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今はインターネット等の通信インフラが発達しているのにオフィスで働くデスクワークの仕事でわざわざ電車やバスに乗って会社に通うという働き方は時代遅れだと思いませんか?私は現代ではオフィスで働くデスクワークの仕事は全て在宅勤務でするのが当たり前だと思うのですが

質問者からの補足コメント

  • 私は民間では、お店と製造工場、運送業、建設業と交通機関、観光レジャー関係以外の仕事は全て自宅でする時代だと思います。

      補足日時:2020/02/25 09:31

A 回答 (4件)

会社が決める事です


会社は最大限の利益を追求しようとする存在
労働者がどう働くかなんて関係ありません
会社の利益が、最大限になるように、行動します
在宅の方が利益が上がると思えばそうするでしょうし、そう思わなければしない
それだけの話ですね
労働者の意見なんか関係ありません
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はいその通りですが、一番の問題は「日本の仕事のやり方は、大部屋で管理者が見ながら分業しているので、個人のタスク管理がほとんどできないこと」にあるらしいです。



欧米のオフィスはよく囲って隣と会話できないようになっていますが、これは上司が一人一人にタスクを与え、そのタスクを実行するのに他人と相談する必要性がないから、です。
 このような仕事管理なら、オフィスでやろうと自宅でやろうと「上司が管理できる」なら問題ないわけですが、日本だとそれができないことがほとんどなのです。

だから日本の事務仕事は「生産性が低い」と言われることになるわけで、これを気に、一気に日本の事務仕事のやり方が改革されるとよいと思います。
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「経済センサス活動調査分類表」には全産業が載っています。

それを見ると、大分類においては、製造業、農林水産業、建設業、電気・ガス・熱提供・水道業、運輸業、医療・福祉・介護業などのほか、以下のような各種サービス業でも在宅勤務では対応しきれないと思われます。

飲食サービス事業、公衆浴場、映画館・興行、競輪・競馬、スポーツ施設提供事業、公園・遊園地・テーマパーク・遊技場、社会教育施設提供事業(公民館・図書館・博物館・美術館・動植物園・青少年教育施設など)、リース・レンタル事業、学術・開発研究事業、獣医業、測量、土木・建築、商品検査事業、非破壊検査事業、環境計量証明業、写真業、宿泊事業、洗濯・理容・美容、旅行業、物品預かり、冠婚葬祭事業、結婚相談事業、教養・技能教授事業(学習塾・音楽教授・書道教授・生花・茶道教授・そろばん教授など)、産廃処理事業、自動車整備事業、機械等修理事業、労働者派遣事業、産業用設備洗浄事業

在宅勤務が可能なのは限られており、ソフト開発などの情報サービス事業、インターネット関連サービス事業、デザイン事業、著述業、芸術家、翻訳事業、速記・ワープロ事業などくらいしかありません。オフィスで働くデスクワークの仕事は限られています。
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セキュリティ的にデータ持ち出しは禁止のところが多いし、怖いね。

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