なぜ厚生労働省は国民医療費を抑制したいのか？

高齢者の負担を見直すなど、医療費を抑制しようとする厚生労働省案が報道されています。

膨大し続け国民負担として圧迫し続ける医療費の伸びを抑制する必要があることは私にもわかります。

お聞きしたいのは、予算を使う立場である厚生労働省が、自らの予算を下げることになる医療費抑制に熱心な理由です。

簡単に言えば、厚労省が自らの収入や権限を減らす案を作成するのは、どうしてかということです。

No.3 ベストアンサー 回答者： ipa222 回答日時： 2005/10/22 21:00

医療費と年金と社会保障費が今後今のペースで増え続けると、ピーク時には年間１００兆円の増となるようです。

自己負担５０％としても、年間５０％の負担増は、消費税２５％分に相当します。

つまり、社会保障の崩壊を意味します。
社会保障制度を守る為には、抑制させる努力が必要です。
抑制させる努力を下としても、増え続けます。
崩壊したら、利権そのものがなくなってしまいますので困るのです。

この回答へのお礼

＞崩壊したら、利権そのものがなくなってしまいますので困る

妙に納得です。なるほど。ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/22 21:22

No.4 回答者： bigskull2 回答日時： 2005/10/22 21:34

＃１です。

具体的な数字を忘れてしまったので書きませんでしたが、
20年間で財政諮問会議は14兆円の圧縮を求め、厚生労働省の案では7兆円
10年間ではうろ覚えなんですが財政諮問会議が6兆円、厚生労働省案が4兆円くらいだったと思います
注)どっちが良い悪いということを論じたわけではありません^^;

参考URL：http://www.sankei.co.jp/news/051019/sei071.htm

この回答への補足

注)どっちが良い悪いということを論じたわけではありません^^;

誤解を生じるようなコメントを書いて失礼しました。

私は医療費の抑制の必要は感じていても、個人的に現役世代にこれ以上の負担を強いる財政諮問会議の案に反対なのかもしれません。（持病の通院治療で毎月1回3割の負担を続けています。以前は1割だったのが2割、3割と負担が増えていきました。）

補足日時：2005/10/24 11:52

No.2 回答者： o24hit 回答日時： 2005/10/22 20:43

　こんにちは。

＞お聞きしたいのは、予算を使う立場である厚生労働省が、自らの予算を下げることになる医療費抑制に熱心な理由です。

　医療費抑制に熱心なのは、高齢化の進行が一番の理由だと思います。
　ごく簡単に書きますと、社会保障には、医療、年金、生活保護、介護等があり、予算をどう分配するかの問題であり、医療費が増えると他を抑制することになります。高齢化が進んで医療費が増えるのは、一部（と信じたいのですが）の医療機関が不要な医療費をかけているからで、本来は介護などリハビリに力を入れれば自立した高齢者になれる人まで「寝かしきり」にしているからです。
　来年度から介護保険の施策が大きく充実されようとしていますが、その財源として医療費を下げて当て様というわけですから、予算としては医療から介護予防にシフトするだけで、予算は下がらないと思いますよ。

＞簡単に言えば、厚労省が自らの収入や権限を減らす案を作成するのは、どうしてかということです。

　理由は上記のとおりです。
　なお、権限は別として、厚生労働省のしている仕事は給付事務が大半ですから、「自らの収入」を得るというより、税収を使う方の仕事だと思います。
　例えば健康保険では、国は保険者負担の何割かを負担するばかりで、収入はないです。

この回答への補足

私は、高齢者が貧困とは考えてないので、サロン化した無駄な医療を減らすため高齢者は３割負担、現役世代で本当に医療が必要な時しか受診しない被保険者は２割負担でもよいのではないかと思ってます。

補足日時：2005/10/22 21:07

この回答へのお礼

介護保険ができた時も、老人医療費を減らしても介護費が増えただけで、シフトさせただけと思ってました。

厚労省の言ってることがは真面目（性善）さからか、あるいはそれが建前で、本当はもっと省庁の利権など性悪的なものが絡んでるのか、ちょっと疑って質問してみました。

予算配分をシフトしているだけなんですね（？）ありがとうございました。

お礼日時：2005/10/22 21:19

No.1 回答者： bigskull2 回答日時： 2005/10/22 20:28

厚生労働省は「抑制せざるを得ない」という考え方でそれほど熱心なわけではありません。

経済財政諮問会議のメンバーは経済的な指標に基づいて、もっと徹底的に圧縮すべきだという急進案。
厚生労働省は一定の圧縮はやむを得ないが、医療の質は確保されるべきだという漸進案です。
今後政府がどのようにしてバランスを取っていくかが注目されます。

この回答へのお礼

早速のご回答ありがとうございます。

経済財政諮問会議は（医療の質を無視した）経済面から拙速な抑制案。それに比べると厚労省は医療の質を維持しようという姿勢がみれます。

厚労省は、仕方なく、やむを得ずといったところでしょうか。

お礼日時：2005/10/22 21:06