副業の税金について教えてください。

Question

1.今年の副業収入が209000円程ですが、この仕事のためキーボードテーブルを購入しました。これは必要経費になりますか？

2.収入が20万を超えた場合確定申告が必要ですが、例えば上記の場合、10000円ほどをクライアントに返金した場合はどうなりますか？

3.私の場合翻訳の副業でpaypalで代金を受け取ったのですが、その合計金額は手数料引かれた金額で計算で合っていますよね？

4.会社が副業禁止なので、住民税は別にするのはアプリで申請できる、と聞いたのですがそのアプリ名を知っていたら教えてください。（できれば住民税がいくらになるか目安の計算できればいいのですが）

Moryouyou · Accepted Answer

＞1
参考までに、そのぐらいの収入ならば、
通信費1割程度なら問題視されないと
思ってよいです。

＞2
値引きしたとか、明確な処理の根拠が
あれば、問題ないです。
所得税は本業の所得と各種所得控除の
申告内容によります。
因みに住民税率は10%固定ですが、
所得税率は5%～10%,20%,23%...で、
所得により税率が変わります。
20万の5%なら1万です。

＞3
表に出ている数字を使うのがよいです。
Paypalから振込まれた金額が明確なら
それを元にすればよいと思います。

＞4
住民税の申告は、あくまでお住いの
市区町村(の役所)です。
市区町村の税務課でご相談下さい。

市区町村によって申告書の
フォーマットも違いますし、
EXCELやPDFをHPに公開している
ところもしていない所もあります。
お住いの市区町村名の住民税の
キーワードで検索してみてください。

住民税率10%です。
年間20万の所得なら
住民税率10%の年2万です。

本業は本業の給与所得から住民税
引かれているでしょう？
それとは別に納付するということです。
『自分で納付』を選ぶと『普通徴収』
となり、自宅に納付書が郵送されます。
納付は毎月でなく、6,8,10月,翌年1月
の4期払いとなります。
2万円なら5000円×4期となります。

Moryouyou · Answer

断定はできません。
不安であれば、交通費などもいれて
１割程度の経費ならまず問題はないです。
クライアントとどこかであって、
打ち合わせをしただけで交通費が
1000円かかってもおかしくない
でしょう。そんな感じです。

Moryouyou · Answer

まず、前提で知っておいて欲しいことが
あります。
給与所得者が確定申告をしなくてもよい
条件は、所得20万円以下ですが、
それは所得税の話だけであり、
『住民税の申告』は他に所得があるなら
必ずしなければいけません。

必要経費を一所懸命引いて所得が
20万以下になっても、
『住民税の申告』は必要になのです。

それをふまえて。

＞1
キーボードテーブルはもちろん経費と
できますが、『家事按分』も必要経費
としては計上できます。
高額な収入ではないでしょうから、
自宅を事務所として利用してるから
とかは、ちょっと無理がありますが、
パソコンを利用している時間の
通信費(通信回線の通信料)や光熱費
などは、経費として計上できます。
1日3時間でも1ヶ月90時間
1ヶ月720時間のうち、1/8の
通信費は事業に利用しているとして
問題ありません。
本来、パソコンも減価償却費の
1/8程度を経費計上できます。

＞2
そんな無駄なことはするべきでは
ありません。
前述のとおり住民税の申告は
しなければいけないからです。

＞3
エビデンスが残っていてそこから、
計算しやすい(説明しやすい)計上で
よいです。
但し、翻訳等の業務は本来源泉所得税が
10.21%引かれている可能性があります。
この場合、発注先から支払調書をもらう
必要があり、源泉徴収前の金額で申告
した方がよいかもしれません。
確定申告をすると所得税の還付を
受けられる可能性もあります。

＞4
アプリは関係ありません。
確定申告あるいは住民税の申告で
申告時に『自分で納付』を選択すると
副業分は来年6月、自宅に納付書が
来るので文字通り自分で納付できる
のです。
確定申告は『e-Tax』でマイナンバー
カードのカードリーダーを用意すれば
自宅で申告までできます。

住民税の申告はどこの自治体でも
紙でしかできません。
アプリなんかありません。
デマにご注意下さい！

来年2～3月に役所の税務課に行き
自治体専用の書類で申告し、提出
します。
申告書を作成できるEXCEL等を
用意している自治体もありますが、
あくまで紙で提出です。
税金の計算もできません。

＞住民税がいくらになるか
本業のあなたの所得によりますが、
毎月住民税が給与から天引きされて
いるならば、副業の所得の10%程度
納付額になると考えて下さい。
20万の雑所得なら2万ということです。

但し、来年は減税政策がとられるので
少なくとも所得税は3万円の減税
住民税は1万円の減税があるので、
ご留意ください。

kokorororo · Answer

１．必要経費になります。キーボードテーブルは、翻訳業務を行うための必要不可欠な道具であると考えられます。そのため、その購入費用は、副業収入を得るために必要な費用として、必要経費として認められます。

２．収入から経費を差し引いた所得が20万円を超える場合に確定申告が必要です。上記の場合、キーボードテーブルの購入費用を必要経費として計上した場合、所得は209,000円 - 10,000円 = 199,000円となります。そのため、確定申告が必要となります。

３，はい、合っています。paypalで代金を受け取った場合、手数料は、副業収入から差し引いて計算します。そのため、合計金額は、手数料引かれた金額で計算します。

４、住民税の別納申請は、各自治体のホームページから、オンラインで申請することができます。また、自治体の窓口で、申請書を提出することもできます。

住民税の目安の計算ができるアプリは個人が作っているものよりも行政が作っているもののほうが信頼性があります。（法令等に対する意識が違う）
住民税別納申告アプリ（東京都）
住民税別納申告オンラインサービス（大阪府）
住民税別納申告（神奈川県）

これらのアプリを利用することで、住民税の別納申請書を作成することができます。また、住民税の概算額を計算することもできます。

なお、会社が副業禁止の場合でも、住民税は、副業収入も含めて計算されます。そのため、別納申請をすることで、会社に副業収入が知られないようにすることができます。

副業の税金について教えてください。

＞1

断定はできません。

まず、前提で知っておいて欲しいことが

１．必要経費になります。

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