消費税とインフレの違いについて教えて下さい。
・消費税2%増税とは、100円で買えた物が102円出さないと買えなくなる。2円は国と自治体に入る。
・インフレ率2%とは、100円で買えた物が102円出さないと買えなくなる。2円は品物の製造・販売業者に入る。
消費者(特にインフレでも年金あまり増えない年金生活者)から見ると、「100円で買えた物が102円出さないと買えなくなる」という意味で同じに思えます。さらに消費税2%増税は1回きりの影響(続けて増税しないなら)ですが、インフレ率2%は毎年影響が出ます。つまりインフレ率2%とは消費税2%アップが毎年行われるのと同じことで消費者への影響は大変なものと思われます。
国はインフレ率2%にするために必死ですが国民はあまり関心があると思えません。一方消費税アップには大いに関心があり反対運動も起こっています。
消費税アップよりインフレの方がずっと怖いと思うのに人の関心が真逆な理由が分かりません。
No.5ベストアンサー
- 回答日時:
前回答の続きですが、
私は昭和の後半も経験していますが、
今の『ゆうちょ』の定額貯金は、
10年ほうっておいたら、2倍以上に
なって返ってきました。
インフレ2%が何年も継続となったら、
預金金利も上がるし、国債の金利も
随分と上がるでしょう。
単純な話、年金2年分程度の貯金が
あれば、物価上昇分の利息は確保
できるでしょう。
一番のリスクは、タンス預金であり、
現在の限りなく0に近い利息で
長期の定期預金や終身保険等を
してしまうことです。
それに現実の生活をみれば、物価の
上がり下がりは、インフレ2%といった
状況以上のものがあります。
光熱費ひとつとっても勝手に調整額
と称して、数%レベルで上がり下がり
しますし、ガソリン代なん10%の前後
のブレはザラです。
生鮮食料品にいたっては、天候で
2倍にも3倍にも価格が上がります。
つまり、現実の生活費は現実の生活
の中で調整されているものです。
インフレ2%の数字が及ぼす影響は、
良好の日本全体の経済であって、
不安材料ではないのです。
さらに現実で言えば、インフレ2%
といった経済状況など、到底達成
できない現実であることこそ、
憂慮すべきだと思います。
消費増税があり、東京オリンピックも
すぐ過ぎ去ってしまう。
人手不足でありながら、雇用も伸び
悩むといった状況が何十年も続けば、
年金受給額は落ちるが、物価は下がら
ないといったスタグフレーションの
ような状況に陥りかねないです。
そうなると、
年金の支給開始年齢引き上げ
受給額は繰上げならカットなんて
話が出てくるかもしれないです。
私は断じて『ない』と思いますけど。
ですから、日本の経済を良好に
保つことが必要なのです。
一昔前の民主党政権の悪夢は
あってはならないと大多数の
国民が思っているのです。
余談となってしまいました。
おっしゃることに同意します。
日本の物価上昇は1%程度ですが、金利は0。
米国の物価上昇は2%程度で、金利も2%程度。
日本も米国並みになって物価上昇に金利が追い付けば心配無いんですが。
No.6
- 回答日時:
消費税アップよりインフレの方がずっと怖いと
思うのに人の関心が真逆な理由が分かりません。
↑
消費税増税は、景気を悪くする可能性があります。
実際、8%に増税して、成功しかけていたアベノミクスが
頓挫しています。
しかし、適度なインフレは景気を良くします。
物価が上がれば企業の収益が増え、従業員の収入も増え、
消費が増加し、GDPが大きくなるからです。
それに、GDPの二倍にもなる財政赤字を
緩和出来ます。
インフレになって、物価が二倍になれば、実質赤字は
1/2になる理屈です。
適度なインフレは、好ましいものなので怖くない
からです。
ご回答有難うございます。
そうですね。おっしゃる通りです。
ただ年金受給世代はインフレでも受給額がほとんど変わらず大変と思います。
No.3
- 回答日時:
>国はインフレ率2%にするために
>必死ですが
それが誤解です。
経済景気動向がよくなった結果、
インフレが2%になることが
重要なのです。
日銀の黒田さんが2%達していない
とか言うと、さも黒田さんのせい
みたいな印象になりますが、
金融緩和、量的緩和を続けたり、
債券や株を日銀が買い上げたり
した所で、それは単なる、
『景気の後押』にしかならない
のです。
景気が回復して、物価が目に見えて
上がり、現役世代の給料も上がれば、
比例して『保険料』も上がるでしょう。
そうなって初めて、年金の受給額も
上がるのです。
因みに今年度の老齢基礎年金は、
779,300円から780,100円に
上がりました。
(800円増、約0.1%増)
公的年金はそこまで面倒見てくれる
からすごいです。
タンス預金や民間の個人年金では
そうはいきません。
実際に50年前、親が運用していた
学資保険は学費が全部まかなえるって
言われて積み立てていたのに、
満期になったら、入学金にしかなら
なかった。という時代でした。
物価が上がり始めたら、せめて
利率の良い預金での運用が必要です。
物価上昇が2%キープするような、
景気動向なら、老後資金を、債券、
株で運用するだけで物価上昇率の
何倍も運用益が出ることでしょう。
2%のインフレというのは、そうした
良好な景気動向による物価上昇であり、
それが、日本経済の理想のイメージ
ということです。
平成の間の長い長い景気低迷により
消費者物価は上がらないのが当たり前
その方が生活費が助かり、安心安全、
安定しているというイメージが根付い
てしまったということなのです。
だから、消費者の意識が変わらず、
消費がなかなか上向きにならない
ということなのでしょう。
それがアメリカと日本の景気の違い
でしょうね。
逆に言うと、物価の上昇への体感が
ない人、忘れてしまった人ばかりに
なっていることが、
『2%のインフレ』に何の理解も関心も
ないのが原因だということです。
しかし、公的年金には、マクロ経済
スライドがあるし、日本の景気動向が
良好で、インフレになれば、
『老後資金』も増やしやすくなり、
高齢者もさらに働きやすくなり、
年金等の社会保障の心配もなくなって
いくことになります。
どちらかと言えば、
現在の日本の状況となっている
消費者の意識が変わらず、
消費がなかなか上向きにならず、
物価が思ったように上がらない
状況の方が心配だと考えます。
詳細なご説明いただきありがとうございます。
今後20年位の期間で考えた時、2%のインフレが継続しマクロ経済スライドで1%の年金目減りになった場合、20年累積で20%年金目減りすると思います。これは消費税20%アップしたのと同じと思いますがどうなのでしょう。
また企業年金や個人年金は物価スライドが無いため、2%インフレが20年続くと35%位年金目減りする計算になります。
この分を取り戻す位の資産があってうまく運用できれば良いでしょうが、それほど資産の無い人はつらいのではないでしょうか。
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現役世代はインフレになってその分賃金上がれば問題無いかもしれません。