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【日本もフランスの政策を見習うべきでしょうか?】フランスはフードロス対策で食料品を廃棄してはならず、廃棄する場合は貧困層を支援する団体に捨てる食料品を一旦預けなければ廃棄出来ないという法律が出来ました。

日本のフードロスは1日に国民の1食分の食料品が廃棄されています。

もし1日に捨てている1食分を貧困層支援団体に送れば貧困層や貧困層の子供たちに一般家庭が食べているような食事が提供できるようになります。捨てずに貧困層支援に食料品を回せるように日本も法律でスーパーやコンビニは賞味期限切れの食料品を貧困層支援団体に一旦引き取ってもらう法律ができたら日本人の貧困層は減るのでは?と思いました。どう思いますか?

A 回答 (2件)

日本も5年前に「食品ロス削減推進法」が施行されていますが、


「政府は基本方針を定めなければならない」
「都道府県・市町村は推進計画を定めるよう努めなければならない」
…という、取り組みの枠組みを決めたレベルです。

日本で廃棄される食品の量は、家庭が半分、事業者が半分だそうです。
まずは、消費者、事業者の教育・学習の振興、啓発・知識の普及から。

中国では「食べ残し禁止法」が施行されて、違反者には罰金が課されるというニュースが1年前にありました。大食い番組も禁止(罰金約160万円)。日本では超大盛メニューや大食いを競う番組が盛んです。


●食品ロスの削減の推進に関する法律
(令和元年法律第19号、略称 食品ロス削減推進法)
前文
 我が国においては、まだ食べることができる食品が、生産、製造、販売、消費等の各段階において日常的に廃棄され、大量の食品ロスが発生している。食品ロスの問題については、二千十五年九月二十五日の国際連合総会において採択された持続可能な開発のための二千三十アジェンダにおいて言及されるなど、その削減が国際的にも重要な課題となっており、また、世界には栄養不足の状態にある人々が多数存在する中で、とりわけ、大量の食料を輸入し、食料の多くを輸入に依存している我が国として、真摯に取り組むべき課題である。
 食品ロスを削減していくためには、国民各層がそれぞれの立場において主体的にこの課題に取り組み、社会全体として対応していくよう、食べ物を無駄にしない意識の醸成とその定着を図っていくことが重要である。また、まだ食べることができる食品については、廃棄することなく、貧困、災害等により必要な食べ物を十分に入手することができない人々に提供することを含め、できるだけ食品として活用するようにしていくことが重要である。
ここに、国、地方公共団体、事業者、消費者等の多様な主体が連携し、国民運動として食品ロスの削減を推進するため、この法律を制定する。

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●政府広報オンライン
今日からできる!家庭でできる食品ロス削減
https://www.gov-online.go.jp/useful/article/2013 …

アニメーション動画「食品ロスを減らそう」(TOTAL:1分58秒)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_p …


●消費者庁
めざせ!食品ロス・ゼロ
https://www.no-foodloss.caa.go.jp/loss-zero.html

[食品ロス削減]食べもののムダをなくそうプロジェクト
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_p …

食品ロス削減推進会議
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_e …


●環境庁
食品ロスポータルサイト
https://www.env.go.jp/recycle/foodloss/index.html

●農林水産省
食品ロス・食品リサイクル
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_ …
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この回答へのお礼

みんなありがとうございます

お礼日時:2023/08/30 23:50

そう思います。



食品だけでなく、政策・経済・教育等全て、良い所は見習うといいです。
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