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詐欺電話をしてきた会社などは電話会社が強制解約すべきですよね⁉️( ;゚皿゚)ノシ

A 回答 (3件)

日本は、憲法(法律では無い!)で通信を保証され、犯罪に使われても通信内容や通信に関する情報などの検閲や開示が出来ません。


つまり、電話会社・通信会社は、通信内容や通信に関する情報などの検閲や開示などや傍受は一切出来ないのです。
(近隣の大国を自認するCは、通信を検閲しているけどね)

日本の電話会社・通信会社が、通信内容や関する情報などの検閲や開示など傍受などが出来るのは、警察や捜査機関から電話会社・通信会社に犯罪に関する照会・開示があった時や、電話会社・通信会社が家宅捜査を受けた時などです。

しだがって、電話会社・通信会社に警察や捜査機関から詐欺電話で照会・開示があれば、契約者名や、固定電話ならその場所を回答して、場合によっては警察や捜査機関と相談して強制解約もするかもしれません。
電話回線を他人に貸したり売ったりしてそれが犯罪に使われると、電話回線の名義人も逮捕の確率が高くなります。

また、携帯スマホは、詐欺電話などの犯罪に使われやすいので、契約者の本人確認は厳格にするのです。

だから、日本国内の電話回線で犯罪に使われると、身元などがスグにばれるので、日本の警察や捜査機関からの捜査が届きにくい外国の電話回線にするのです。
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解約など必要ないでしょう。



警察が逮捕すれば済むこと
ですから。

人を憎んで、電話を憎まず。
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その判断は、誰がどの様にするの?



詐欺ってもの凄く立証が、難しい犯罪

 そもそも、詐欺なら警察に
検挙されるので強制解約になると思うが・・・
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