A 回答 (7件)
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No.7
- 回答日時:
物価の値上がりのことをインフレというのだから、「値上がりの理由は値上げでは?」と言われてもそりゃトートロジー(同語反復)というやつです。
問題は、なんで企業が値上げしてるのか、ということです。値上げすれば製品1個あたりの利益は増えますが、製品が売れなくなってかえって利益が減る可能性もあります。
それでも値上げに踏み切るのは、原材料価格と賃金が高騰しているからです。上がったコストは製品価格に転嫁せざるを得ない。
原材料価格が上がったのは、コロナ禍が明けて世界的に経済が元通りに回りはじめて需要が増えたこと、ウクライナ戦争の影響、そして異常気象による食料の値上がりといったところでしょう。もっともここらへんはアメリカに限ったことではない、日本でもだいたい同じです。
アメリカで著しいのは人手不足による賃金高騰です。これは、政府のコロナ対策と、「インフレ抑制法」に代表される経済政策によるところ大だと思います。
アメリカではコロナ禍の最中、職を失う人が大量に発生したため、政府は人々に金をばらまきました。ちなみに日本は、個人にお金を配るよりも(少しはやりましたが)、雇っている人をクビにしないよう事業者にばらまきました。
コロナがおさまって事業再開の環境が整った、しかし人がいなくなってるから新たに雇わねばなりません。高い賃金出さないと来てくれません。
加えて、もうお金があるから働かなくていい、という人が相当数発生しました。隠居間近の老人とか。アメリカは定年退職の制度が原則禁止なので引退は自分で決めます。結果、人手不足になっているのです。
さらに、今のアメリカは保護主義的政策を取っています。表向きはそうは言っていませんが。これには外国からの輸入を減らし国内生産を増やす働きがあるから、求人を増やし賃金高騰させることになります。
実はコロナ禍より前のトランプ政権の時代、中国からの輸入品に高額の関税をかけました。アメリカはあまり製造業が盛んでない、中国は最大の輸入相手国だから物価への影響も大きいです。
さらにバイデン政権も、「インフレ抑制法」と銘打った法案を通したのですが。中身を見ると、クリーンエネルギーへの投資促進や電気自動車の購入補助金で、どこがインフレ抑制かさっぱりわからない代物です。新たな産業を興すという意義はあるんですが、それはまた新たな雇用を創出します。
また電気自動車への購入補助金はアメリカで作ったものに限るなんて条項入れてる、明らかに保護貿易で、各メーカーに対しアメリカに工場作って工員雇えと言ってるに等しいです。
最後に、金利が上がっているのは、因果関係としてまったく逆です。インフレがあまりに急激だから、金融当局はそれを抑えるために金利を上げたのです。金利が上がると借金して事業興そうとか家や車を買おうとかする人が減るから、経済活動が停滞して、インフレが抑えられるのです。
No.6
- 回答日時:
コロナが終わって、経済が回復しました。
これだけでも、インフレ要因です。
そこへ、米国、カナダの小麦不作が
あり、
追い打ちをかけるようにして、
ウクライナ戦争が勃発。
これで、小麦の価格が更に上がり
石油など、諸物価も上がって
インフレになったのです。
インフレになったので、金利を上げました。
金利を上げたからインフレになった
訳ではありません。
No.5
- 回答日時:
インフレの原動力は基本的に『好景気』でしょう。
社会的に投資や生産・販売などの経済活動を行う上での不安要素が少なくなり、『企業活動が活発になっている』というのが基本的な背景だと思います。
その結果、求人が活発になり、失業者が減り、求職者が減る。
そうすると企業は求人しようとしても求職者が少ないので給料を上げないと人が雇えなくなる。
給料が上がるので消費が活発になる。
つまり経済が拡大(インフレ)する。
しかし、給料が上がった分、企業では社員の報酬への支出が増えるので、それを製品やサービスの値段に反映(転嫁)しないとやっていけなくなる。
だから物価が上がる。
インフレと賃上げと物価上昇のあいだの『風が吹くと桶屋が儲かる』の素人受けする関係はこんなところではないでしょうか。
No.1
- 回答日時:
時給を上げないと労働者が集まらない
価格を上げても買ってくれる消費者がいる
上記及びその他の理由で仕入原価が上がっているから上げざるを得ない
『アメリカの企業が値上げしているだけでは?』
はい、そうですよ
値上げしなきゃ消費者物価上昇しませんから
当然のことです
解決したかい?これで
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