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それれとも、民間企業ですか?

質問者からの補足コメント

  • なるほど。じゃー、新たな民間企業は郵政事業に参入できるのですか?民間郵政事業はありますかね?

    No.1の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/22 08:15
  • なるほどね。やはり独占でした。だからサービスの質が非常に低いですし、効率も非常に悪い。すぐに民営化されるべきです。

    No.3の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/22 20:12
  • 国有企業の独占だからサービスの質が低いし、効率も悪いのは当然です。すぐに民営化されるか新たな民間企業は郵政事業に参入させられるべきです。

    No.4の回答に寄せられた補足コメントです。 補足日時:2017/01/22 20:17

A 回答 (4件)

補足に回答してすみません。



郵便事業は日本郵便の独占です。

郵便法
第二条 (郵便の実施)  郵便の業務は、この法律の定めるところにより、日本郵便株式会社(以下「会社」という。)が行う。

第四条 (事業の独占)  会社以外の者は、何人も、郵便の業務を業とし、また、会社の行う郵便の業務に従事する場合を除いて、郵便の業務に従事してはならない。ただし、会社が、契約により会社のため郵便の業務の一部を委託することを妨げない。
(以下略)
この回答への補足あり
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>新たな民間企業は郵政事業に参入できるのですか?民間郵政事業はありますかね?


無理でしょうね。
クロネコヤマトがいくら要求しても信書の取り扱いを認めなかったし。
(そのせいかメール便廃止)
この回答への補足あり
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半官半民です。

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分類としては特殊会社ですが、現時点の実態としてはまだ国有企業と言えるでしょう。


2015年に上場を果たし、本年度に株式売却を進め、国が保有する株式は1/3程度になる予定です。(保有するゆうちょとかんぽの株は完全売却される見込み)

NTTなどと同じく抱えている事業が事業ですので、国の関与が無くなることは無いと思います。
この回答への補足あり
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