住民税、年金、所得税は 収入がいくら以上あれば必ず 払わなければいけませんか？？ 確定申告はいくら以

住民税、年金、所得税は

収入がいくら以上あれば必ず
払わなければいけませんか？？

確定申告はいくら以上からですか？？

No.2 回答者： Moryouyou 回答日時： 2019/01/22 23:59

収入というのはいろいろなものが

あるんです。それぞれに『経費』や
それに相当する『みなし経費』の
ような制度が用意されており、
それらを差引くと『所得』となります。

給与収入は給与所得控除を引いて
→給与所得
年金収入は公的年金等控除を引いて
→雑所得(年金)
事業収入は必要経費を引いて、
→事業所得
となるのです。

これで同列に扱うことができるのです。
給与収入をもらいながら、年金も受給
しているといった場合に、上記の
『所得』にしてから合算して、
『合計所得』を求めることになります。

ご質問の
＞収入がいくら以上あれば必ず
＞払わなければいけませんか？？
については、代表的な
給与収入に換算して説明を進めて
いきますが、
※給与所得控除65万引いた金額が
所得になると考えて下さい。

年収は、1～12月の給与収入の
合計となります。
その条件に沿って説明します。

①103万以下の条件
★所得税が非課税になる上限です。

給与収入103万
-給与所得控除65万
-基礎控除38万
≦0(課税所得が0以下)
となるので、非課税なのです。
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/s …

他にも
健康保険料や年金保険料を払って
いると非課税上限は下がります。
社会保険料控除として、上記の
引き算(所得控除)ができるからです。

同様に、学生で、収入130万以下
なら、所得税は非課税になるよう
27万円の勤労学生控除があります。

②給与収入93万～100万以下
★住民税が非課税となります。
※お住まいの地域により、条件が
　変わります。
　お住まいの役所のサイトで
　ご確認下さい。

他にも扶養家族の状況や家庭環境
等で非課税の条件は変わります。

例えば、
学生の場合
シングルマザー『寡婦』なら
給与収入204.4万未満なら
住民税は非課税となります。

参考例(65万を引いた金額が所得です)
東京都23区
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …
那須塩原市
http://www.city.nasushiobara.lg.jp/08/001447.html

③年金について
　年金の保険料は20歳から59歳まで
　払わなければいけません。
　これは義務で収入に関係ありません。

但し、免除申請や猶予申請ができる
ようになっています。
家族の所得も審査の対象となるので
本人の収入だけで申請がとおるわけ
ではません。

ということで、家庭事情、個人事情
によって、『払わなくてよい条件』が
変わります。
そのような柔軟な制度になっている
ということをご理解下さい。

＞確定申告はいくら以上から
＞ですか？？
いくらという条件は特にありません。
給与収入だけなら特に必要ありません。
年間、あちこちでアルバイトをし、
掛け持ちしたといった場合は、
給与収入が150万超えたらすることに
なっています。
そういった人は確定申告をしないと
たいていの場合、所得税で損すること
になっています。

以上、ご理解いただけたでしょうか？

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2019/01/22 22:39

＞収入がいくら以上あれば必ず払わなければ…

年金は、20～60歳なら無職無収入でも納めないといけません。

所得税・住民税は、「収入」で決まるのではありません。
「所得」が「所得控除の合計」を上回ったときに発生するのです。
「所得控除」は個々人によって該当するものが違いますので、十把一絡げに誰でも彼でもいくら以上とは言えません。

税の話をするとき、収入と所得は意味が違い、使い分けないといけないのです。
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額　( = 収入) から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm

基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に一つも該当するものがないと仮定すれば、「給与収入」が 10万円を超えれば当年分所得税が、98万円を超えれば翌年分住民税が発生すると考えておけば、大きな間違いは生じません。

＞確定申告はいくら以上から…

これもいくら以上なんて、単純に言えるものではありません。
納めなければいけない所得税が発生するとき、また、前払いしてある所得税の一部あるいは全部を返してもらうときに、確定申告をするのです。
(注) その他特殊事由による確定申告もある。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm