SuicaとPASMOは、なぜ別々に存在しているのですか？

基本的に、利用者から見れば、ほぼ同じ物ですが・・・

私鉄の独自性だの個性だの関係ないと思います。
私鉄が独自性を発揮したら、共通カードは成り立ちません。
京浜急行が個性を発揮し、ルトランカードを発売しましたが、
地下鉄各線や京成線などで、トラブルが多かったそうです。
慌ててシステムを改修したため、パスネットの導入が遅れました。
いずれも磁気式プリペイドカードでしたが、
共通ICカードに移行する時に、Suica１本にまとめなかったのですか？

Suicaは、JR東日本
PASMOは、PASMO協議会
何か、PASMO協議会は、監督官庁の天下りの匂いがします・・・
多くの利用者から見れば、ほぼ同じ物にしか見えません。

No.4 回答者： mak-nac-0002 回答日時： 2023/08/23 13:17

それぞれの企業かだしているので、一本化は難しいと思いますよ。

No.3 回答者： OnneName 回答日時： 2023/08/23 11:41

>共通ICカードに移行する時に、Suica１本にまとめなかったのですか？

まとめるメリットが無いからですね。
交通系ICカードの基本設計はソニーとJR東日本(情報システム)ですから何処でもライセンス料はかかります。

カードに入金したときには売上では無く預かり金ですから税金も金利も無い資金ですからライバルに渡すのはもったいないですね。
関東の大手私鉄なら開発費より預かり金のメリットが多くなると言う目算があったのでしょうね。
逆に考えたのが関西私鉄で開発費節約のために住友クレジットに投げてしまったのがPitapaです。

No.2 回答者： ムカリン 回答日時： 2023/08/23 09:37

SuicaとPASNOを統合させる為にかかる莫大なコストに見合うメリットがないから統合しなかったのです

今風に言えばコスパが非常に悪いからです

No.1 回答者： w124-youngclassic 回答日時： 2023/08/23 05:48

おはようございます。

▪️Suica　JR東日本が発行しているICカード乗車券
▪️PASMO　株式会社パスモが発行しているICカード乗車券

ICカード乗車券で利用すると、その詳細は発行会社(SuicaならJR東日本、PASMOなら㈱パスモに)に一旦売上が入り、その後各鉄道会社に分配されます。

具体的に書くと、
私鉄や地下鉄をSuicaで利用すると、一旦株式会社パスモに利用実績が入り、その後JR東日本に利用実績に応じて売上が、
逆に、PASMOでJR線を利用すると、一旦JR東日本に利用実績が入り、その後㈱パスモ、㈱パスモから各鉄道会社へと売上が分配されます。

SuicaとPASMOが統合すると、

例えば、Suicaに吸収されてしまうと、
▪️機密情報たる各私鉄や地下鉄の売上やヒト・モノ・カネの情報のデータは、JR東日本に筒抜けになってしまう。
▪️JRも各私鉄や地下鉄も、自社の顧客獲得の為にクレジットカードを発行し、自社施設利用があるとポイントを付与しています。持っているPASMOのオートチャージ機能はクレジットカードとの紐付けで行なっています。オートチャージ機能やクレジットカード利用に伴って付与されたポイントは、自社施設で使える金券や小田急線だと特急ロマンスカー利用が出来るのですが、付与されたポイントはこういう形で自社の顧客に還元しています。
Suicaに統合されてしまうと、全てJREポイントになってしまいます。自社の顧客囲い込みどころか、逆に競合路線では商売敵の利用促進の手助けをする事になってしまいます。
とてもマヌケなハナシになってしまいます。

SuicaがPASMOに吸収されてしまうと、
▪️JR東日本にとって、Suica事業(電子マネー事業)は経営の重要な柱の一つ。経営の柱が一つ無くなってしまうことに。他社への吸収など到底出来ない。
▪️PASMOが出来る以前に、既にSuicaのフォーマットは出来ていた。
▪️PASMOとは相互利用出来るようにすれば「交通系電子マネー」として市場で存在感が出せる。無理に統合するより「交通系電子マネー」として楽天Edyやnanaco、WAONなどより優位に立てるかが重要。

だから、SuicaとPASMOは統合しないのです。
Suicaに統一されてしまうと、機密情報が漏れてしまうし各鉄道会社の顧客囲い込みが出来なくなってしまいます。
PASMOに統一されてしまうと、JR東日本は重要な経営の柱を失ってしまいます。

＞何か、PASMO協議会は、監督官庁の天下りの匂いがします・・・

㈱パスモは加盟している鉄道会社やバス会社が出資している会社で、これらの交通事業者から社員が出向しています。
天下るところではないです。

人材の相互派遣は場合によってはあります。
国交省に鉄道会社から社員が出向することもありますので。