8割方、今まで失敗した少子化対策ですが、それに予算倍増させてどうするんですか？

8割方、今まで失敗した少子化対策ですが、それに予算倍増させてどうするんですか？
失敗に失敗をかさねて何か意味あります？

No.11 回答者： satoshino 回答日時： 2023/04/01 07:38

１０年前に民主党時代の政策で自民党はばら撒きだと大反対したことを

今やろうとしているだけです

「愚か者」と言っていた人たちがなりを潜めています

しかし、世界統一家庭連合から家庭の名称をいただき
こども家庭庁が今日からスタートしました
統一地方選挙も世界平和統一家庭連合の協力で勝利するのでしょう

No.10 回答者： tanzou2 回答日時： 2023/04/01 07:13

8割方、今まで失敗した少子化対策ですが、

　↑
少子化の原因は、婚姻が減少したからです。
だから、婚姻を促す政策を採るべき
ですが、
政府がやっているのは、婚姻後の政策
ばかりです。
だから、効果が出ないのです。

１９７０年から今日まで、婚姻関係にある
男女から生まれた子の数は、あまり変化
ありません。
１９７０年　２，２０人
２０１２年　２，０９人
その反面、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）は
10から4へと激減しています。
つまり少子化の主な原因は、婚姻の減少にあります。




それに予算倍増させてどうするんですか？
失敗に失敗をかさねて何か意味あります？
　↑
婚姻の減少は、女性の高学歴化とそれに伴う
社会進出にあります。
だから、決め手が無いのです。

それで、婚姻後の政策ばかりになって
いるのです。

効果の少ない少子化対策に税金を使うよりも
ＡＩなど、イノベーションに税金を使って
人手不足を補う方が合理的です。


☆
２１世紀、最高の知性といわれ、ソ連崩壊、
リーマンショック、ユーロ危機、
トランプ当選、英国EU離脱、「アラブの春」
などを的中させたエマニエルトッドの
調査によると、
女性の識字率が上がれば上がるほど、子供の数は
少なくなる、という結果が出ています。

だから、先進国はみな、少子化に苦しんでいるのです。
米国は移民で増えていますが、白人はやはり少子化です。
フランスなどは増えている、といいますが
これも移民による増加に過ぎません。

女性の大学進学率が男を上回る韓国の
出生率は、日本よりも低くなっています。

No.9 回答者： quantum 回答日時： 2023/04/01 06:21

ここで何とかシェイプアップしなければ、日本は百年後につぶれますから、有効な少子化対策をしない事に意味があるのです。

といって、何もしないとうるさい御仁もいるし・・

No.8 回答者： 新選組 回答日時： 2023/04/01 02:39

形作りです。

少子高齢化になることは２０年以上前、自公政権発足時から言われていたことです。
人口ピラミッドを見れば、中高生でも深刻な事態になるであろうことは予測できたはず。

こちらのグラフをみていただきたのですが、1995年を境に日本の各GDPは低下の一途をたどっています。ちなみに落ちる一方の国は世界で日本だけです。
https://ecodb.net/country/JP/imf_gdp.html

2022年4月度　世界の経済成長率ランキング
日本　１５７位 /１９２か国中
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdp_rpch.html
参考値：２０２０年度は１１２位。

３０年以上も経済成長、技術革新、国力が停滞していたため「失われた３０年」と呼ばれています。
元は先進国でしたが、今は落ちぶれてしまい後進国と呼ばれてます。

経済低迷が長期化すれば、結婚出産を控えるようになり、少子高齢化が加速します。
あと３０年もすれば、現役世代の人たちが２倍以上のお年寄りを養う（年金、健康保険、医療保障、その他保障）ことになるわけですが、誰でも予測できることを、政治屋や官僚が気付かないわけがありません。


しかも日本には課題が多いのですよ。

・２０２２年、国債の日銀保有率は過去最高を記録。

・近いうちに暴落すること確実なアメリカ国債やドル紙幣の保有率も世界一です。

・日本の借金額は第２位を大きく引き離して世界一を記録。２０２２年借金額は過去最高を記録。

・日本経済の崩壊が近いことは世界銀行や投資家の間では有名です。
余命いくばくもない末期癌患者が虚勢を張ってるみたいで痛々しい。

前途多難ですな。


では、政府や自公政権は少子高齢化対策をする気があるのかと言えば、そんな気はさらさらなし。
その証拠がこれ。

岸田政権は、米軍の不良在庫となっている型落ちした使い物にならないトマホークを大量に買わされ、軍拡のために数兆円もの予算を割くと発表しています。

ミサイルの効果はなし、米国の言い値で兵器を大量購入。岸田首相は沈黙の暴君か　　（週刊朝日）
https://dot.asahi.com/wa/2023013100033.html?page=1

この予算はどこから出すと思いますか？→消費税増税で賄います。
給与は上がらず税金だけが上がる。しかも与党も国も弱者救済をしません。これでは結婚や出産する気になれませんわ。


しかも自公政権は我々から搾り取った血税を１００兆円以上も海外に無駄にばらまきました。

増税した途端…安倍政権“海外バラマキ”累計60兆円突破
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

岸田自民党はウクライナに、われらの血税を7千数百億円も提供：いまだに自民支持の国民はいい加減目を覚ませ！
http://blog.livedoor.jp/hisa_yamamot/archives/19 …

余罪はまだあります
海外ではカルト認定されて公安の監視対象となっている、年商数百億円のカルト団体「創価学会」や「統一教会」に規制や課税をしません。

週刊新潮　金満宗教はやはり創価学会
宗教団体に法人税や固定資産税など通常の課税をした場合、およそ4兆円の税収が見込めるとの結果が出ました。
4兆円とは、実に消費税の約2％に匹敵する。かりに徴税が実現すれば、19年秋の8％から10％への消費増税など、まるごと不要になるわけです。」
https://www.dailyshincho.jp/article/2018/0115080 …

ビジネスジャーナル
国の借金が100兆円を越える昨今「創価学会などボロ儲けの宗教法人（総資産数兆円）にも課税すべきだ」という議論が起きているという。
https://biz-journal.jp/2014/01/post_3803.html

岸田政権が増税に加え年金改悪　「国民生活を破壊しようとしている」と荻原博子氏　（週刊ポスト）
https://www.moneypost.jp/977271

「反日のエセ保守」である安倍政権で一貫していた「日本を破壊する」という強い意志(日刊ゲンダイ)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news …

国家予算を１００兆円以上も海外にばらまき、税金を取るところから取らず、国民に重税を課して疲弊させる。
日本破壊と国民頃しに余念がない自公政権（笑）


＞失敗に失敗をかさねて何か意味あります？

衝撃的なデータが出てきました。
出産数が予想よりも遥かに少なく、死者数は前年比で１０％以上増えるという驚異の人口減少率をたたき出した今、日本の存続が危ぶまれています。

さらば日本人！日本滅亡が１８年も前倒し！理由は政治の貧困と競争力の低下
http://www.asyura2.com/22/senkyo289/msg/214.html

多くの学者が日本人は絶滅危惧種になる予言していますが、どうもそれが確定的になりそうな方向に向かっています。

プレジデントオンライン　2021/09/16号
｢日本人はすでに絶滅危惧種になっている｣
若さを失った日本では社会保障ができなくなり、勤労世代の減少で地方経済縮小、黒字企業の休廃業、食糧難まで起きる
https://president.jp/articles/-/49556

東洋経済　2020/02/02号
日本がこの先もずっと低成長しか望めない理由　実質成長率はせいぜい0.6％
https://toyokeizai.net/articles/-/327177

少子高齢化という面だけをみれば、２０５０年までは日本はB級国家として存続できるとしていますが、
https://business-textbooks.com/aging-population/

経済縮小、景気後退、少子高齢化など複合要因が重なると、２０４０年には日本は崩壊するとする見方もあります。

プレジデントオンライン　2020/05/16号
東京オリンピック強行が｢2040年の日本終了｣をさらに早める理由
https://president.jp/articles/-/35318

中日新聞　2019年7月12日
日本は50年後に消滅する！？もはや先進国ではない・・中国で見た現実
https://plus.chunichi.co.jp/blog/odachuu/article …

「安い国」に成り果てた日本のリアル、給料は先進国最低レベルで企業は外資に大安売り
https://diamond.jp/articles/-/278125

まじめに働いても貧しい日本が「ギリシャになる」理由
https://diamond.jp/articles/-/278132


結論：
解決策はなし。
日本が発展途上国になるか、国家消滅することは避けられないと思われます。
深刻な少子高齢化により国家の存続が厳しくなることを知りつつ放置していたが、危機感を覚えた有識者や諸外国からの手厳しい批判を受けて、形だけ少子高齢化対策をすることにした。
自公政権は国家の繁栄や存続をしようとする姿勢がまったく見られない棄民党です。
日本の存続は非常に厳しい状況にあると言わざるを得ません。

No.7 回答者： merciusako 回答日時： 2023/04/01 00:45

フランスでは、「子供３人いれば働かなくても良い」と言われています。

当然、それ以外に保育環境は整備されています。
これで、出生率は向上しました。

国の本気度の問題です。

「異次元の」というのなら、ビックリ仰天するような対策でなければなりません。

ただ、「異次元」と言うと、日銀の黒田くんの「異次元の金融緩和」ですね。
結局、アベノミクスは失敗しました。

岸田くんも同じになるのでは・・・。

「これなら大丈夫」というものではありませんから、結局問題の先送りになりますね。

No.6 回答者： rudenko 回答日時： 2023/03/31 23:56

失敗を認めることによって損失が確定してしまうことよりも、このまま継続することを選んでしまうのってまさに異次元じゃん。

それが日本国民の選択。

No.5 回答者： 銀鱗 回答日時： 2023/03/31 23:07

さあねえ。

予算が足りなくて十分な施策を立てられなかったのかもしれませんよ。

ということで、何をしようとしていたのか、なぜ失敗したのかを十分理解したうえで話を進めることを勧めます。
じゃないと
　「自分はこう思ってるんだ。自分の考えに同意しない奴は敵！」　
なんて思考に陥っちゃうよ。

No.4 回答者： tobirisu 回答日時： 2023/03/31 22:41

バラまきの口実です。

本気だったら、教育の無償化を徹底すべきです。
それには莫大な税金が必要だからやらない。

No.3 回答者： hgfy76 回答日時： 2023/03/31 22:37

仰る通りです。

もっと言ってしまえば、少子化だけ着目しても意味が無いんですよ。
義務教育を無償化しようが、給食費無料にしようが、手当てをあげようが
、目先の対策でしかない。

大事なのは、
子供を作って、その子供が大人になって社会に出て、就職して、普通に働けば安定した収入を得られ、それが結果的に次の世代の子作りを促進させます。⇒しかし、今は人の営みの基本が蔑ろにされているんですよ、今の社会は。

ある程度は自己責任的な部分はあれど、8時間、週5日働いてもまともに食っていけない求人があふれかえれば、無理して結婚、子供を育てようとは思わないだろ？

　それこそ、ダブルワークとか無理して働いて所得を維持したとしても、
それって何かの罰ゲームでしかない。

ーーー
そして少子化対策を考えている連中（政治家）の所得が年収2500万じゃ、
永遠に意味のある対策など打てないのは自明。

あとよく言われがちな意見として、低所得者はいなくなって良い。

⇒これも馬鹿の発想でしかない。
百歩譲って低所得者層が軒並み自殺しても、
残ったエリート達で、パイの奪い合いをするだけである。

つまり、人口が激減しても、コンビニの仕事、物流の仕事、簡単な仕事であれど、誰かしらがそれに従事しない限り社会は成立しないのだ。

　根本的にエリートってそのこと理解してないよね？（笑）
接客業の店員、飲食店の店員、ゴミの清掃、運送会社、警察官、電車の運転士、誰かがやらないと社会は回らない。

それを全部、外国人労働者にやらせるか？（笑）

自分さえよければいい的な考えが増えた結果が今ですよ。

No.2 回答者： けこい 回答日時： 2023/03/31 22:26

どうせ失敗するから予算はゼロでいい？

効果は限定的だから予算は前年並みでいい？
何が言いたいのか意味不明です
少子化対策など不要だと言っているように聞こえる
否定だけして何の提案もないし