労基で1日8時間まで、週40時間と決められていますが、それを忠実に守っている人は多いのでしょうか？

労基で1日8時間まで、週40時間と決められていますが、それを忠実に守っている人は多いのでしょうか？

この前掛け持ちを4つしていると言っている人がいて、週何時間働いているのか聞くと、笑って誤魔化されました。

友達にも、6時間からの5時間バイトだって言っている人いて、普通に考えて越してるよなと思ってました。

企業側に残業代を支払う義務や、割増料金を払わなかった場合の罰金がかっせられるだけであって、働く側が働きたければいいのでしょうか？

自分がしたいというのではなく、素直な好奇心から質問しています。

No.7 回答者： 星のかけら 回答日時： 2018/07/14 03:45

労働者側が…ではなくて、企業側が、1日8時間・週40時間を守る必要があります。

掛け持ちをしていても、この時間は変更なしです。
（1つめが、1日4時間、週20時間労働→2つめが、1日2時間、週10時間→3つめが、1日1時間、週5時間だとすると、4つめは、1日1時間、週5時間を上回ることは、その分の割増賃金を支払う”義務”を負ってしまいます。支払っていなければ、賃金未払いで書類送検対象。

6時間から5時間…？

働く側が働けば、仮に1日12時間、週60時間の場合、36協定を労基署に提出してあれば、働くことは可能ですが、それをしていない場合の罰則は、法人側と使用者（経営者、店長などと同義）の双方に適用されます（労基法は、両罰規定）。

労働基準監督署で捜査を行い、違法と判断されて検察庁に送検します。
検察庁では、略式起訴を行い、ほとんどの場合、労基法の罰金の上限の支払いを命じます。
（起訴される側が罪を認めれば、略式命令を持って、罪の確定（判決）。略式起訴で罰金の決定が行われ、実際に裁判が行われる訳ではありません）
罰金額だけは、裁判官が決めるそうですが。

起訴事実を認めない場合は、刑事事件として裁判（地裁）に移行します。
確定判決まで、すごく時間がかかることになります。

なお、各企業には就業規則があり、その中の労働時間の規定に抵触すれば、労基法は基本的に関係なく、懲戒処分の対象となる場合があります。
無論、小さい企業には、その規定がなければ、懲戒処分にすることすらできない…となりますが、
最近は職安で企業が求職の申請をする際、36協定を提出していない場合は、その申請を拒否するという風になりました。
（残業はないから、提出しない→認めない。拒否。今まで労働者を雇ったことがない→理由にならない。拒否。…なにか変なような気がするのですが。労基職安連携で本省・都道府県労働局長名で文書が出ているらしく、疑問に思っても指摘できない。）

No.6 回答者： yo-ama 回答日時： 2018/07/13 10:28

企業側に指導する側にも　サービス残業ありますよね。

国会の代表質問に対する答弁は 、事務方が作ります
開催中はほとんど寝られないほど忙しい（4時間寝られたらめっけ物）それ　サービス残業ですよね。

キャリア官僚でもそうです　残業（サービスも含み）するしないで　評価されるシステムです。

No.5 回答者： fakeflake 回答日時： 2018/07/09 16:03

週40時間は労働者サイドが守ると言うよりは、仕事を与える側が管理することです。

会社は自分のところでの労働時間については管理責任があって、もし無茶な労働時間になってるのが労働基準監督署（いわゆる労基）に知れたら、対応次第では裁判所送りで大ごとになります。

なんですが、もし本人が望んで2つやそれ以上の会社を掛け持ちしているとしたら？

その場合は、会社はよそでやってることまでは責任は持てませんし持つ必要もありません。2つの合計が1日15時間（週75時間）になったとしても、それはその人自身の責任で管理すべきことです。

No.4 回答者： 建前嫌い本音で回答 回答日時： 2018/07/09 08:22

まず　３６協定を結んでいれば　４０時間以上働かせることが出来ます。

そして、現実には　小さな会社では　そんな協定無しに働かせています　それが現実です
さらに　働く方もダブルワークが多くなっていますよ。昼は会社員夜はホステスのケースもｗｗｗ

No.3 回答者： tanzou2 回答日時： 2018/07/09 06:52

労基で1日8時間まで、週40時間と決められていますが、

それを忠実に守っている人は多いのでしょうか？
　　↑
企業側で、ということでしょうか。
それなら、官公庁以外は、あまり守られていない
ようです。

労働者側、といことであれば、掛け持ちは増えていますが、
まだ少数派です。




企業側に残業代を支払う義務や、割増料金を払わなかった場合の罰金が
かっせられるだけであって、働く側が働きたければいいのでしょうか？
　　↑
はい、構わないのが原則です。
労基法は、労働者を守る為の法律です。
労働者が働きたければ問題ありません。

ただ、会社の就業規則に違反する場合があります。
その場合は、就業規則違反として、処分される
可能性があります。

近年、政府もそうした規則をやめさせる方向で動いています。

No.2 回答者： スリープ 回答日時： 2018/07/09 04:46

＞労基で1日8時間まで、週40時間と決められていますが、それを忠実に守っている人は多いのでしょうか？

多いですよ

＞この前掛け持ちを4つしていると言っている人がいて、週何時間働いているのか聞くと、笑って誤魔化されました

そーですかー

＞友達にも、6時間からの5時間バイトだって言っている人いて、普通に考えて越してるよなと思ってました。

アルバイトは別ですよ

＞企業側に残業代を支払う義務や、割増料金を払わなかった場合の罰金がかっせられるだけであって、働く側が働きたければいいのでしょうか？

そーですよ

No.1 回答者： oo14 回答日時： 2018/07/08 23:47

給料とかサービス残業には貢献しているのは間違いない。

笑って誤魔化されましたってのは、あなたが知っても何の意味があるのかってことだけでしょう。
1日8時間まで、週40時間ってのは人間的生活が送れる一つの指標です。
まじめに仕事をやってしまうと、すぐ、クウネルアソブの時間が一日8時間以下になって
給料はかわらずってなっちゃいます。