米中貿易について教えてください

アメリカの中国制裁の理由は知財権の侵害とのことですが、具体的にはどのようなことですか。特許を無視して海賊版を生産していると言うことでしょうか？

No.4 回答者： ciaopolpo2 回答日時： 2018/09/21 10:21

以下、10の重大な中国のIP盗難事件。

１．2005年、中国政府の要請で、マサチューセッツ州のAMSC(風力発電のタービン製造会社）が、中国国内のSinovelと提携して、タービンを中国で製作した。（ハードウェアのみの共同開発であった）2011年に、AMSCは、Shinovelが、不法にソフトウェアを盗み出して使用していたことが判明した。セルビア生まれのエンジニアは、中国政府から、百万ドルを現金で手に入れたが、オーストラリアで逮捕された。控訴されているが、Shinovelは、AMSCのソフトウェアを使って製品を作り続けている。中国政府は、知らん顔。

２．オレオクッキーのクリームを真っ白にする化学薬品を、デュポン・ケミカルの中国人エンジニアが、中国に売り渡していた。1990年代から続いていて、2012年に犯人が判明した。

３.Motorolaの中米二重国籍のエンジニアが、”機密”と書かれた書類をごっそり手にして、北京への片道切符をもって、シカゴから飛び立とうとしていたところを逮捕された。

４．遺伝子組み換え後のトウモロコシの種を盗み出そうとして、アイオワ州で、六人の中国人が逮捕された。デュポンとモンサントの共同研究所で、何億ドルもかけて開発されたものだった。

５．2014年に、Huaweiから派遣されてきた二人のエンジニアは、シアトルのT-mobileの研究所から、研究用Tappyロボット（指が早く動き、スマートフォンのデザインを改良する目的）の写真を盗撮し、指を一本盗み出した。ことが公になったのち、Huawaiは犯人を解雇し、謝罪した。5百万ドルの罰金を受けた。

Huaweiは、2004年にも、Cisco Systems製のラウターのソフトウェア・コードを盗用したが、うやむやになっている。

６。2015年には、シリコン・バレーのマイクロチップ製造会社BroadcamとSkyworksの従業員六人が、ワイアレス・コミュニケーションの技術を盗み出して、裁判を受けた。

７．1996年から2016年にかけて、CGNPC(中国の原発会社)に、米国の原発の技術を流し続けた。台湾生まれの中国人は、2017年に逮捕、裁判にかけられた。

８．2017年、中国人スパイが、データ・ファイルシステムを、US strage tech co.から盗み出し、中国の医療システムに流用しようとした。FBIの囮捜査で逮捕された。

９．2014年に、連邦裁判所は、PLAのメンバーを、サイバーハッキングで起訴した。米国企業や労働組合のコンピューターをハッキングしたものである。アルミニウム製造会社（Alcoa)、原子力発電会社(Westinghouse)、太陽電力発電会社（SolarWorld, Allegheny Tech)などが狙われた。PLAは中国人経営で、米国に所在したが、起訴の後、ハッカー集団は、中国に疎開した。

お暇でしたら、ニュース・ソースをじっくりお読みください。

https://www.prosperousamerica.org/top_ten_cases_ …

以上は、FBIに捜査、逮捕又は、裁判所で起訴されたものだけですから、判っていないものが、どれだけあるか、判ったものではありません。

うちの近所に住んでいた、NASAの科学者さんも、ある日、突然いなくなったので、聞いてみると、スパイ容疑で収監されたといわれました。

この回答へのお礼

ソース有り難うございます。情報窃盗が貿易摩擦の原因なんですね。

お礼日時：2018/09/21 10:30

No.3 回答者： モンチー222 回答日時： 2018/09/20 14:23

適当に揉めて於けば良いのではないか、中国は何も出来ないでギブアップでしょうね。

No.2 回答者： 1955miya-taka 回答日時： 2018/09/20 07:52

それもありますが、さいきんはもっと深刻で、サイバー攻撃による機密情報の獲得や米国内の孔子学院を通じてのスパイ行為や宣伝など、広範かつ巧妙化しています。

もちろん南シナ海の軍事基地化や軍備の増強、近代化にも脅威を感じはじめています。

No.1 回答者： むらさめ 回答日時： 2018/09/19 22:29

>特許を無視して海賊版を生産

それは表面的な部分だけです。
アメリカ国防省と取引がある全ての企業は、中国の通信機器メーカーの製品を使わないように議会承認されました。
これは、中国の通信機器メーカーの製品内部に、スパイ行為をする機能があると疑われているためです。
国防省と取引のある企業ですから米国企業だけではなく日本や欧州の企業も含まれ、兵器のような重要な部分のみではなく、例えば自動車を納品している企業も含まれます。

さらに、米の大学等に留学している留学生に対しても規制が掛けられるようです。
先端技術を流出させないために、留学生の入国を制限するパスポート等のチェックも厳しくする、学会での発表や参加も制限するなどが検討されて実施されそうです。

習近平が打ち出した、中国製造2025　で世界一の軍事大国になると言ってしまった事が、米国の怒りを買ったようです。
中国との貿易戦争に関しては、トランプ大統領よりも米議会の方がより強行的で、保守党も民主党も一致して法案を成立させています。

貿易戦争での知的財産権は、海賊版の生産だけではなく先端技術の研究開発分野にも及んでいます。