているかよく把握することです。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
組合執行役員含め勉強不足を痛感いたしました。
まずは自分が勉強し、組合員の一員として、交渉のプラスになる情報を組合執行役員にフィードバックしていきたいと思います。

お礼日時：2016/11/10 22:54