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日本は報道の自由ランキング67位ですが、報道されてない事ってどんな事なんですか?

例えばロシアや中国などでは一定数が「報道が捻じ曲げられている」と知っていたり、知らない層と争ったりしていますが、日本ってそういうこともあまり無いと思います。

日本で報道されてない事って具体的にどんな事なんですか?

A 回答 (16件中1~10件)

国際NGO「国境なき記者団」(RSF、本部・パリ)は2021年4月20日(現地時間)、恒例の「報道の自由度ランキング」の21年版を発表した。


ランキングの対象は180か国・地域で、日本は20年よりひとつ低い67位だった。

報道の自由度「日本67位」の理由とは。国境なき記者団があげた「記者クラブ問題」、大手紙ほぼスルー。
https://www.j-cast.com/2021/04/22410106.html?p=all

「記者クラブ制度が、フリーランスや外国人ジャーナリストの差別を続けている」
「SNSでは、政府に批判的だったり、福島第1原発事故や在沖米軍問題のような『反愛国的』テーマを報じたりするジャーナリストに対して、民族主義グループが嫌がらせを行っている」
「政府は、内部告発者やジャーナリスト、ブロガーが『違法に』入手した情報を公開したとする判決が確定した場合、最長で10年の懲役刑を科せられる『特定秘密』を保護する法律についての議論を拒否し続けている」
「菅義偉氏は、安倍晋三氏のかつての右腕で、20年9月に首相を引き継いだが、報道の自由をめぐる環境を改善するために何もしてこなかった」

「国境なき記者団」は、以上の点も問題とみている。

さらに具体的に説明しますと、マスコミ業界には、報道規制というものがあり、報道してはいけない話題というものがあります。

報道におけるタブー

1.1 メディアタブー
1.2 記者クラブタブー
1.3 スポンサー・広告代理店タブー
1.4 芸能プロダクションタブー
1.5 財政タブー
1.6 桜(警察批判)タブー
1.7 菊(天皇、皇室に対する批判)タブー
1.8 荊(部落の話題)タブー
1.9 アーレフタブー
1.10 鶴(創価学会批判)タブー
1.11 在日韓国・朝鮮人タブー
1.12 中華人民共和国タブー
1.13 ユダヤタブー
1.14 核タブー(国策を批判することは、放送基準で規制対象とした)
1.15 菱タブー(山口組を含む暴力団に対し、報復を恐れてマスコミは大々的に出版や報道することができないことを指す)

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A0%B1%E9%81%93 …

スポンサー批判、芸能プロ批判、財政の暴露、アレフや創価学会の犯罪、在日や中韓の問題、警察の内部事情などが報道規制に該当します。

マスコミが機能不全に陥っているために、政治の腐敗は進み、芸能界や警察は汚れ、創価学会は癌細胞のようにあちこちにカルトを送り込み日本全体を汚染しています。

創価学会の組織犯罪である、450万件の個人情報が漏洩した「YahooBB個人情報漏洩事件」や、「NTTドコモ通話記録窃盗事件」などで、「創価学会」の名を出して事件を正しく報じた新聞は、東京新聞、朝日新聞、新潮、新聞赤旗の4紙だけでした。

東京五輪関連の話題でも、本来は報道すべき問題をきちんと記事にした新聞社はゼロでした。
このことから、「新聞は報道機関ではない」との批判が相次いでいます。

新聞はもはや報道機関ではない (実話BUNKAタブー 2021年6月号)
http://www.asyura2.com/16/hihyo15/msg/620.html

以上です。


タイムリーな話題として、

どこの新聞社もテレビ局も、「ロシアは悪い奴だから、やっつけろ」の一点張り。

ウクライナには、アメリカの出先機関、研究機関、企業などがいくつもありますし、西側諸国で固められた連合「NATO」にウクライナが加入しようとしたことはロシアにとって大きな脅威でした。
この脅威に対抗するためロシアは軍事行動を起こし、西側諸国は一丸となってロシアを攻撃。
ですからこれは実質、ロシア VS アメリカをはじめとする西側諸国 の戦争なんですよ。

当然、西側メディアはロシアを悪と決めつけて叩き、いかなる状況下でもプーチンを悪とする偏向報道をすると思います。


こちらは、国家の存続に関わる重大な問題です。

2017年、自公政権の支持母体である国際カルト組織「創価学会」は自民党を共犯にしたうえで、国家転覆やテロ犯罪を起こしました。

創価学会などのカルトや自公政権の関係者は、自作自演でトラブルを起こし、扇動的な合成写真、合成動画などの「釣りネタ」をばらまいて、国民を暴力犯罪に走るよう誘導しています。

頭の中が空っぽな人達は悪党に騙されて、敵対勢力への攻撃、差別の助長、公秩序の破壊、戦争を起こすための工作員として利用されており、日本は犯罪国家へと転落しました。

創価学会は、過去に今回と同じの手口で何度も何度も地域社会を荒らしてきた前科があるのですから、まともな頭脳を持っている人からすると「またか」と感じるのですが、低レベルな人達はそうは思わないようです。

テロ犯罪は裁判所、国会、国際法廷で、戦争犯罪、国家転覆罪、殺人教唆として提起され、Youtubeやマスコミを通して日本人の凶悪性は世界が知るところとなります。
これから激しい政治運動や抗議行動も起きるでしょう。
日本が世界の爪弾きになる日は近いです。

与党と与党の支持母体による市民の暴虐、殺傷ならびに国民への犯罪教唆を行うという世界の歴史を変える国家犯罪・国際犯罪いま日本で起きていますが、マスコミは日本の緊急事態をまったく報じません。


公明党(創価学会党)が与党に入る前までは、創価学会は言論弾圧をマスコミに対して行っていました。
番組プロデューサーが出勤中に襲撃される、新聞社に脅迫電話や脅迫状が送りつけられる、雑誌社の編集長宅に犬猫の惨殺死体が投げ込まれるなんて事件は日常茶飯事だったんです。

創価学会の集団嫌がらせ事件 事例
http://21cult.web.fc2.com/stalking.htm

公明党(創価学会党)が与党入りしてからは、暴力、脅迫という方法を止めて、代わりに、高額の損害賠償請求を吹っ掛けるスラップ訴訟や、一般人を装った狂信者を批判的報道をする者に対して嫌がらせをする陰湿な方法に変化しました。

同時に、経営難に喘ぐ地方新聞社から買収を始め、今では大手マスコミも創価学会に支配されて頭が上がりません。
さらに創価信者であることを伏せた学生は、毎年マスコミ各社に新入社員として送り込まれ、業界全体を汚しています。
こうしてマスコミ業界全体はカルトに乗っ取らたのでした。


政界の重鎮、平野貞夫氏の本で創価学会が行う言論弾圧や報道弾圧について触れています。

『公明党・創価学会の真実』著・平野貞夫

公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」とは、昭和44年(1969年)4月に出版された内藤国夫氏の『公明党の素顔』から始まる。同年11月に出版された藤原弘道氏の『創価学会を斬る』で、公明党・創価学会が出版妨害を行ったことが国会で取り上げられた。国会の論議の中で、他の出版物に対しても、公明党や創価学会を批判する言論活動かおると「妨害」が加えられた事実が判明し、大きな社会問題となった。 
   ---中略----
 社会、民社、共産の野党三党は、本会議・予算委員会を中心に、公明党・創価学会の「言論出版妨害事件」を取り上げた。特別委員会の設置や、池田大作創価学会会長の証人喚問などの要求が行われたが、自民党と公明党の反対でいずれも実現しなかった。
 しかし、国会審議の中でわかったことは、日本の言論・報道界に「鶴タブー」(創価学会のマーク)が存在していることが具体的に証明されたことである。「言論出版妨害」について、国会質疑を参考に要約すれば次の通りである。

①公明党・創価学会、とりわけ池田大作会長への批判の出版は、作成過程で探知され、かなりの抑制的圧力をかける。とくに、ゲラ刷りを印刷所などから入手し、強い圧力をかけることが目立つ。

②出版中止・内容訂正などの要求が成功しないとなれば、創価学会、もしくは会長の名誉毀損を理由に、裁判所に発行等禁止仮処分申請を行う。

③作成した出版物を市販しないことを条件に、一定部数の買い上げ、もしくはその他代償として利益供与を行うように働きかける。

④出版物が一般市場に出ることを阻止できない場合、流通過程の取次店に新刊委託のための配本を中止するよう要求する。さらに抑制効果がない場合、小売店に広告ビラの撤去、返本、店頭陳列からの撤回を要求する。

⑤妨害行為は、公明党・創価学会の役員・会員によってだけなされるものではない。それぞれの段階で効果があれば、自民党・財界・右翼等の有力者が仲介の労をとることがある。

⑥作成・流通のそれぞれの段階で、嫌がらせ電話、手紙などの攻撃が、著者、版元、小売店に組織的に行われる。普通の読者が個別に行う反論、抗議文などとは違う。
⑦妨害圧力は必ずしも消極的・抑制的なものばかりではない。会長との会見、創価学会施設の見学、資料提供など、便宜提供といった積極的給付的な働きかけが行われる。これを拒絶すれば、さらに圧力をかける理由に使われる。

言論出版妨害事件
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A8%80%E8%AB%96 …
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日本の国がアメリカの属国であることですね。


憲法改定だってアメリカの要求でしょう。

アメリカに逆らう政治家はつぶされます。
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安倍の様々なスキャンダル‼️河井の一億円余りの使途‼️

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毎日新聞捏造問題



朝日新聞捏造問題
https://youtu.be/9HZWqRj9yro
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安倍官房長官印象操作映像事件


アサヒる問題
Who are you ? 捏造報道
石原発言捏造テロップ事件
朝日新聞の慰安婦報道問題
朝日新聞珊瑚記事捏造事件
朝日新聞の新党日本に関する捏造事件
毎日デイリーニューズWaiWai問題



○報道の自由ランキング

2002~2006年 小泉政権 26~51位
2007年      安倍政権 37位
2008年      福田政権 29位
2009年      麻生政権 17位
2010年      鳩山政権 11位
2011年      菅直人  無し
2012年      野田政権 22位
2013~2019年 安倍政権 53~72位
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スポンサー様の批判


それと、WGIP関連かな・・・
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そうですね。



端的に言えば、国際的情報などは、西側の報道だけみたいな所がありますね。自分でしっかり調べないとそれ以上は難しい。

ロシア人も中国人も、西側の報道も積極的に見てる人も多いですね。その上で、何が正しいか、国家や個人の利益を主体として判断している。
特に中国人は西側の情報に敏感なので、あの繁栄を支えているのではないでしょうか。

日本人は多くが西側の報道だけ見て、プロパガンダでも真実だと本気で信じ込んでる人が多いですね。なので中国人や韓国人さえも小馬鹿にする。

日本では、プロパガンダであってもマスコミが異口同音に一斉に報道すれば、多数派の意見が民主的だと思って攻撃的,暴力的になるので、いろいろな意味で怖いし、利用されるだけで、衰退する未来しか想像できないですね。
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こんばんは!



>日本は報道の自由ランキング67位ですが、報道されてない事ってどんな事なんですか?

そうですね…、まずは「記者クラブ」の存在が挙げられます!今は、当初のメリットよりもデメリットの方が大きくなっていますねえ。この記者クラブの会員にならなければ、情報を得られません。既に、この「記者クラブ」で情報統制が実質的に行われています。記者が独自に取材してスク―プを発表するという事が無くなりました。

更に、中国政府と取り交わした「日中記者交換協定」です。これは、1974年に取り交わした協定で、実質中国政府の不利になる情報は流さない!という協定で、日本が中国政府の人権問題に切り込めない、切り込まない足枷になっています。その上、日本の大手放送局のビルには、必ず中国と韓国の放送局も入っており、日本の報道が監視されています。

メディアにしても、新聞社、放送局が一体化しており、世論操作がしやすくなっています。欧米では、新聞社と放送局を一社で持つ事を禁止しています。

日本で当たり前になっていることが、欧米では奇異に映る事がままあります!(^_^;)
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政府自民党につ後いうの悪いことは報道されません



モリカケ、桜などがありましたが
安倍元総理は自分の問題なのに記者会見もせず
当時の菅官房長官の記者会見も外国人記者は取材できませんでした

日本政府が公文書を隠蔽、改竄、廃棄などする国で
報道できません
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具体的になら ウクライナとロシアの戦争


西側の有利に働くように 暗黙の了解としてウクライナを善として報道してる。
ヤクザの本家と分家の抗争 どっちも悪いが東側を悪としての報道。
元々は民族闘争でドンバス地方ロシア系住民の迫害から始まり それを休戦した協定「ミンスク合意」を破ってウクライナが攻撃したのが発端。
それを言わない地点で正しい判断はつかない。
近いヨーロッパ諸国はウクライナアレルギーがあるので EU諸国連合にも入れて貰えずNATOにも入れない状況。
ドイツで親露デモを行われてる。
https://www.jiji.com/jc/article?k=20220412042859 …
善悪は報道で判断する 偏った報道では歪んだ善が表れる。

https://divinelight.hatenablog.com/entry/2022/03 …
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/02 …
https://news.yahoo.co.jp/articles/7752d4c49a4845 …
https://matomehub.jp/ukraine/page/294
https://globe.asahi.com/article/14561754
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