NHK受信料の不思議何故、NHK受信料は、独占禁止法に引っ掛からないのでしょうか？脅すような言い

Question

NHK受信料の不思議

何故、NHK受信料は、独占禁止法に引っ掛からないのでしょうか？

脅すような言い方や、やり方をして、受信料を支払わせるのは如何なものかとも思いますが、そこまでして徴収しておきながら、
実は、国民の義務ということではなく、しかも、NHKを観ても観なくてもテレビがあるというだけで、支払わなくてはいけないということは、どう考えてもおかしいと思うのです。

テレビはあるけど、テレビは観てませんとか、テレビはあるけど、テレビが壊れてますなど、その場合でも、この期間は支払わなくてもいいですよ等ありませんし……
１ヶ月旅行に出掛けるのでテレビが観れないということでも、しっかりと支払わなければならず、おかしいですよね？

何故、NHKだけが？
と、思います。
こういうのは、独占禁止法に引っ掛からないのですか？

そもそも
何故、NHKにお金を支払わなければならないのでしょうか？
NHKの社員は年収2000万以上ですよ……。
それを考えると
某局の
24時間テレビなんて、可愛いものですよ。何一つ強制はありませんからね。

何故、支払わなければならないのか？
何故、NHKだけのやり方なのに、独占禁止法に引っ掛からないのか…
そもそも、何故NHKは、偉そうなのか……

教えてください。

63904702s · Accepted Answer

再追記です。
ＮＨＫは公共放送であるがために、日本国内ならどこでも放送を受信できるようにしなければいけない。
「公共放送」は「電気」と似たようなものです。
そう、電力会社はどんな辺鄙なところにでも電気を送る必要があり、ＮＨＫもどんな辺鄙なところでも受信できるようにしなくてはいけない。
が、民放にはそのような縛りはないからね。
別のもので比較するなら、「日本郵便と民営の宅配便」も似たようなもの。
日本郵便ならハガキ一枚でも日本中どこでも配達するが、民営の宅配では受け付けない。

後、ＮＨＫの職員が公務員でないのは、公務員は国が雇うため、放送内容に国家権力が入り込みやすくなる。
そうなると・・・・。
その時の内閣（国家権力）に都合の悪い放送などとてもできないだろう。

おそらく、森友学園や加計学園の問題など闇に葬られていたと思うよ。
築地の移転問題も同じだろう。

それと「年収２０００万円以上」はどこで調べたのかな？。
幹部職員ならともかく、一般職は普通のサラリーマンと同じレベル。
「民放の方が高い」という話も効くが。

ちなみに、出演者のギャラは「話にならないほど低い（０が一つ少ない？）」そうです。
そのために出演依頼を拒否するタレント、俳優もいるんだよ。

逆に「こちらからお金を払ってでも出演したい」という新人俳優もいるらしいが。

isoworld · Answer

Re: 回答No.4

ヒマ＾＾なので、追加で答えておきます。

> 国策ということであれば、何故、NHK社員を公務員としないのでしょうか？
まあ確かにＮＨＫは放送法で作られた会社なので、そこの従業員は公務員であるほうがスッキリしますが、戦前の放送事業（ＴＶなどはなくラジオ放送だけ）はNHKの独占でしたから、その影響が色濃く残っているのではないでしょうか。形だけ民間にしたわけ。

でも、似たような形態はほかにもありますよ。たとえば郵便局。
郵便局は、日本郵便株式会社という形だけは民間の会社になっていますが、「日本郵便株式会社法」という法律によって「日本郵便株式会社は、郵便の業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務並びに郵便局を活用して行う地域住民の利便の増進に資する業務を営むことを目的とする株式会社とする」と第一条に定められていますからね。
法律に支えられている会社なわけですが、従業員はいちおう公務員ではありません。

日本には三公社五現業というのがあって、ややこしい会社が存在するんです。矛盾とまでは言わないけれど、不可解な（納得しがたい）ことはこの世に結構ありますよ。それを解決するのが政治家なんですが、誰も彼も、どうもいけません。

ＮＨＫに文句を言ってもいいのは受信料の高さで（これはＮＨＫが決めることだから）、受信料の徴収をやめろとは言えません。彼らは法律にしたがって動いているだけだからです。
受信料を徴収する態度の悪さにも苦情があるようです。まあ確かにそういうことも一部ではあるのでしょうが、受信料を取るべき人から取らないと、ＮＨＫは罰せられるんです。それも放送法に規定されています。

tanzou2 · Answer

何故、NHK受信料は、独占禁止法に引っ掛からないのでしょうか？
 　↑
放送法、という法で認められている
からです。
法律で認められている、ということは
たとえ独禁法に違反しても、それは例外である
という事になります。

NHKを観ても観なくてもテレビがあるというだけで、
支払わなくてはいけないということは、どう考えてもおかしいと思うのです。
　↑
おかしいです。
悪法の最たるものです。

テレビはあるけど、テレビが壊れてますなど、その場合でも、
この期間は支払わなくてもいいですよ等ありませんし
　↑
壊れていて、ＮＨＫが受信出来ない状態で
あれば、契約義務はありません。
壊れているから、ということで解約しましょう。
そうすれば支払い義務もなくなります。

何故、NHKにお金を支払わなければならないのでしょうか？
　↑
民放だけだとスポンサーに不利な
放送は出来ない、これでは公平な
放送が出来ない、というのが理由です。

しかしデス。
放送内容は、民放とどこが違うのでしょうか。
ニュースなどは同じです。
多少上品なだけで、これなら民放だけで
十分です。
受信料を徴収できる根拠が崩れています。

必要だ、と思う人がお金を払って見れば
よいのです。

NHKの社員は年収2000万以上ですよ
　　↑
各種手当て込みで１８００万ぐらいと
言われています。

Mokuzo100nen · Answer

放送を独占していないので独占禁止法には抵触しないのです。

でも、放送法自体が憲法違反である可能性は高い。

phj · Answer

まず独占禁止法に違反しないか、と言う点についていえば「違反しない」です。なぜなら「国策としてある目的のために独占的になるように作られた」からです。

では
＞NHKの必要性がわからないという理由もあります。
＞スポンサー入れたら何か不都合でもあるのでしょうか。

と言う点ですが、なぜ「独占的に作られた」かというのが、スポンサーの不都合にもつながっていきます。理由は「NHKは全国津々浦々まで放送する義務があるから」です。

民法の場合、テレビ放送が見れない地域が多々あります。日本国内であっても離島は当然見れませんし、山奥の集落などはたとえ電波塔との距離が近くても間に山があることで見れなくなります。携帯電話も山の中に入るとそこに村があっても届かなくなったりしますよね。つまり民間の企業なら「収支があう、儲からない仕事はしなくていい」のです。そのかわり逆に「儲けるために独占するのはダメ」なのです。

NHKが独占禁止法に抵触しないのは、昔の電電公社や郵政省さらには国鉄などと同様に「採算が合わなくても全国津々浦々までサービスが行き届くようにしている」からなのです。

だから有料という話にもなります。日本は災害の多い国なので、全国どこでも天気予報や台風情報、さらには地震や津波の情報がテレビで見れることが重要です。

ですから離島であっても旅行に行けば当事者になりえるわけで、だから日本に住む人（国民に限らない）は受益者として料金を払う必要がある、のです。

それがＮＨＫの存在意義です。

では、何も問題ないのか、といわれれば問題は多々あります。私は「ＮＨＫの存在意義と料金徴収に異議はないが、料金やＮＨＫのやり方には問題がある」と考えています。

まず料金の適正レベルです。実はＮＨＫ料金についてこれだけ文句が増えたのは近年なってからで、20年ぐらい前はそれほど大きな問題にはなっていませんでした。なぜなら「全国どこでも放送が見れるようになっていない」状態だったからです。

これが解決したのは最終的に放送衛星を打ち上げて、山の中だろうが離島だろうがパラボラアンテナでＢＳ放送が見れる、ようになってからです。通常放送もＢＳも見られる地域なら通常料金の他にＢＳ料金がありますが、離島や山間部などのＢＳしか見られない地域だと「ＢＳが通常放送」なので通常料金しか発生しません。
また都市部でも工場が近いなど、電波障害がある場所はケーブルテレビで無料、とか料金割引などがあります。

20年ぐらい前までは「全国どこでも見られる」わけではなかったので、国民も費用負担を理解していたのです。

しかし、近年ＢＳ放送によって問題解決したのに、ＮＨＫ料金ほとんど変化していません。それどころかＮＨＫは利益を取ってはいけないのに、子会社をたくさん作ってそこに利益移転をしたり、４Ｋ８Ｋなどの非常にお金がかかる技術開発費を料金から賄っています。
その上で、ＮＨＫ職員の年収は非常に高いわけです。

これらのことから「ＮＨＫは必要で、料金を払うことは妥当」だとしても、料金そのものを下げるとか、子会社の決算や役員給与などを含めて開示することなどが必要でしょう。

そしてそれらは本来国会の役目であり、国会議員の役目でもあります。ということは国民が議員たちに「ＮＨＫを何とかしろ」と強く要求すれば変わる、ともいえます。

最近ＮＨＫは法律を盾にごり押しがひどくなっているのは事実ですから、法律を変えることで対応するのが一番いいと思います。

ブドウが丘 · Answer

元々国策として①放送事業②運送事業（旧国鉄など）③逓信事業等は独占事業として法律で認められて現在民営化新規参入など認められつつありますが基本は変わっていません
これらと結ぶ契約を付合契約と言いますが利用者は企業が提示した条件をうのみしなければ利用できないのです
ここでは契約自由の原則は認められません
だんだん変化してくると思いますが

isoworld · Answer

ＮＨＫは、公共の福祉のために、あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行うとともに、放送及びその受信の進歩発達に必要な業務を行い、あわせて国際放送及び協会国際衛星放送を行うことを目的としています。

この文章は放送法の第三章のいちばん最初に書かれていることを、ほぼそのまま転記したものです。それに続いてＮＨＫは、この目的を達成するためにこの放送法の規定に基づき設立された法人であることも書かれています。つまり放送法によって作られた会社なんです。

さらに次のようにも定められています（要約）。
（１）営利を目的としてはならない。
（２）全国でＮＨＫが受信できるようにしなければならない（どんな僻地でもＮＨＫは映らないといけない）。
（３）豊かで良い放送番組の放送を行い文化水準の向上に寄与するように最大の努力を払う。
（４）地方向けの放送番組も行う。
（５）優れた文化の保存と新たな文化の育成・普及に役立てる。
（６）科学的な世論調査を行いその結果を公表する。
（７）他人の営業に関する広告の放送をしてはならない。
（８）１２時間以上は放送を休止することができない。

ＮＨＫには公共の福祉のためとか、日本全国で映るようにしないといけないとか、放送に関する進歩発展にも尽くすとか、民放ではやらない義務がたくさん課せられているんですよ。いまのデジタル放送だとか４Ｋや８Ｋのテレビ技術開発をし、民放にも使わせているはＮＨＫがやったからです。

> 独占禁止法に引っ掛からないのですか？
放送法という法律で作られた会社だからで、国策なんですよ。

> NHKにお金を支払わなければならないのでしょうか？　NHKの社員は年収2000万以上ですよ……。
受信料を取るのもこの法律で義務化されています。それが気に入らなくてＮＨＫを責めてもダメなんです。ＮＨＫは法律にもとづいて動いているわけですから。NHKの社員の年収が2000万円以上かどうかは知りませんが、そんなことは関係ないでしょ。ＮＨＫ憎しの単なる感情論です。

スリープ · Answer

公共放送なので引っかかりません

63904702s · Answer

追記です。
そうすると「公共放送」ではなくなり、国民は重要な情報を得られなくなるよ。
企業の不正だって、「それを放送するなら金は出さない」と言われたらどうする。
議員の不正だって放送はできない。
都合の悪いことはすべて金で始末。
国際情勢だって、そんな放送のスポンサーになる企業などないだろう。

と言うより、悪いやつらに日本が乗っ取られてしまうだろうね。

63904702s · Answer

相変わらずくだらないことを考える輩がいるが、民放をタダで見られると思っているのかな？。
民放は「受信料」としては徴収しないが、企業から「スポンサー料」をもらって運営している。
そのスポンサー料は、「広告宣伝費」として商品の価格に上乗せ。
その総額は・・・・。
「ＮＨＫの数倍以上」になるかも。
細かい計算はできないが、その額は「月に１万円以上」になるかも。
別の言い方をするなら、「直接税」と「間接税」のようなもの。
消費税の引き上げで大騒ぎしているが、消費税は｢直節税｣。
タバコやお酒の税金はもっと高いのに、「間接税」なので知らない間に徴収されている。
後、民放はＮＨＫの設備を使わせてもらっている部分も多いので、ＮＨＫの設備を使えなくなると放送できなくなるかも。
放送機材もＮＨＫが開発したものが多いが。
新人アナウンサーの養成もやっているらしいよ。

NHK受信料の不思議 何故、NHK受信料は、独占禁止法に引っ掛からないのでしょうか？ 脅すような言い

再追記です。

Re: 回答No.4

何故、NHK受信料は、独占禁止法に引っ掛からないのでしょうか？

放送を独占していないので独占禁止法には抵触しないのです。

まず独占禁止法に違反しないか、と言う点についていえば「違反しない」です。

元々国策として①放送事業②運送事業（旧国鉄など）③逓信事業等は独占事業として法律で認められて現在民営化新規参入など認められつつありますが基本は変わっていません

公共放送なので引っかかりません

追記です。

相変わらずくだらないことを考える輩がいるが、民放をタダで見られると思っているのかな？。

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