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自営で会計士?会計事務所やっておられる方、またはその仕事内容が分かる方教えて下さい。
自営で会事務所をやるとやはり時間に追われ忙しいのでしょうか?またどんな事をやるのでしょうか?
会計士をしながら子育てや家事は手間きるものなのでしょうか
実家が飲食店なので自営は朝から晩まで休無ことなく働くイメージがあります。

A 回答 (2件)

私は会計事務所の経営者ではなく、従業員という立場です。



会計事務所というものは、原則、税理士や会計士が運営する事務所となっております。
ごくまれに税務申告まで行わない会計業務や、税務申告以外を目的にした会計業務を行うというもので、行政書士による法務会計事務所を名乗っていることがあるようです。

会計事務所・税務会計事務所・○○会計・税理士○○事務所・公認会計士○○事務所など、税理士や会計士が運営する事務所の名称はいろいろあります。
税理士や会計士以外が税理士や会計士の事務所と混同する名称の事務所名を用いることは、法律で制限されていたかと思います。
税理士事務所が法人化した場合、税理士法人○○事務所や税理士法人○○会計などというような名称になります。

資格ですが、税理士も会計士も国家資格で、難関試験となっております。
会計士は正式には公認会計士となり、公認会計士以外に会計士はありません。公認会計士でない人が会計士を名乗ることも許されません。
資格制度の経緯や歴史、職務内容から公認会計士は無試験で税理士となることができます。
税理士や公認会計士は、登録事業ですので、税理士会や会計士協会へ登録等を行わないと、資格名を名乗ることも許されません。
登録や登録の維持に費用が掛かります。

仕事内容ですが、公認会計士が会計監査を中心とした会計業務、税理士が税務申告代理を中心とした税務代理業務が主軸だと思います。
税理士は税務代理等の業務に付随して必要な会計業務を行うことになります。
公認会計士が税務代理を含めた業務を行う場合には、会計士登録以外に税理士登録も必要となります。

ちまたの会計事務所のほとんどは、税理士の事務所となります。公認会計士による事務所もありますが、基本的に税理士登録をしたうえでの事務所となるでしょう。
顧客から税務代理の顧問契約をもらい、その契約内容により記帳代行業務などの会計業務を含め、受任することとなります。
会計事務所には、資格者だけでなく、資格を持たない補助者や事務員という職員がいます。
補助者などは税理士の管理監督指示などに基づいていれば、記帳代行の業務も税務申告書類の作成なども行うことが可能です。

税理士や会計士の事務所は基本個人事務所です。税理士法人などによる法人化をしても、資格者ありきの事務所ですので、よほど大きな事務所でない限り、個人事務所とさほど変わりません。
ご実家のお忙しい自営のイメージがおありのようですが、あくまでも経営者の経営方針や営業活動次第ではありませんかね。
飲食店であれば、営業時間を長くするのも短くするのも経営者次第です。こだわった仕込などで時間をかけるのも自由です。客席やそのスペースを決めるのも経営者次第です。
当然生活がありますので、客単価や客の入数によっては、時間という手間暇をかけたり営業時間を長くしたりすることもあるでしょう。

会計事務所も同様です。
ご自身だけの事務所であれば、時間を調整するのはいくらでもできると思います。
打合せや業務として、顧客や税務署等とのやり取りがありますので、相手の都合もあることでしょう。しかし、それも交渉次第で調整は可能でしょう。ただ、税務署等の役所的なところは平日の範囲でしか調整はできません。

私はいくつかの事務所を知っていますのでご紹介します。
A 税理士一人の事務所です。
 職員がいませんので、細かい事務作業なども行います。ある程度の顧問先数はあるようですが、田舎ということで多くはないようです。
 噂では、平日の一部は大学講師や予備校講師などをしたり、他の税理士事務所の助っ人の仕事をされているようです。
 繁忙期には、夜遅くまで作業されているようです。
B 税理士一人・職員8名の事務所です。
 ほとんどの事務作業を職員が行っており、資格者でなければならない税務調査や職員の指示、重要顧問先対応など一部の業務のみ税理士が行っています。
 職員の勤務時間とは異なり、毎日出社しても、いわゆる重役出勤のような感じで事務所に来ることが多かったですね。
C 税理士2人・職員30名の事務所です。
 Bと同様な感じですが、資格者は職員から指示がほしいとか、打合せ予定が決まったとかの連絡を受けない限り、ほとんど事務所に来ない感じです。
 職員も資格者であり経営者である雇用主の手間を減らすべく、日程を調整しているようなので、事務所に来たらそれなりの時間業務にあたっているようです。

他の資格業と異なり、雇用されている職員のみで進められる業務が多いですし、スキルノウハウ信用などにより、顧問料などを自由に設定でき、比較的高い報酬が得られる専門家稼業ですので、自由度も高いかと思います。

ただ、税理士登録の維持費用もそれ相応にかかりますし、税務書類作成や会計業務では、パソコンソフトを使うのが主流です。
これらの費用負担もそれなりの負担でしょうから、会計事務所運営するのであれば、最低限の仕事量を受ける必要はあるのではないですかね。

あと税理士などの会計事務所ではありませんが、行政書士の方が行政書士などの資格者を集めて共同受任や復代理人制度を活用しての分業をされている方がいます。
税理士でいえば、対税務署を担当する人、対顧客を担当する人、書類作成をするひとなどと分業できればさらに自由度はあることでしょうね。
上記のCの事務所は税理士法人ですが、職員も資格者も分業を徹底しており、非常勤や在宅勤務の組閣所有の補助者も含め、いろいろな人が集まって運営していますね。
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この回答へのお礼

実際の詳しい話しありがとうございます大変参考になりました。

お礼日時:2020/08/04 17:08

会計士や税理士は顧客の数がすべてです。


顧客が多いなら、毎日忙しく、補助員や資格者を何人も雇う必要があります。いわゆる大企業を相手にする監査法人などは何十人も雇っているわけです。

しかし、顧客がいるなら「子育てと家事の都合に合う程度に制限する」ことは可能で、毎日1社の監査と書類整理などにすればムリなく、それでいて生活できるぐらいの利益は出ると言えます。

ただ顧客は常に変動するわけですから、一番問題なのは「増えもせず減りもしないで、顧客を維持できるかどうか」で、それはどんな商売でも同じでしょう。

飲食店と最も違うのは
・顧客は年単位の契約なので、一定数居るならあくせく働く必要は無いし人を雇って仕事を楽にすることもできること
・天候による客の増減とか、材料費の値段の増減とか、客席の回転数などを気にする必要は無いこと
などがあります。

顧客がつくまでは大変ですが、比較的安定している仕事ではあります。
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この回答へのお礼

要点しっかりと教えて頂き参考になりました、ありがとうございます。

お礼日時:2020/08/04 17:09

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