A 回答 (10件)
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No.11
- 回答日時:
ここで面白い現象が発現しているので、ツッコミを入れます。
前提条件として、
6月末の段階で、国民の7割がマイナンバーに反対し、反対署名は70万筆を超え、日本弁護士連合会や医師会は反対する会長声明を出しています。
産経新聞 2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対72% 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX …
朝日新聞 2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出 メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL0 …
日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement …
スマートフラッシュ
医療機関「マイナ保険証」システム導入義務化で現場医師たちの悲鳴「ついて行けない医師は引退しろというのか」
https://smart-flash.jp/sociopolitics/229401/1/1/
しかし、ここに集まった人たちの投稿をみますと、
>メリットだけですよ
>国民には説明不要でしょメリットだらけです。
> 医療情報が共有できるので必須(緊急搬送や、大災害でも適切な医療が受けられる)
マイナンバーの宣伝をしているかのような不自然な投稿が目立ちます。
彼らの正体はというと、マイナンバーを進めている自民党の河野大臣や、国民に名札をつけて管理したがっている自民党を擁護するために、自民党から依頼を受けてネット工作をしている組織の人なんですね。
新聞や雑誌によれば、自民党はネット工作部隊を動かして批判者攻撃したり世論誘導していると批判しています。その様は中国の五毛党と変わりはないそうで。
まぐまぐニュース
一大疑獄事件に発展か、自民党が繰り返す「ネット工作」の汚いやり口
自民党の恐るべきネット支配の実態
https://www.mag2.com/p/news/515846
まぐまぐニュース
「Dappi」だけじゃない。ネトサポやカルト信者を使った自民党の「野党攻撃」、総選挙前にも加速か? 中国の五毛党と変わらぬ日本の惨状
https://www.mag2.com/p/news/514480
ニュースポストセブン
反安倍を叩きまくる安倍首相の「宣伝工作部隊」の素性
https://www.news-postseven.com/archives/20191205 …
朝日新聞 2022年11月24日
自民都連が「Dappi」契約会社に400万円支出 報告書に記載
https://www.asahi.com/articles/ASQCQ6T26QCLOXIE0 …
結論:自民党によるネット工作、誘導、ミスリードには気を付けましょう。
No.10
- 回答日時:
マイナンバーのメリットとデメリットはNo.9で新聞の社説を掲載しましたが、
マイナンバーの本当の目的については、朝日新聞が記事にしています。
>マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、
>人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、
>人間を監視しようとする性格がずっと強い。
>その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。
>なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を
>呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、
人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。
>政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と
>管理の目的が隠れている。
政府、政権が国民の思想、嗜好、素行、傾向を把握すると同時に、プライベートな情報(病歴など)と紐づけて、国民を一元管理するためにつくられた制度。
これでは国民は納得しないので「行政手続きの効率化」という建前で、制度の普及を促進している。
国民の一元管理と高度監視社会は世界規模で進められている。
記事全文はこちら。
マイナンバーで大混乱 国民管理を優先する政府が繰り返す失敗
朝日新聞オンライン2020.05.22号
https://globe.asahi.com/article/13388850
新型コロナウィルスによって打撃を受ける生活への支援のため、政府は10万円の現金支給を決めたが、このオンライン申請にマイナンバー・カードを必須としたため、自治体窓口などで大混乱が起きている。カードを申し込む人々が急増して、役所で長時間の過密状態がつくり出されただけでなく、電子認証にカードリーダーやアプリも必要で、申請時に暗証番号を5回間違えると手続きができなくなる、1人で複数回の申請ができるといった問題が次々起きている。そもそも政府はなぜ、人々が一刻も早い助けを必要としている時に、16%しか普及していないマイナンバー・カードを求めたのか。その背景には、政府がしがみつく「国民身分証をみんなが持ち歩く国へ」という夢がある。
ロナ危機をカード普及に利用する本末転倒
マイナンバー制度は2013年に法案が可決され、15年から日本で住民登録している赤ちゃんからお年寄り、外国籍の人々にまで、12桁の番号が振られ始めた。番号に様々な個人情報をひも付けして民間利用の拡大を図り、「世界最高水準のIT社会の実現」するという位置づけだが、なぜ必要なのか、理由は明確にされなかった。
国家が個人に一元的に付番して情報を集める制度は、日本では歴史的に「国民総背番号制度」と呼ばれてきた。2002年に始まった住民基本台帳ネットワークが初めての総背番号制といえるが、住基ネットへの世論の反対は強く、政府が望むような民間情報とのひも付けはできなかった(詳しくは次週)。住基ネットの時も、政府は必要性を説明できないまま、あいまいな「国民の利便性」と「行政の効率化」を叫んでいた。
16年にはICチップ(集積回路)入りのマイナンバー・カードの発行が始まり、政府は身分証明書として持つ人を増やそうと様々な推進策を図ってきた。が、必要とする人は圧倒的に少なかった。いら立つ安倍政権は19年、カードを健康保険証として使えるようにする健康保険法改定案、カードを使った行政手続きを増やす「デジタル・ファースト」法案、さらに戸籍とマイナンバーをつなげる戸籍法改定案を立て続けに通し、人々がカードを持たざるをえないように外堀を埋めてきた。23年までに、ほとんどの住民にカードを持たせる、というのが政府の目標だ。
そこへ、コロナ危機。一人一律10万円の支給が決まると、政府は郵送申請とオンライン申請の2通りを設け、オンラインの方が早いと宣伝しつつ、マイナンバー・カードで電子認証しなければならない仕組みにした。その結果、人々がカードを申し込みに自治体の窓口に殺到。悲鳴をあげた自治体は、郵送申請の方が早いと呼びかけたり、カード申請を停止したりしている。カードを普及させたいという政府の不純な思惑が「国民の不便性」と「行政の不効率化」をさらけ出したわけだ。
速い対応にカードは不要
オンライン申請に、カードは必ずしも必要でなかったはずだ。なぜなら、コロナ対策として失業・休業手当などを出している国は数多いが、申請にカードやカードリーダーが必要というヘンテコな国は聞いたことがない。
私が住んでいるカナダでも、政府が早々に失業・休業した人々への財政支出を決めた。カナダの外出制限は日本より徹底しているので、役所は閉まっているし、ほとんどの人が自宅からオンライン申請したはずだ。が、カードなど使わず、手当はすぐに指定した銀行口座に振り込まれている。緊急事態宣言して「ステイ・ホーム」を呼びかけている政府が、役所に来なければならない用事をつくり出すなんて、信じがたい話だ。本当にコロナ感染を防ぐつもりがあるのだろうか。
しかし、懲りないマイナンバー推進派は、失敗をマイナンバー・カード普及率の低さのせいにして、もっとマイナンバーを推進するという。自民党は、今年度の補正予算案に向けて「欧米諸国などが納税者番号制度などに基づき把握した個人口座に迅速に現金給付を行った例を参考に、今後の新たな給付も想定してマイナンバー活用策」を考え、銀行口座とマイナンバーのひも付けを義務化すると言い出した。だが、これは大きな勘違いだ。
マイナンバーと納税者番号の違い
確かに、納税者番号を採用している国々はある。それぞれに制度も政治文化も違うので一概に言えないが、カナダには社会保険番号(SIN)という一種の納税者番号があり、雇用や税金の還付の際に取得を求められる。しかし、この番号によって国が個人の銀行口座をすべて自動的に把握しているわけではない。税金の還付のために、国税局にすでに振込先を登録している人もいるし、そうでない人もいる。還付金を受け取るのに、新しい振込先を指定する人もいるし、小切手を郵送で受け取る人もいる。要するに、個々の申請の際に申請者が判断することで、国があらかじめ把握しているから速いのではない。
マイナンバーと納税者番号はよく同一視されるが、マイナンバーがすべての個人情報のひも付けを目標としているのに対し、納税者番号は税と社会保障(年金や育児支援など)に分野が限定されている。マイナンバーが、赤ちゃんの出生届けと同時に付けられるのに対し、納税者番号は収入を得るために取得し、番号が変わることもあれば、一人が複数回取得することもある。
つまり、マイナンバー制度は学歴、病歴、収入、財産、家族関係まで、人の生活を生涯にわたって把握しようとする点で、人間を監視しようとする性格がずっと強い。その最たる部分が、マイナンバー・カードだ。なぜなら、国民身分証というものは歴史的に、警察などが人々を呼び止め、どこの誰か、行先や目的を尋ね、動きを知るため、人々を排除するため、または動員するために使われてきたからだ。政府がはっきりさせられない番号制の理由には、この治安と管理の目的が隠れている。
カードは時代に逆行
カナダはほとんどの行政事務をオンライン化しているが、SINがいつも求められるわけではないし、SINカードも国民身分証もない。私が初めてカナダに来た15年前にはプラスチックのSINカードがあったが、廃止された。個人情報の保護のためだ。
アメリカにも、よく似た社会保障番号(SSN)があるが、SSNを使った他人への成りすましや詐欺がずっと社会問題になっている。つまり、納税者番号であっても流出や悪用のケースは免れない。マイナンバーとなれば、病歴などセンシティブな情報にもひも付けされるのだから、その危険性はさらに拡大するのだ。
マイナンバー・カードは明らかに、個人情報保護という時代の求めに逆行している。政府が人々に身分証を持たせるため、コロナ危機を利用したことは倫理的にも許されない。人々の鼻先に10万円をぶら下げ、感染の危険を冒させてまでカードの普及率を上げ、電子認証の大実験をしたわけだ(この政権が「火事場泥棒」なのは、検察庁法改正案や緊急事態条項改憲案だけではない)。ここまで自分たちの都合を優先させる政府の、コロナ対策全般への不信がわく。私に言わせれば、各国政府が迅速にやれたことをなぜ日本政府ができなかったのかは、手段の問題ではない。困っている人を助けようという気持ちが薄いから、税金は住民(主権者)が払ったもので、住民が必要なことに使わねばならないという意識が欠落しているからだ。
だからオンライン申請を断念した人は、がっかりしないでほしい。あなたはマイナンバー制度のウソを身をもって体験したのだから、もうだまされない(でほしい)。悲しいことに、番号制度にまつわる失敗は過去40年、日本で繰り返されてきたのだ。次回はその歴史に踏み込み、全員が身分証を持ち歩く社会が何を意味するのかに迫ろう。
小笠原みどり
ジャーナリスト、社会学者(カナダ・ビクトリア大学助教授)
https://globe.asahi.com/article/13388850
No.9
- 回答日時:
自民党や政府はメリットとして、
・利用者の利便性の向上
・行政側の負担の軽減
・健康保険証の廃止により100億円が浮く
の3点をあげています。
朝日新聞や毎日新聞によると、デメリットとしては、
・現在、13万件の不具合と5000件の重大障害で、医療現場と役所は大混乱。このようなシステムに個人情報、とくに医療情報を預けるのはリスキー
・個人情報の集中管理による情報漏洩や情報窃盗のリスク
・システム障害が起きると医療機関や行政にも大きな負担が発生する
・数千億円~数兆円のシステム構築費
このような深刻な問題をデメリットとしてあげています。
繰り返しますが、
現在、13万件の不具合と5000件の重大障害で、医療現場と役所は大混乱。
数千億円~数兆円のシステム構築費に加え、システムの維持費、セキュリティ維持、システム監視で継続的に費用はかさみ、情報漏洩が起きれば対策と予防策で都度、数億、数十億円というお金が消えていきます。
保険証を廃止して100億円が浮いても、数兆円も初期投資したのでは完全に大損になってますよね。
マイナンバーに健康保険証を紐づけると、通院歴、病的、服薬状況などが行政と国と事業者に把握されることになり、
今後、免許証、パスポート、Tポイントカードなどと連携されると、交通違反歴、渡航歴、交通機関の乗降駅、商品購入歴などがすべて1か所で集中管理されるので、情報漏洩が起きたら被害は甚大なものになります。
政治的思想、宗教思想、情報窃盗を目的に、役人、官僚、端末の保守業者などが情報を盗み見たり、盗み出しされる事案も多発するでしょう。
既に中国にマイナンバーと年金情報が500万件以上も大量流出しているようで、野党は厚労省に調査回答を求めました
リテラ紙
年金データのマイナンバーはやはり中国に流出か…厚労省部会の報告書が氏名以外の情報流出の可能性を指摘 調査が不十分の批判も
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_lit …
まぐまぐニュース
中国に「マイナンバー情報500万人分が大量流出」の深刻度。Google日本元社長が厚労省を猛批判のワケ
https://www.mag2.com/p/news/582279
日刊ゲンダイ
中国にマイナンバーと年金情報が「大量流出」していた…厚労省が隠蔽し続ける「不祥事」の全容
https://gendai.media/articles/-/112337
読売新聞
長妻氏、マイナンバーの中国流出可能性を指摘…年金機構へ通報メール
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20210218-OYT1 …
--------------------
現在、13万件の不具合と5000件の重大障害で、医療現場と役所は大混乱。
ポイントは別人に紐づけられたり、銀行口座の取違が起きたり・・・
ボロボロのシステムですから、情報漏洩は今後も多発するでしょう。
1回の情報漏洩で、通院歴、病的、服薬状況が、今後は職歴、学歴、渡航歴、交通違反歴、交通機関の乗降駅、商品購入歴が漏洩することになります。
個人情報のすべてがオンボロシステムで管理されることに恐怖感を覚えませんか。
このような理由から、
産経新聞 2023年6月18日付
来秋のマイナ保険証反対72% 共同通信世論調査
https://www.sankei.com/article/20230618-5MTCFWIX …
弁護士会はマイナンバー反対声明を出し、医療界も反発しています。
日本弁護士連合会
「マイナ保険証」取得の事実上の強制に反対する会長声明
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement …
朝日新聞 2023年5月29日付
マイナ保険証に別人の情報、4月以降も37件 医療団体が調査
https://www.asahi.com/articles/ASR5Y621DR5YUTFL0 …
朝日新聞 2023年5月23日付
マイナ保険証「ずさん」な実態 赤の他人表示…役所たらい回しの末に
https://www.asahi.com/articles/ASR5R5DCYR5RUTFL0 …
朝日新聞 2023年6月16日付
6千人の個人情報、5人でパソコンに手入力…マイナカード混乱の現場
https://www.asahi.com/articles/ASR6H63MPR5VPIHB0 …
【解説】「マイナンバーカード」トラブル続出 "人為的ミス
https://news.yahoo.co.jp/articles/81ec1523d4702a …
NHK
マイナンバートラブル さらに相次ぐ 岸田首相は陳謝
なぜ13万件も?トラブル相次ぐマイナンバー 原因は?
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/statemen …
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230608/k10014 …
マイナカードでトラブルが次々に…でも政府は責任逃れ このまま普及まっしぐらでいいのか
https://www.tokyo-np.co.jp/article/250157
マイナンバーと保険証が一体化したら、機密情報がぎゅっと詰め込まれているカードを常時携帯することになる。そんなものを万一落としたらどうなるかしら。
→犯罪者は、成りすまし、カードを闇市場で売買、情報引き出しや悪用するでしょう。
Yahoo! BB顧客情報漏洩事件、ベネッセの個人情報漏洩事件では、いずれも数百万件の個人情報が漏洩して大惨事となった、その直後から子供の誘拐事件が増加したという統計データもある。
データを流出させたのは、ヤフーに勤務する創価学会の幹部だった。政治や宗教的なことが目的だったと各誌は報じた。(「Yahoo! BB顧客情報漏洩事件 創価学会」で検索)
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12688180024.h …
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12689472780.h …
https://ameblo.jp/cultsoudan/entry-12686482099.h …
お金目当て、悪徳業者からの依頼、政治目的、政治目的で、「中の人(役人、官僚など)」が情報をまるっと盗み出して、悪徳業者、犯罪者、政治団体、宗教団体に渡したらどうなる?
想像しただけで身震いするね。
ヤフーニュース
マイナンバーカードで最も怖いのは個人情報漏洩 何か起きても「デジタル庁は責任を負わない」と規約に明記
https://news.yahoo.co.jp/articles/466f67ae6947e9 …
日経新聞
マイナンバーの本当の怖さをご存じ? 「詐欺」より「名寄せ(個人情報の集中管理)」
https://xtech.nikkei.com/it/atcl/column/16/04210 …
テレビ愛知
【解説】マイナポータルの運用が1番危険 マイナ保険証は「業者から個人情報が流出する可能性」と不安視
https://news.tv-aichi.co.jp/single.php?id=923
あなたは大新聞がこぞって批判しているこのカードを所持しますか。
マイナカード自主返納急増 5月以降、情報漏えいに不安
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA021OU0S3A …
「不安ばかりだ」マイナ保険証への反対署名、13万超 異例の広がり
https://www.asahi.com/articles/ASR5K5TCYR5KUTIL0 …
朝日新聞 2023年5月18日付
マイナ保険証に反対署名67万筆 トラブル続出 メリットどころかデメリットだらけ
https://www.asahi.com/articles/ASR5L5VF2R5LUTIL0 …
No.8
- 回答日時:
デメリット。
健康保険証の使い回しが
出来なくなる。
マイナカードが、普及せざるを
得なくなり、
脱税が難しくなる。
特に、通名を使える在日韓国人の
脱税が難しくなる。
No.6
- 回答日時:
医療情報が共有できるとかできないとか・・・はシステムの設定の問題。
本来の目的として、IDは写真付きであるべき。
反対してるのは、保険証の悪用してる人だけじゃないかと・・・
今日のニュースで、チケット転売も個人認証をマイナンバーカード使って、悪質な転売を抑止しようとかやってましたね。
No.5
- 回答日時:
メリット
個人の医療情報を、当人が参照できること。
医療機関でそれを共有できること。
その他
デメリット
一体化、という事であれば、有りません。
デメリットは、これに伴う保険証の廃止、にあります。
マイナカードの非用者には、確認書を発行、保険証と同じだ、
という事自体が、新たなシステム構築が必要なので、
全自治体、全健保組合等に多大な労力と出費がかかるだけです。
No.4
- 回答日時:
<メリット>
① 医療情報が、共有できる(緊急搬送や、大災害でも適切な医療が受けられる)
② 薬の情報が、共有できる(投薬情報が分かり、重複しないで適切な医療が受けられる)
③ 確定申告で医療費控除額を計算するときに、自動入力できる(領収書を集計、保管する必要がなくなる)
④ 高額療養費などの、一時立て替え払いがなくなる(手続きすることなく、自動的に免除される)
⑤ 就職、転職、離職しても、保険証として使える(手続きは不要で、保険証の空白期間がなくなり、いつでも使用できる)
⑥ 紙の保険証は、本人確認ができないため、貸し借り・売買が防止できる(不正のために、莫大な医療費が税金から払われているから)
<デメリット>かどうか、分かりませんが、
① 本名が、記載される(在留外国人・離婚などが、明らかになる)
これくらいしか、思い浮かびませんでした。
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