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今地元のハローワークで求人を見ていると、まず退職金制度のある会社はありません。四国在住のためか大企業が少ないことも原因とも思いますが、以前10年前に消防署で事務をしていた際、定年の人で2000万程度の退職金をもらっていましたがこれは一企業の額と考えて普通の額なのでしょうか?普通ではないように思うのですが?今勤めている会社も退職金制度はありません。同じ期間働いてなぜタダの人と2000万もらえる人が出てくるのでしょう?

A 回答 (4件)

基本的に日本独特の官尊民卑の考えと親方日の丸という考え方がその違いになります。

企業は儲からなければ退職金は出せませんが、公務員は何もしなくても財政が赤字でも退職金は貰えます。

民間企業でも高卒で入社、定年時課長くらいで2000万~2500万は普通です。特に新卒を定期的に採用する上場会社はこのくらいないと、入社希望者が来ません。

個人的な考えでは公務員に退職金は不要と考えます。
在職時に充分なメリットがありますので。
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退職金だけに目を奪われると給与制度の全体が見えなくなります。

トータルとしての生涯賃金をいつの時点でどのように受け取るかの問題ですから。
公務員の給与は人事院勧告を通じて基本的に民間の賃金に連動します。追随なのでアップもダウンも一足遅れになるのはやむを得ません。
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退職金制度は給料の後払い制度ですので、退職金制度をもつところは給料は安めです。


その代表格が公務員なのですが、現在底なしの不況ですので、たまたま公務員が突出して見えます。公務員は不況に強い、と言われる所以です。

バブル経済の頃など、公務員の給料は相対的に大変安く、退職金を見込まないとやっていけないという部分がありました。(忘年会をセットするのに会費が安いため、飲食店に遠まわしに断られることがよくありました。)

最近は欧米型の退職金なし=給料の後払いはしない、という制度の民間企業も増えてきています。従来の日本型給与制度と欧米型給与制度のどちらがいいのかは、いましばらく様子をみないとわかりません。(最終的にどちらが支持されるか。)

ちなみに人事院が調査した民間企業の退職金制度の状況です。別添2の(7)のウ

参考URL:http://www.jinji.go.jp/kisya/0409/kinmujyoken.htm
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官庁というのは、


従業員を数千人も抱える大企業ですから。
          
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