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「ファーウェイを安全保障上の脅威とし、同社に対する禁輸措置を講じた。ファーウェイは半導体など重要部品の供給制約を受けて、スマホ事業が壊滅的な打撃を受けた経緯がある」
当時、バックドアがあると騒がれたが、ドイツなどは「見つからなかった」と言っていたし、今に至っても見つかったという話はないように思う。
結局、イラクの大量破壊兵器と同じ言いがかりだったのではないだろうか。


こんな書き込みをネット上で見つけたのですが、実際の所はどうなのでしょうか?

ちなみに、私自身はファーウェイが初めてのスマホでAppleよりも安く下手なAndroidよりも性能が高くものすごく良いイメージで昔の日の丸半導体と重なるイメージがあります。

A 回答 (14件中1~10件)

>禁輸にまで踏み込むならそれなりの根拠がないとダメなのでは?



だから、同じことをしているAppleのセル端末は中国政府機関での使用が禁止されました。アメリカは特段文句を言っていません。
そして、ファーウェイの色々な仕組みは、それを調べたアメリカ政府が同盟国の情報提供しているようで、続々とファーウェイ外しに動いています。中国は各国に「差別だ」系の文句を言っていますが。WTOに提訴すれば証拠を突きつけられるのを分かっているのか、苦情オンリーで終始しています。

ちなみに今のところ、Appleはアメリカ政府のi-Phoneのロック解除要求に応じていませんが、CIAやらNSAは回避策を見つけたようで、政府要請は成りを潜めました。

>もしこれがないなら、どこの国も、適当な理由を言って禁輸すれば良いわけで条約が機能しなくなってしまいます。国家情報法みたいな曖昧運用を西側がしているような感じになってしまうような・・・

なので、各国の情報通信政策者、情報通信会社が同意できれば良いのですよ。大体のとこ、一般の人は3Gの仕組みさえ知らないのです。中国の陰謀を説明する頃には、100人中150人が爆睡していることでしょう。陰謀を理解できるためには、まずはITU勧告からです。
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テレビで見たけど?ホントに知らないの?画像とかキーワードで検索するとかしてほしいな(これは多分デマなので政府は否定すべきだと思う )。

いずれにしてもこれは信頼できないデバイスや信頼できない経路を使って巨大な計算能力を持つ攻撃者からでも秘密を守るという、普通の情報セキュリティの問題として捉えたほうがいいと思う。反中感情を煽るのにも使えるけどそれだけではダメだと思う。
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#9


>禁輸にまで踏み込むならそれなりの根拠がないとダメなのでは?
>もしこれがないなら、どこの国も、適当な理由を言って禁輸すれば良いわけで条約が機能しなくなってしまいます。

中国にはいくつかある根拠の少なくとも1つは開示しているでしょう。だからこそ、チンピラ報道官の罵詈雑言で済んでいるのです。真に国益と考えるなら、相当上の方の人が今も継続して文句を言っていなければおかしい。また、相当する制裁をしていないとおかしい。

チンピラ報道官の罵詈雑言は民意や正義を表しているわけじゃないです。大衆扇動を狙っているんですよ。どうして、簡単にひっかかるんですかw
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私の記憶では、問題になったのは、スマホのアプリなどの通信情報の管理が、アメリカや中国や韓国など、日本ではない国にあることで、日本人の個人情報が漏れているということだったと思います。



実際、日本ではない国から日本人の個人情報を得ることが実証されたのだと思います。
LINEから日本人の個人情報が漏れていたとか?
当然、中国製のアプリからも漏れていると判断できます。
日本人の個人情報が漏れる可能性のアプリは、官公庁での使用を禁止したと思いますよ。
今は、日本国内やアメリカでアプリの情報を管理してもらっているのかと思います。
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この回答へのお礼

それなら、中国政府が中国製のスマホを管理しているという指摘は外れていますよよね。スマホ本体の輸入禁止は完全な間違いでは?
その代わり本体ではなく、本当に問題なのは、国家情報法のある国への通信を禁止することが重要ではないでしょうか?
これを禁止しなければ、iPhoneやDellPCを購入しても、中国製のアプリ(今中国製もしくは中国人が作っているアプリは膨大な数ある)、中国のソフトウェア(Chromeの拡張機能Add-on)も膨大な数あるので、こちらを規制しなければザルでは?むしろ、本体に送信機能が無いならアプリの方こそ規制すべきではないでしょうか?GitHubやChromeストアなどみていると中文の次に英文の説明があったり、ハンドルネームがxから始まるような中国風の名前がものすごく多いです。本体の禁輸よりもこちらの方が遥かに大きな問題ではないでしょうか?
やっていることがズレている気がしてならないと思うのです。

お礼日時:2023/10/03 08:32

日本政府が見つけたのはニュースになったから知ってるよね?そして他の誰も見つけていないというのは日本政府以外にも見つけたという続報がなかったからだよ。

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この回答へのお礼

すみません。日本政府が見つけたという情報は出てきません。それはどの記事でしょうか?調べても出てこないので教えていただければと思います。

お礼日時:2023/10/03 08:18

>一般のスマホについては理解できないところです。

それはそれとして説明が必要かと思いませんか?
>これではまるで何にでも適当な理由をつけたり、そもそも説明せず規制する中国みたいじゃないですか。

当の中国は自分達の計画を分かっていますから、牽制と警告としては十分ですよ。あとこの計画というか中国の筋書きを理解しなきゃいけないのは、キャリアや各国の通信行政担当者です。
筋書きにはその先もあるでしょうから、自分達が敵の情報をどこまで掴んでいるかなんて、敵が更に裏をかくための情報なんて教えてあげる必要はありません。
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この回答へのお礼

禁輸にまで踏み込むならそれなりの根拠がないとダメなのでは?
もしこれがないなら、どこの国も、適当な理由を言って禁輸すれば良いわけで条約が機能しなくなってしまいます。国家情報法みたいな曖昧運用を西側がしているような感じになってしまうような・・・

お礼日時:2023/10/03 08:16

#6



>このリスクがることを禁輸をしている所はなぜ公表しないのでしょうか?

最初に締め出したのは、基地局設備でした。多分、その頃には解説もあったのではないかと。無くても十分に想定可能範囲。

>イラクの大量破壊兵器みたいなデマではないと誰もが分かり、もっと多くの賛同者を得られると思うのです。

あれは難しかったですよ。イラクは一線を越えるまで否定しなかった。それは宿敵イランに「そうか、奴等は持ってないのか」と確信を持たれるのを恐れたのでしょう。でも、それより前に核を保有する試みを何度もやってます。フランスとの接触で、オシラク発電所を設けたのもそうですし、核起爆装置関連の情報入手を試みたのもそうです。イランとの戦争では、どっちがどう使ったのか微妙ですが、有機リン系の毒ガスを実戦使用されています。

状況的には黒に近い灰色でした。それがサッダームの強がりであったことが分かったのは戦後。戦前に分かっていたのは、そういった大量破壊兵器を売る国だけで、それは自分達が売っていないことを知っていたからです。
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この回答へのお礼

基地局については分かりますが、一般のスマホについては理解できないところです。それはそれとして説明が必要かと思いませんか?
これではまるで何にでも適当な理由をつけたり、そもそも説明せず規制する中国みたいじゃないですか。

イラクについてはリアルタイムで見ていましたが、灰色ではなく間違いなく黒だという明確な証拠があると行って攻め込んでいます。それについてのその後の説明が全く出ておらず不信を覚えています。

お礼日時:2023/10/02 14:19

中国には、グレート・ファイアウォールというネット検閲システムがあります。


グーグルアプリなどの外国製のアプリを、中国で自由に使うことはできませんよ。
日本での決済でも、中国人旅行者は中国の決済アプリを使っています。
バックドアより、中国はあからさまにネットでの情報規制をしています。
何よりの問題は、国家情報法です。
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この回答へのお礼

私は中国を旅したことがあるのですが、グレートファイアウォールは一部のサイトにアクセスができない(Googleやヤフーなど)だけでアプリは普通に使えましたよ。というか、日本でインストールしているExpediaなどを使いながら中国を旅行したのでそれは間違いないかと思います。
つまり、バックドアではなく中国の法律が困るわけで、バックドアというのはデマだったということでしょうか?ちなみに、同じような話だとアメリカ政府はIT大手に圧力をかけているとプリズムの事件で明らかになっていませんかね?

お礼日時:2023/10/02 14:16

>実際の所はどうなのでしょうか?



「中国の手によってバックドアをいつでも仕込める製品」ということです。真に懸念されるのはセル端末ではなく、局に設けられる設備です。分かりやすく言えば中継設備。
そこを乗っ取られると、すべてのセル端末の通信を傍受できるようになる。設備からセル端末にバックドアを仕込むのであれば、仕様が分かっている、バックドアを仕込むための仕組みが入っているファーウェイ製のセル端末が便利。ファーウェイ製のセル端末を抽出するのは、セル端末のIMEI(機番)のスクリーニングなので、とっても簡単。

もちろん他社製の局設備でも乗っ取れば同じことができるけど、中国にとっては他社製故に仕様は分かっていないし、いざとなったときに迅速に証拠隠滅が図れるかどうかも未知数。

以下はつい先日出た注意喚起で、世界的にシェアが高いCisco製品は結構中国に侵食されているよというお話。

https://gigazine.net/news/20230928-chinese-hacke …
https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20230927p …

まったく別件だけど、中国のパソコンメーカであるL社の幹部に「お前ら、情報を抜くための仕組みを埋め込んでいるんだろ」と聞いてみたところ「我々は仕向け地の法に厳格に従ってます」という含みのある模範解答だった。
個人的には、中国向けは盗聴機能が実装され、それを法で禁じている国向けには盗聴機能をはずし、法で禁止していない国向けには、個々に判断するか中国政府の指示に従っているという意味と理解した。
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この回答へのお礼

非常に興味深いお話ですが、このリスクがることを禁輸をしている所はなぜ公表しないのでしょうか?もしそうであれば、また、イラクの大量破壊兵器みたいなデマではないと誰もが分かり、もっと多くの賛同者を得られると思うのです。

お礼日時:2023/10/02 10:51

日本政府だけが余計なものを見つけて、そして他の誰も見つけていない

「ファーウェイについて禁輸していますが、結」の回答画像5
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この回答へのお礼

情報ソースはどちらでしょうか?

お礼日時:2023/10/02 10:51

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