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以下の記事が日経に載っていました。本当にこうなるのでしょうか。

「マイナス金利政策」の検討必要・日経調が提言
 日本経団連など経済界のシンクタンクである日本経済調査協議会は27日、財政破たんを回避するため、今後1、2年でデフレから脱却できなければ預貯金や現金に課税するマイナス金利政策を検討する必要があるとの提言を発表した。
 デフレ克服の一時的措置として採用し、現預金から株式や不動産、耐久消費財などへの資産シフトを促す。金融資産に2%課税すれば30兆円、3%で45兆円程度の税収が見込めるという。
 提言は深尾光洋慶大教授を中心にまとめた。財政再建のためデフレ脱却に力点を置き、「最後の手段」として金融資産課税によるマイナス金利政策の必要性を指摘した。現金に対する課税は、紙幣の新券を発行し、旧券との交換の際に税率と同じ交換手数料を課す方式などを提案した。 (19:18)


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A 回答 (1件)

ここですか?


http://www.nikkeicho.or.jp/

金融のことを全く分かっていない素人ですが
ちょっと読んでみましたけどものすごく
机上の理論という感がぬぐえないですね・・・

政府保証の金融への課税のようですから逆に言うと
政府保証の無い金融への流動を促しているわけでしょうね。

流動先が不動産や耐久消費財である「だろう」だから
税収が伸びると「いいな」という程度にしか見えません。

海外金融機関への流動は為替リスクが大きいので
大規模にはおこならない「はず」とされています。

が、海外金融機関の円建て預金はどうなんだろうと
素人ながらに思ってしまいます。

とくにペイオフ後、政府保証の信頼度が低下すれば
海外金融機関への移動はより加速しそうな気がします。

この政策は日本の金融機関の信頼性を下げるだけで
意味がないような気がします。
全く自信は無いですが・・・
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この回答へのお礼

ご返答ありがとうございます。私もすぐにこういうことが行われるとは到底思えませが、、、。
ただ、日本経済調査協議会がどの程度影響あるのか、そちらのほうが知りたいぐらいです。初めて聞く機関ですので。

お礼日時:2005/01/28 23:54

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