NHKを解体できないのは総務省のせい？

総務省の天下り先を死守しないといけないから、NHKを解体できないんですか？

No.2 ベストアンサー 回答者： ultraCS 回答日時： 2019/04/10 04:54

放送技術の開発はほとんどがNHK主導でメーカーの共同作業で開発されています。

民法にはそういう開発能力がありません。NHKを解体したら、結構な輸出売り上げのある放送機器の開発ができなくなります・
NHKを維持する理由はそういうよ頃にもあります。

No.6 回答者： tyataro2 回答日時： 2019/04/10 15:14

NHK自体の組織形態に問題があり、国営放送に近い関係でありながら制作を朝鮮絡みのある制作会社に任せたりするのは如何なものか。

なぜそのようなことが起こるのかといえば、何故か朝鮮がらみの役員がいて朝鮮がらみの社員を多数招き入れているではありませんか。
そのようなスタッフにより、慰安婦問題や徴用工などの問題などを日本の立場を害する捏造報道されたらどこの放送局か分かりません。
その受信料を私たち国民から強制的に徴収するならば、国民のためにならない報道をした責任を取らねばなりません。
未だにそのような異国の役員や社員がいることが信じられません。
受信料を払っている国民に役員を罷免したり、社員の制限を改革する権利があると思いますよ。
役員など世間様に出自や国籍、本名を公開するべきでしょう。
ヤクザ紛いの受信料集金係を戸別訪問させるような役員は処分すべきでしょう。
役員はいつでも事があれば潔く退陣すべき役割がある、しがみつくのもいい加減にして欲しいですね。

No.5 回答者： goma_ 回答日時： 2019/04/10 12:45

天下りが問題なのは警察が天下りするパチンコ産業でしょう。

朝鮮人と利害が一致している官僚が警察です

No.4 回答者： localtombi 回答日時： 2019/04/10 12:30

国営放送自体はあってもいいですが、「受像機がある＝受信料が発生する」という短絡的な考えを抜本的に改めれば、少しはマシな体質になるでしょう。

No.3 回答者： yo-ama 回答日時： 2019/04/10 08:41

それもあるが　NHKも必死に守る

電力各社と全く同じ「総原価方式」で　自分たちの人件費や経費を計算して受信料割りだし
絶対に潰れない　不景気なんて何のその
そんなの誰も手放さないですよね。
役員報酬3200万円　職員平均1800万円　ここまで行くと搾取でしょう。

No.1 回答者： 銀鱗 回答日時： 2019/04/10 01:41

解体しても、同じような組織がつくられるので意味がない。

むしろ監視しにくくなるだけ。

ヤバい連中は一カ所に集めておくのが管理手法の基本だ。