なぜ今の情勢で原油産油国のベネズエラが経済成長出来ないの？

なぜ今の情勢で原油産油国のベネズエラが経済成長出来ないの？

No.1 ベストアンサー 回答者： satoshino 回答日時： 2023/03/05 15:29

金や宝石の世界最大の産出国のアフリカと同じ構図です

外国の中間業者が搾取するのでしょう
産出から販売まで一貫して管理できれば儲かります

No.6 回答者： hateha2_goo 回答日時： 2023/03/09 10:15

赤道線はブラジルにあったとおもいますが、その北に隣接するベネズエラも年中温暖なのでしょう。

暑いのに、わざわざ燃やす必要は無い。単なる吸えない毒ガスである、CO2問題も世界の課題である。　エコロジー環境技術に取り組めばバランスよく、環境景色、マッチするのかもしれないですね。

No.5 回答者： karin_september 回答日時： 2023/03/08 15:34

1989年に再登板したペレス政権が、迂闊にも米国シカゴ学派の新自由主義政策を採用してしまった為に、極貧状態のどん底へ落ちた事が大きいと思われます。

(1945年-1948年 ベタンクール政権)1947年には新憲法が発布。
(1948年–1952年 ガジェーゴス政権)～(1974年–1979年 ペレス政権)
紛争等の紆余曲折あったが一応は平穏。
(1979年-1984年 カンピンス政権)
ルイス・エレーラ・カンピンスはそれまでの積極財政から緊縮財政へと経済政策を転換。対外債務は189億ドルにまで達し、1982年には石油収入にも関わらずベネズエラは債務不履行に近いところまで追い込まれた。
(1984年-1989年 ルシンチ政権)状況改善されず。
(1989年-1993年 再ペレス政権)
実績のあるペレス政権が再登板し、財政再建のために新自由主義モデルを導入。累積債務問題の解決といってＩＭＦと合意書を交わし、緊縮財政政策を実行した。公共料金の大幅引き上げ、各種補助金の縮小・廃止、基礎生活物資（コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など）の価格統制の廃止・自由化、付加価値税の導入などが短期間に進められ、国民生活に打撃を与えた。政府管理下にあった三つの銀行を売却し、ＶＩＡＳＡ航空と国営電気通信会社ＣＡＮＴＶを民営化した。ＣＡＮＴＶに対しては、米電機メーカーＧＴＥや電話会社ＡＴ＆Ｔなどが地元企業と連合をくみ、出資比率４０％で経営権を獲得。所得税の最高税率や輸入自動車の関税を引き下げ。
つまり、徹底してシカゴ学派経済理論に従った、新自由主義政策を実施。
結果、価格自由化によって物価が２～３倍に高騰する一方、８９～９８年のインフレ率は年平均５３％にのぼった。貧困層が１９８２年の３３・５％から、９９年の６７・３％へ増大し、そのうち半数以上が極貧層だった。１９８９年のバス運賃の大幅引き上げをきっかけに国民の不満が爆発し、１０００人をこえる犠牲者を出し、カラカソ大暴動が発生。
(1999年-2013年 チャベス政権)
新自由主義反対のシンボルとなる。
大企業や大地主の農地が農民に分配され、国民には食料、教育、医療、職業が保障された。石油資源は国家の管理下におかれ、領土内に外国軍隊が入ることは禁止された。政府は経営陣を刷新し、管理運営権を完全に掌握した。また、教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの社会開発計画への住民参加を制度化した。低所得者向けの住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、失業者の職業訓練などがとりくまれた。こうした改革によって、ＧＤＰは２００２年の９２０億㌦から２００６年には１７００億㌦と、４年間で倍近い増加となった。財政赤字やインフレが大きく改善され、失業率も１９９９年の１６％から２００６年には９・６％へと下がった。

よって、当然ながらチャベスは米国から反感を買い、欧米マスメディアの非難の的になった事は周知の事実。
何でも、自由化して民営が良い訳ではない！

No.4 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/03/06 08:36

資源の上にあぐらをかいて、

イノベーションの努力を怠って
いるからです。

日本は資源が無く、それが勤勉な
国民性を築きました。

No.3 回答者： ks5512 回答日時： 2023/03/05 19:39

国自体の政治の不安定さが原因。

つい先日まで、反政府デモが起きていた国。

No.2 回答者： kantansi 回答日時： 2023/03/05 15:42

ベネズエラが経済成長できない理由は複数ありますが、主なものは以下の通りです。

石油依存度が高すぎる：ベネズエラは世界有数の石油産出国であり、石油が国の主要な輸出品目であり、国内経済の柱となっています。しかし、この石油依存度が高いことが、石油価格の下落による経済危機に直面することにつながっています。　今の原油価格は、昨年の価格に比べて2割近く下がっています。

政治不安定：政治的混乱がベネズエラの経済に大きな影響を与えています。特に、ニコラス・マドゥロ政権が発足した後、政治不安定化が進み、民主主義と市場経済が損なわれたことが、投資や企業活動の停滞につながっています。

財政赤字：ベネズエラ政府は、石油収入を財政収入源としているため、石油価格の下落によって財政収入が減少し、財政赤字が拡大しています。このため、インフレーションの加速、国債の不履行、外貨準備高の減少などが起こっています。

腐敗：政府の腐敗が経済に悪影響を与えています。国営企業の悪管理や汚職が、国営企業の生産性の低下や、社会不安の拡大につながっています。

経済政策の失敗：ベネズエラ政府は、社会主義政策を推進していますが、その結果、企業が国有化され、政府の経済介入が増加しました。しかし、政府の経済政策は失敗し、企業活動の停滞、物資不足、インフレーションの加速などを招いています。