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寺社の修復など様々な観光資源の維持管理の財源として、観光地化して、参拝者の賽銭や土産物販売で大儲けしている神社仏閣の、宗教行事と無関係な収入に課税してもいいと思いませんか?

金に目のくらんだ坊主たちは、観光客の迷惑を顧みない拝観停止で、行政に再び圧力をかけると思いますけど……

そんな圧力が怖いんでしょうか
京都市民もしっかり声を嗅げて固都税復活推進を叫んでもいいと思いますけど

A 回答 (4件)

京都府だけが地方税として税の徴収は難しいでしょう



宗教法人の税jは優遇されすぎですが
もし京都で古都税を始めたら東京都や奈良県など全国に波及します
自民党には立正佼成会や霊友会などの信者がたくさんおり
統一教会同様に選挙協力をお願いしています

自民党とは、選挙に勝つためならなんでもする政党です
政策は関係ありません
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政府も京都も、情けないですよね。



「古都税騒動」をまた起されるのが怖いのでしょう。 


そもそも宗教団体だけが過剰に保護され

憲法20条が、信教の自由という本来曖昧で不明確なものですよ

連立が成立する1999年の前まで、自民党は

『政教分離について、公明党と創価学会には問題がある』とか言ってたのに

連立が成立した途端に、そういうことを言わなくなりましたよね。
(党利の為に自民は公明党に魂を売ったのでしょう。)

なので それはなぜ?って まずは自民党に問い質さないといけません。

 一般法人には課税を行い、宗教法人に課税を行わないなど

江戸時代の古い古い「寺請制度」でもあるまいし

多額の献金や、贅沢なお布施などを「喜捨金」と認識するなど

そんな古い制度など廃止し

未だに非課税の宗教法人から早期に徴収するべきですよ

せめて一般の法人と同じ「固定資産税」だけでも徴収しないといけません。
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カルトでもない宗教に圧力をかけると信教の自由をたてにむしろ行政の方が被害をこうむるからじゃないかな、言うても京都のメイン財源なんだ

から過剰に付加をかけるとたんなるカニバリになるだけ
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叫んでも無理だっんたんですから、同じ事はしません。

財政そんなに悪くないし。
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