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なぜ警察庁は、総務省ではなく内閣府の傘下なのですか?

厳密に言えば、警察庁は内閣府の外局である国家公安委員会の特別の機関という位置づけですが、なぜ警察庁は総務省の傘下ではなく、よりにもよって内閣府の傘下なのでしょうか?

おそらく、総務省が自治省の流れを受け継いでいるため、内務省の復活を危惧したのだろうとは思いますが、そんなことを言えば内閣府は総理大臣直轄組織であり、警察がそんな組織にくっついていることのほうが危険だと思います。

だったら、総務省か法務省の外局にした方がいいと思うのですが、どうして警察庁はよりにもよって内閣府の傘下になったのでしょうか?

A 回答 (2件)

国の省庁には、それぞれ【格】というものがあります。



例えば、国土交通省を例にとれば、外局として、以下のような組織が設置されております。
①観光庁
②気象庁
③運輸安全委員会
④海上保安庁

こうした中、仮に、警察庁を総務省の外局として設置した場合、警察庁は上記①~④の組織と同格ということになりますが、組織の規模、業務の重要性等に鑑みた場合、これらの組織と同格というのはあまりにお粗末な感じがします。
なので、他省庁よりも格上の【内閣府】の外局として設置しているものと思われます。

ちなみに、他の例としては、金融行政において重要な職責を担っている【金融庁】も、内閣府の外局として位置づけられ、設置されているところです。


【国土交通省組織図】
https://www.mlit.go.jp/about/soshiki.html


●【国土交通省設置法】
第四章 外局
第一節 設置
第四十一条 国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて、国土交通省に、次の外局を置く。
観光庁
気象庁

2 前項に定めるもののほか、国家行政組織法第三条第二項の規定に基づいて国土交通省に置かれる外局は、次のとおりとする。
運輸安全委員会
海上保安庁
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>内閣府は総理大臣直轄組織であり、警察がそんな組織にくっついていることのほうが危険だと思います。


内閣総理大臣は、指名時と大臣がいない場合、大臣を兼任してるし、罷免できるので、どの組織に属していても、内閣総理大臣の管轄下になるので無意味だと思う

自治庁・自治省の時代は、総理府の外局であるけど自治大臣が国家公安委員長を兼ねるケースが多かった
自庁時代は大臣の格付けだろうね、あとは慣例だろうけど

総理府が内閣府になったあとは、防災担当大臣が兼ねるケースが多いですね
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