No.4ベストアンサー
- 回答日時:
廃止ですね。
少子化の原因は色々ありますが
女性の高学歴化に伴う社会進出が
その最大の原因ですから。
21世紀の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。
だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これは移民による増加に過ぎません。
女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。
その他、副次的ですが、非正規労働の男が
増えた、見合いが減り、恋愛が増えた
ということも上げられます。
☆女子進学率の高い国はすべて出生率は2を 切っている(出生率
1 アメリカ 110.17% ( 1.7
2 ベラルーシ 107.(1.3
3 スロベニア 104.(1.6
4 フィンランド 102.(1.35
5 オーストラリア 100.( 1.6
6 ニュージーランド 95.15%( 1.7
7 デンマーク 93.(1.7
8 エストニア 93.(1.6
9 スペイン 93.(1.2
10 ノルウェー 91.14(1.5
----------
女子進学率低い国
95 マリ (5.7
96 トーゴ (4.2
97 マダガスカル (4.8
98 コートジボワー(4.5
99 モーリタニア (4.1
100 ブルキナファソ (5.1
101 タンザニア 2.77(4.8
102 セーシェル 2.21%(2.3
103 中央アフリカ共和国 (4.6
104 ニジェール 0.92(6.8
言いにくい事をよく言ってくれました。
廃止という選択では男女差別だと非難される可能性は高いと思います。
しかし、示されたデータを見ても廃止をするべきだと言う事が明白です。
ですが、廃止にならない。 それは差別と区別が出来ない男女平等という考えのせいかそれとも単純に女性の労働力が魅力的だからか。
このままでは今の先進国の若者は老人になった時今の老人の比ではない苦労をする事でしょう
No.3
- 回答日時:
秘書アントン・シンドラーの「冒頭の4つの音は何を示すのか」という質問に対し「このように運命は扉をたたく」。
運命の扉は、まじめに、堅気に、平等に、安全に、平和裏に、拓かれなければならないのかもしれない。
No.2
- 回答日時:
現在だと、妊娠を理由に解雇するとかってのが、男女雇用機会均等法違反で処理されているので、セクハラとか、妊娠した際の差別に対する対応を別の法律等で贖えるなら、廃止でいいと思う。
> 男女雇用均等法は
正確には男女雇用機会均等法(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律)です。
雇用の「機会」を均等にするだけで、男女同数ずつ採用するとかではないです。
例えば、男性社員が欲しいけど、求人に
「男性社員募集」って書いちゃダメってのが法律で、
「社員募集」「男女社員募集」って、男女均等に機会を設ける必要がある。
結果、会社が最初から女性を採用する気が無いのに求人受け付けて、求職者も会社も無駄な時間や労力かけるハメになってる。
少子化問題は難しいですね。
在宅勤務やテレワークで多少働きやすくなってるのはいわゆる大企業、ホワイトカラーだし。
僕は個人的に何ですが、そもそも女性は正社員雇用は無くて良いんじゃないかと考えてます。
高学歴になり出産時期を逃してしまう原因になると思うからです。
また、妊娠に関しても妊娠っていうのはかなり大変なイベントだと思っています。 それだけに正社員という責任ある立場でも長期間仕事に戻れない筈です。 勿論そこはカバーをすべきかも知れませんが矢張り会社にとっては負担になります。
今政治に必要な事は会社の負担を出来るだけ取り除き平均給与を上げる事だと思います。
女性側にしても専業主婦を希望する人は多いと思います。 このまま少子化で働き手が少なくなり、平均給与が上がらない状態が続けばいよいよ殆どの人が共働きでなければ結婚出来ないという事になりかねません。そうなると女性にとって結婚に対してあまりメリットを感じてもらえなくなる可能性だって高くなります。
少子化問題を解決し、日本に明るい未来を目指すのであれば僕は少なくとも男女雇用均等法に改案をしなくてならないのではと思います。
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